シリアのアサド政権が、半月足らずの反政府勢力の攻勢によって崩壊した。過去十数年の紛争があっけなく終了した。当初は穏やかに見えたアサド政権は2011年の〝アラブの春〟によって、保身を図る暴力的強権政府に変貌した。それはイラン、ロシアの支援により増幅した。反政府勢力の主力はアルカイダ系ＩＳであったが、トルコが支援し、アメリカはクルド人を支援した。アサドはモスクワへ亡命し、一応の終結の形はできた。
　現在の反政府勢力の主力はHTS（タハリール・アル・シャーム機構）という、かつてはヌスラ戦線とも呼ばれたテロ組織だ。なぜかアフガニスタンのタリバンを思い起こす。アフガンではアメリカ軍が撤退し、タリバンが自立した。残念なことは国内の混乱を鎮めることが出来ないことはおろか、ますます強権を強めている。女性に対しては教育の自由までも禁止してしまった。地域振興に貢献した故中村さんも無念であろう。
　焦点は、ＨＴＳが今後いかなる統治を行うかである。またシリア国内のロシア軍やロシア軍事基地の処遇である。いずれにしても民主的国家を設立してほしい。欲を言えば、反政府勢力として活動したクルド人の処遇を考えて欲しいことだ。シリア・トルコ・イラクが譲歩し、この3国にまたがって居住するクルド人に安住の地を与えるには、よい機会である。長らく紛争を繰り返し続けている中東は、頭を切り替えないといつまでも世界の民と離れない。他国の介入を許さない、真に自立した国になるべきだ。

　ガザの戦闘で、薄れていたシリア内戦が再燃した。シリアではアサド政権に対して、ＩＳ系列の反政府勢力とが対立をしている。アサド政権はロシアやイランが、反政府勢力はトルコ・アメリカなどが支援している。今回の反政府勢力の攻撃は、ウクライナ戦争で手薄になったロシアからの支援に便乗したものである。反政府勢力は北部アレッポをあっという間に制圧し、中部のハマからホムスまで侵攻した。これは政府軍の拠点の首都ダマスカスと地中海へのルートを寸断したことだ。つまりロシアからの支援ルートが占拠されたことになる。もっとも今のロシアには地中海に展開する艦隊の余裕はない。アサド自身が亡命する可能性は確実な情勢だ。
　シリアは中東最大の戦略的拠点に位置する。西欧諸国はサウジアラビアなどの湾岸諸国から石油を輸入している。しかし近年、ロシアからのパイプラインによってエネルギーの依存を深めた。それがウクライナ戦争により途絶えた。ロシアの戦略により、イエメン・フーシ派に紅海を封鎖しスエズ運河の通航の妨害をさせた。欧州はエネルギー危機を招き、物価高に苦しんでいる。当然、欧州は円滑なエネルギー輸送を望んでいる。ペルシャ湾岸からエネルギーを輸送するパイプラインの敷設は積年の課題である。シリアを友好国にすれば、トルコを経由して欧州へのルートが確保できる。
　シリアルートの開設で、最も困るのはロシアある。エネルギーによる欧州侵略構想が破綻する。石油・天然ガスの輸出先は中国しかなくなる。持てる国が資源を持て余し、国力を減衰させる。シリアのＩＳがどのような政治を目指すかに不安は残るが、ウクライナ侵略で国力を減衰させたロシアには、それに見合うだけの戦果は得られないであろう。

　韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を発令し、6時間後に撤回した。共に民主党・国民の力などの与野党党首を逮捕する計画で、国会にも軍が出動した。尹錫悦大統領は、その後姿を見せず方針を掴めない。国会は弾劾決議を審議することを決め、ほどなく開催される。焦点は与党の議員がいかなる投票をするかだ。恐らく議決は採択されるであろう。
　韓国が軍指導から解放され、民主化されてから約40年だが、再び軍政の発想が可視化された。しかし、現実には軍政に戻ることはないだあろう。現実は大統領は弾劾され、選挙が実施され左派政権が再び出現されだろう。右派の朴槿恵政権が弾劾され、左派のムンジェイン政権が誕生した道筋を再び招くことになるだろう。
　文政権の時のレーダー照射事件・慰安婦問題・徴用工訴訟などなどの解決済みの問題の蒸し返しなどに、どれだけの無意味な時間を費やしたことか。尹政権によって、やっとまともな国交関係になりかけていたのも、尹自身の暴挙によって水泡に帰してしまった。
　韓国にとって、国際情勢の文政権時代と違うところは、北朝鮮である。北朝鮮は明確に韓国との決別を示した。これまでの韓国左派の南北融和は筋書きが変わるであろう。ウクライナ戦争を通じての露朝パートナーシップ条約によりロシアが有利に進むと、北朝鮮はロシアに似た発想で韓国に迫ることも予想される。左派政権の誕生は韓国にとって、国民の支持派大きいが、将来的には不幸な結果となるであろう。
　日米韓の連携は具体化するかに見えた矢先の、今回の事件。日本は日韓関係を進めなくてはならないが、同時に常識の通じない国韓国を冷静に見つめなくてはならない。トランプ次期大統領は、韓国を見放すことも多分に考えられる。日本は戦後長らく韓国を防波堤にして、ぬるま湯に浸ってきたツケを払わないための方策を、策にとどまるのではなく実現するための具体的国策を急がなくてはならない。防波堤は崩壊しつつある。

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　12月から健康保険証のマイナカードへの一本化が始まり、保険証の新規発行が終了した。保険証は基本1年の猶予を持って終了する。代わりに資格確認証が発行される。現状でのマイナ保険証の使用率は20％以下という。利用が進んでいない最大の原因は医療機関の対応の遅れである。カードリーダーの設置されていない医療機関が多く存在する。本来であれば医師会などが率先して対応すべきであるが、当の本人が足を引っ張ているのが現状だ（涙）。
　マイナカード（保険証）の利用が促進されない原因に秘密漏洩を言い続けるメディアや国民がいる。恐ろしいことは、マイナカードに個人情報が記録されているかの認識不足の人の多さだ。それに事実を報道すべきメディアも、正確に理解して報道していないことだ。そこには個人情報の明細など記録されていない。カードからの経由で明細にたどり着くプロセスは、役所からの仕事になっている。健康保険証の他人の悪用があるが、それはその紙だけで通用するからだ。その恐ろしさは分かっていながら、暗証番号（顔認証）を経なくてはアクセスできないマイナカードの方がはるかに安全であることを理解していない。キャッシュカードを盗まれても暗証番号が無くては使えないことは分かっていても、マイナについては理解しようとしない。
　昨今、巷では人手不足が叫ばれる。自治体でも例に漏れない。事務作業を簡素化・一本化などして、作業の効率化を目指すことに、マイナの位置づけがあった。老人を中心にデジタル難民が多く発生するとメディアは、囃し立てる。それは事実の面もあるが、どの分野にも苦手の人はいる。それを苦手という偽の正義をかざして、阻止することだけに正義を感じている人が問題だ。世界は激動の変動の時代に突入しているのに、いつまでも過去の正義と因習に縛られていてはならない。最悪なことは、それをメディアが主導している事実である。
　マイナンバーカードの取得は約75％という。取得は自由とした政府の失敗だ。そこまで、国民に気を遣う必要はない。円滑な運用と安全な運用に対処すればよい。コロナ禍での給付金の配布にもマイナは期待された。しかしカードの普及は低く、自治体の事務処理は混乱を極めた。今後、給付金がいかほどあるかはともかく、今後の給付金はマイナを通じて行うことに統一すればよい。カードの普及には十数年もの時間をかけてきたのであるから、資格確認証などの二重事務処理などをいつまでも続ける生産性音痴を前提にする社会から脱却しないと、世界から置き去りにされる。

　ジェンダー平等に異存があるわけでは無い。平等がより進んだ先進国は比例して少子化が進んでいる。反対に不平等が残るアラブやアフリカは多子化である。アフリカはやがて20億人を擁する地域となる。相対的発展はアラブやアフリカを中心とするグローバルサウスに移行する。その結末がどのようなものかを見つめるのは、今の若者だ。
　人間は豊かになると自由が優先される。さらに欲求は平等に目が向く。その傾向は左派志向の人々・国々に強くなる。左派志向の代弁者である欧州、その代弁者である国連から自由平等が掲げられる。女性の社会進出が低いことは悪いことであると、喧伝する。その代名詞がＬＧＢＴＱや選択的夫婦別姓でありジェンダー平等だ。
　夫婦別姓が進むと、個人の自由がさらに進む。女性はさらに自分の自由を謳歌することに進む。Ａ家がＡ・Ｂ家となり、Ｂ家がＢ・Ｃ家となり戸籍の基本は崩壊する。この崩壊思想が左派の思想そのものだ。その中には、均衡などの概念はなく、まず打ち壊すことまでしか思想にない。当然、培われてきた伝統までも壊される。伝統の崩壊は文化の崩壊につながる。
　200か国・80億人に共通することは僅かしかないはずだ。それをウクライナ戦争をも解決できない欧州や国連が、体面を保つために他国にジェンダーだと、ケチをつける。概ね日本人は女性を蔑視するどころか尊敬している。少子化で、やがて若者が壮年になったとき、自分を支えてくれる周囲の少なさに涙する姿は見たくない。男女がお互い、我慢しあうことが自分の将来を明るくする唯一の方法ではないのか。

　佐渡市で開催された、世界文化遺産「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に、韓国政府が政府代表の派遣を見送った。これは日本政府を代表して参列した生稲晃子外務政務官が、過去に靖国神社を参拝したことを問題視したためだという。韓国メディアが「根拠」としたのは、共同通信が2022年８月15日に配信した記事だった。「岸田政権発足後初の終戦の日で、靖国神社に参拝した国会議員は、自民党の生稲晃子参院議員ら20人超だった。共同通信社が取材で確認した」というものだ。だが当の生稲は「参拝していない」と否定しているし、事実参加していなかった。
　靖国参拝をめぐっては、中国は戦後長らく、首相らの参拝を問題視することはなかった。極東国際軍事裁判でのＡ級戦犯14人が国家の犠牲者「昭和殉難者」として靖国神社に合祀されたのは1978年10月のことだったが、中国が突然、靖国参拝を批判したのは改革開放を掲げた鄧小平の７年後の1985年。韓国はこれに追随して批判を始めた。日本メディアが中国や韓国に〝ご注進〟し、日本政府が〝弱腰外交〟を繰り返したため、靖国参拝が中韓の「外交カード」となってしまった。
　佐渡の追悼式に韓国が出席しようがすまいが、どうでもよいことだ。中国・韓国の戦前に対する問題は、前述のとおり日本のメディアが意図的に誤報したことだ。その典型は慰安婦問題における吉田書簡を検証することもなく、間違いを拡散し長い間日本を苦しめた朝日新聞だ。戦争犯罪を悪として正義を述べることはよいが、悪を蒸し返し歪曲し自国を貶めることは正義とは言えない。政府（組織）は責任を取らなくてはならないと言うが、今回の共同通信と加盟地方紙の謝罪と責任はどのように取るのであろうか。謝罪記事で済む問題ではない。

　経済産業省は、軽くて曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」について、2040年に約20ギガワットを導入する目標を策定した。一般家庭550万世帯分の電力供給力に相当する。年内に素案をまとめる新しいエネルギー基本計画にも反映する。ペロブスカイト太陽電池は日本発の技術。建物の屋根や壁面のほか、窓ガラスのかわりに設置できると期待されている。現行の太陽電池は、原料のシリコンを輸入に頼っているが、ペロブスカイトの原料となるヨウ素は国内で産出できるため、経産省は海外への輸出も視野に普及をめざす。
　今の太陽電池は、当初日本は自国開発で再エネの実現として、好調なスタートを切った。しかし、中国の国策的な生産により価格が下落し、ＥＵなども席巻された。日本でも今ではほとんどが中国産で占められている。さらに、緑を伐採し野山に異様な板の敷き詰めている。とても環境に優しいものではない。数年後からは伸び始めた草木で覆われる物も多くなるであろう。耐久性にも問題があり、その後始末には多大なコストを必要とするであろう。最悪なことは中国資本による施設が多く、無責任に放置されることは確実だ。
　20世紀後半、日本の半導体産業はアメリカに叩き潰された。今や半導体は〝産業のコメ〟と言われ、なくてはならないものだ。政府は台湾のｔｓｍｃを誘致したり、次世代半導体をめざすラピダスに支援している。半導体とともに、太陽電池でも前回の失敗をしてはならない。日本の研究・技術者を維持するためにも支援をしなくてはならない。

　例年のごとくＣＯＰ（気候変動に関する国際連合枠組条約）が行われている。今年はＧ7や中国、インドなどの首脳は出席しなかった。ＣＯ2排出国ベスト3のアメリカ・中国・インドが出席しない会議は機能不全に陥っている。もともとこの会議はＥＵの戦略として活動されている。国力低下の挽回策として、利用されているわけで、グローバルサウスは多数意見を得るために利用されている。
　今年も日本は化石賞を与えられた。おまけはＧ7各国にも与えられた。先進国がＣＯ2の排出を大量にしてきたことは事実であるが、その生産物や技術の恩恵を受けてきたのはグローバルサウスも同様で有る。化石燃料だけでなく、再生エネルギーの技術を生み出したのは先進国だ。その過程において化石燃料に依存はしたが、先進国は再エネ技術を開発し努力した。グローバルサウスは努力しないでその恩恵を享受している。
　携帯電話を見れば、その典型が見られる。先進国は技術を開発し、通信施設などのインフラを設け、多大な資金を通信に投資した。続いて無線の技術を開発し、多額のインフラ投資を必要としない通信を開発した。そこに至る多大な投資を必要とすることなく、グローバルサウスはスマホという軽便な製品を、当たり前のように利用している。言い過ぎなくても〝タダ乗り〟だ。
　化石燃料が、地球温暖化の一因であることは事実だろう。しかし、それを利用しないでエネルギーや製品を得るためのコストは、甚大なものである。国力を増進するために広大な森林を伐採し、農地などに転用しているのはグローバルサウスだ。植物はＣＯ2を取り込んで酸素を生み出す。その緑をなくすことがＣＯ2の回収を低減させ、化石燃料と同様に温暖化を促進している。同時に、国を豊かにするために身の丈に合わない人口を抱えている国が、緑の国土を人間で覆うことが温暖化を促進する。
　グローバルサウスは、タダ乗りやオネダリの発想をやめて、冷静に自国民が豊かになるには如何にすべきかを考えることだ。世界は、地球温暖化について再考すべき時期だ。人間には地球を破壊するだけの力があるのであろうか？。人間は環境の変化に対応できない生物なのであろうか？

　アメリカで共和党のトランプが次期大統領に選ばれた。世界の趨勢は2極化している。強い政権と弱い連立政権だ。トリプルレッドと言われる上院・下院を制するであろうトランプ政権はアメリカを強い政権へと導くであろう。中国、ロシアと渡り合える政権に立ち戻れる政権になった。独裁指向の強い政権は悪い面もあるが、迅速な決断という最強な武器を持つ。不合理と思える中国やロシアの横暴を許してきたのも、この強い政権の結果である。アメリカが民主主義を助ける強い政権になることを願うばかりだ。
　一方、弱い政権の典型がヨーロッパだ。多くの国が連立政権で決断に時間を要する。ＥＵの盟主ドイツでも連立政権が瓦解した。連立政権の最大の弱点は、内向きの意思の工作で物事が進展しないことだ。民主主義の自由という美名に酔っぱらって、国をまとめられない。国だけで収束するのであれば、じっくり時間をかけて自由の元に意見を戦わせればいいが、世界の国々は自国だけで物事は片づけられない。
　日本では先の総選挙で与党が大敗し、野党が伸長した。しかし、その要因に問題がある。政治にとって最も大切な要因での結果でないことだ。野党・メディアの好きな政治資金不記載という失策で、結果が左右されたことだ。国内政策・外交政策においてではなく、政治レベルの問題ではない政治改革という生産性の無い問題で、国民は結論を急いだ。いずれにしても、国民は混迷のヨーロッパの象徴である弱い連立政権を選んだ。
　億円単位の金は庶民にとっては大金であるが、政治にとっては問題にならない。政治に必要なことは、国を導く政策であり、それができる能力ある人材だ。今の与党にそのような人材が有るか否かはわからない。勿論、野党にもである。それを知らせる一端を担うのがメディアの役割だ。しかし、メディアは国の発展を思う観点が欠落した報道を繰り返すばかりだ。それに国民は疑問を持つこともなく、ミスリードに導かれる。結果的に、国民は自分で自分の首を絞めることになる。
　各国首脳は相手国の政権を分析して外交をする。トランプは、安倍政権のようには今の日本の政権にはリスペクトはしないであろう。一方的に押し切られる可能性が強い。そのような国際情勢が分かっていながら、国民は今の結果を導いた。まったく何も考えないで投票した国民は、そのツケを払わされるであろう。

　国連の女性差別撤廃委員会が、日本に夫婦別姓導入を勧告した。夫婦別姓への賛否はともかく、国連はこの種の仕事しかできないのか。過去何回かの勧告を行ってきた結果とは言え、Ｇ7先進国唯一の未導入国だからと理屈づけているが、日本は世界が思っているよりはるかに男女平等だ。本当に女性のことを考えているのであれば、イランやアフガニスタンを始めとする女性差別の国々の問題を解決するのが先決であろう。先の委員会のメンバーに女性の多さが目立つ。国連の発想は、ジェンダー平等と言いながら、不平等を押し付けているのが現実だ。今では差別されているのは男性だ。
　おまけに、皇室典範の改正まで口出ししている。そこには国の文化や文明を理解する発想はない。そこまでいうなら、各国にある王室を廃止させるくらいの覚悟が必要だ。人類が男と女の動物である限り、全く同等のはずがない。お互いがその差異を補い合って、人類は発展してきたのだ。人類の動物という実態を無視する結果は、発展の後にくる少子化を加速させる。そして滅亡する。
　ＢＲＩＣｓ首脳会議が開催された。ロシアはウクライナ戦争の張本人だ。中国はその陰の加担者だ。ウクライナ戦争は2年半余りの現在も、激化することはあっても終結する模様がない。その会議に国連事務総長グテーレスが参加した。彼はプーチンに話しかけるためと言うかもしれないが、結果的には協賛者としか世界は見ない。事実、プーチンの名声を高めるだけであた。このようなピンボケ指導者を頭に持つ無駄遣い集団が、今の国連である。
　日本政府は、言われるがままに受け入れるのではなく、日本の立場を毅然として言うべきだ。今のような軟弱外交が、いつまでも日本を二流国にとどめている。

同委員会は、女性が国会議員に出馬する場合、300万円の供託金を一時的に減額する措置を要請した。男女平等の偽善の甚だしい男女不平等である。