安倍元首相の国葬に対して、あたかも世間で喧々諤々の意見があるかのような報道が連日される。しかし身の回りの実社会において国葬の話はあまり聞かない。本当に世論は沸騰しているのであろうか。政府の発表した経費2億5000万円には警備費が含まれていないため実際には2桁億円は必要だろう。しかし現段階でその額を発表することは難しいであろう。それはまだ不確実性があるためだ。
いろんなメディアが国葬に対する世論調査の結果を発表している。国葬決定発表時点では半々の賛否であった。現時点では賛成4、反対6程度である。この件の賛否は時間がたつにしたがって反対が増えるのは世論の常である。こうも連日数十億円の税金が投入されると聞かされると、反対が増えるのは当たり前である。国葬を政府が閣議決定をしたことに批判もある。しかしその手法に違法はない。憲法違反などとまで言う学者・メディアの日頃の常識を疑わざるを得ない。
メディアはその性格から、政府批判寄りに報道する。反対の材料は些細なものまでふんだんに準備し、反対論者を起用して論じさせる。賛成に立つ材料を十分に検証する時間は、項目列挙だけに等しく論者も多くは出演させない。明らかにメディアの専横であり、世論操作である。そして、さも世論がそう発信しているかの如くに操作する。犯罪である。