昨今、所得格差が広がっているという意見が多い。衆院選挙に乗っかて、増々加速されている。しかし、その具体的数字は誰も示さない。言葉の上で上滑りしているのではないのか。政治家もメディアもそれを具体的に示して議論して欲しい。
そもそも所得格差は共産主義国でない限りあって当然のものだ（皮肉にも共産主義を歌っている国でも大きな所得格差がある）。生物の世界では獲物（所得）格差があるのが当たり前で人間も同様だ。自然の摂理を無視して、在りもしない・できもしない問題にいたずらに時間と労力を費やしている。
日本はかつてのような経済的勢いがなくなった。ＧＡＦＡなどや金融資産家もほとんどいない。世界のそういった人たちを念頭に、日本の一般庶民の所得が少ないと嘆いている。錯覚しているのだ。日本はアメリカや中国のようには、自国だけで完結して国勢を維持できる国ではない。グローバル経済の中で貿易立国であるしかない。自分を富ますため・国を富ますためには世界に通用する企業が必要だ。大企業が儲け過ぎだ、内部留保をため込むと言ってばかりいる状態ではない。世界に羽ばたく企業を多く、いろいろな分野で育てなくてはならない。そのためには世界に通用する企業を産業を育てなくてはならない。目先だけにとらわれて、稼ぎ手の足を引っ張手はいけない。
30年の停滞は、守りに追われ冒険を恐れる体質を企業も国民も身に着けてしまった。精神論になって申し訳ないが、意識改革が必要だ。生き物として自分は自分で守るしかない。まるで国が自分を守ってくれるのが当たり前という甘えの構造になってしまった。文句を言う前に、自分の所得を増やす努力をすべきだ。それでもダメだった場合に初めて国（国民）の世話になればいい。生活保護制度は立派にある。
日本は先進国の中では世界一所得格差が小さい貧乏な国なのだ。所得格差を批判する人は、上には上があり、それを目指すチャンスがあることに感謝すべきだ。