ＴＰＰ合意ルールの概要

　　　　　　　資　料 ＴＯＰ⇒

分野 内容
物品以外の市場アクセス ベトナムとマレーシアがコンビニの外資規制を緩和。外国の銀行や電気通信業の進出要件を緩和する国も
内国民待遇・物品市場アクセス 物品貿易の基本ルール。輸出税の新設・維持を禁止。食料の輸出制限は適用期間を原則6カ月間とする
原産地規制 閏税の癖廃・引き下げの対象となるＴＰＰや域内原産品と認めるための要件。参加12カ国で規則が統一され、利用者負担が緩和
繊維 繊維・繊維製品の原産地規則や緊急輸入制限（セーフガード）を規定
関税・貿易円滑化 急送貨物の税関手続きを迅速にし、書類提出後6時間以内に引き取りを許可
貿易救済 セーフガードを設け、輸入急増による国内産業への重大な損害を防ぐ
衛生植物検疫 人や動植物の健題を保護しつつ、検疫が貿易の障害走ならないようにする。日本は食品安全面の制度変更不要
貿易の技術的障害 強制・任意規格を導入する際、利害関係者に意見提出の機会を与える
投資 投資先の政府が、企業に技術移転を要求したり正当な補償もなく収用したりすることを禁止。紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）を採用
越境サービス 国境を越える取引やサービス提供に関し、外国企業を国内企業と同等に扱う
金融サービス 金融機関の経営幹部に国籍・居住要件を設けることを禁止
商用関係者の一時的入国 多くの国でビジネスマンの滞在可能期間を長期化。家族帯同も許可
電気通信 国際移動端末のローミシクで、透明かつ合理的な料金設定を促す
電子商取引 電子的な送信に関税を課すことや、コンピュータ関連設備を自国内に設置するよう要求することを禁止
政府調達 政府による基準額以上の調達は公開入札を原則とする。ベトナム、マレーシア、ブルネイは日本企業に参入機会を初めて国際約束
競争政策 競争法令の制定や公正な執行手続きを規定
国有企業 政府が国有企業に対して有利な貸し付けといった援助をすることを禁止
知的生産 商標の不正使用に法定損害賠償制度などを設ける。食品などの地理的表示の保護強化
労働 強制労働や児童労働を廃止
環境 乱獲状態の魚類資源に悪影響を及ぼす漁獲補助金を禁止
協力・能力開発 経済成長を加速させるための協力や能力開発を実施
競争力・ビジネス円滑化 経済統合や開発を促す競争環境を形成
開発 貧困削減や雇用創出を目指す開かれた貿易・投資を促進
中小企業 ＴＰＰの恩恵を中小企業が享受できるように情報提供する
規制の整合性 各国の規制の整合性確保に努める
透明性・腐敗行為防止 ＴＰＰの関連法令を公表。貿易や投資の腐敗防止措置を取る
運用・制度規定 協定め運用を検討するＴＰＰ要員会を設置
紛争解決 協定の解釈や適用に関する政府間の紛争は、案件ごとに設置されるパネルで解決を図る
例外 協定適用の例外を規定
最終規定 書名から2年が過ぎ、参加12カ国の国内総生産（ＧＤＰ）総額の85％を占める6カ国以上が手続きを完了すれば協定発効

ＴＰＰ参加国の世界に占めるＧＤＰ

国 割合（％）
1 アメリカ 22.3
2 日本 5.9
3 カナダ 2.3
4 オーストラリア 1.8
5 メキシコ 1.6
参加国全体 36.3

ＴＰＰ参加国の世界に占める貿易

国 割合（％）
1 アメリカ 10.6
2 日本 4
3 カナダ 2.5
4 メキシコ 2.1
5 シンガポール 2.1
6 オーストラリア 1.2
7 マレーシア 1.2
参加国全体 25.7

　　　　　　　ｂｙ　朝の郷