マイナンバーカードの登録数が7割を超えた。ポイント付与など亜流の方法もあったが引き続き100％を目指していくべきだ。進め方が強引と言う意見もあるが、アメリカなどは預金口座を持たないと国民番号が付与されないなどの例がある。国をまとめることや新たなシステムを導入することなどには初期段階で反対やミスがあることは必然である。反対する人の多くが日頃ミスをしていることも多い。
日本にとって悪い習慣はミスの発生個所が何処であるかを理解せず的外れの部署を批判したり、恣意的に部署を決めてしまうことである。今回のマイナカードの預金口座の誤登録や保険番号のミスなどは、入力現場のミスであり、つまり市町村である。野党は国会などで政府の責任にし、メディアはネタが出来たことばかり喜んで政府の責任と喧伝する。彼らの誰が市町村の現状を把握しミスの原因を追究したであろうか。誰が医療組合サイドがカード移行に反対して積極的な全体利益を損なっていることを追求したであろうか。
市町村の現場事情はそれぞれであろうが、大半はブラック企業そのものである。市民の視線を感じながら大きなストレスを持って仕事をしているし、市民の一票を優先する首長との板挟みで働いている。職員の3/1が引きこもりや出社拒否などで休み、そのしわ寄せが現場に吹き寄せている状況を報道・批判する人は知っているのだろうか。
1億人の情報処理をすれば、当初はミスはつきもにであることは、あなたが一番体験し知っているはずだ。

Ｇ7広島サミットは、グローバルサウス・太平洋島嶼国代表・アフリカ代表など各地域の核となる国を招待し、またウクライナ・ゼレンスキー大統領の訪日もあった。やや網羅的な面と議題の焦点が掴みにくい大会ではあったが、全体的には成功裏に終わった。
引き続きウクライナを支援は、招待国を含めて一致をみた。初めて各国首脳が原爆資料館を訪問した。それぞれに感慨を持ったことと思う。
基本的には世界の誰もが核廃絶を願っている。市民の世界はそうだし、政治の世界でもそうであろう。しかし政治の世界や国と国の間では、願ってもそれが即解決にならない。そこで気になるのが一途に核廃絶を願っている人たち（活動家・活動団体など）の言動である。宣言として核廃絶が謳われなかったと失敗と考えることなど、〝木を見て森を見ず〟で自分の思いしか考えられない構造である。ましてや「ウクライナを招待するならロシアも招待すべきであった」と平等家気分で、今回のＧ7がどの様な状況に置かれているかさえも解っていない。核廃絶運動を任せておくには不安を感じる。

かつては日本の電器産業は世界に冠たる産業分野であった。今では東アジアや東南アジアのグローバル・サウスに席巻された。その理由は沢山ある。自らが安価な労働力を求めて海外に移転したこと、総合電機メーカーであるが故の背水の陣を退けない企業体質など様々だ。
ここではアナログとデジタルの観点から考えてみたい。アナログは技術集積が必要で、経験と技術がものをいう。デジタル技術が製品に普及しない時代には、それは大きな武器であった。しかしデジタルの時代は一口で言えば〝コピペ〟が通用する時代であって、容易に同様の商品を作ることができる。製品の中核部分をデジタル技術で武装すれば製品は完成する。
それに付随して消費者の変化（海外の消費意識）を読めなかったことがある。製品を資産と考えるか備品と考えるかである。日本では長く故障なくを求めるが、海外では安く適当の期間動けば良いのだ。故障は仕方のないことで当たり前なのだ。ここにも〝ガラパゴス社会〟が蔓延っていてエリート意識が抜けなかった。
今こそ、製品の位置づけや普及度合いをリサーチして捨てるべきは捨てる度胸は必要だ。ドライに短期決戦の売り逃げのできる柔軟性が必要だ。高級洗練された製品を高付加価値で製造する必要もある。先進国には高級品を、グローバル・サウス（新興国・途上国）には安価であることを中心にした戦略が必要だ。

古から明らかであった、日本の少子高齢化問題が最近議論が盛んになっている。自由が浸透すると今の生活に目が向く近視眼的になる傾向は避けられない。それが社会的潮流となると生き方を自分中心となる。結婚も煩わしいし、子どもまでも自分を縛るマイナス要因と考えてしまう。増してや経済の停滞は生活を閉じ込め、自分の生活で手いっぱいになる。バブル期の虚像が自分の将来を安易に考えさせ、その後の失われた数十年が将来に挫折感を残してしまった。
問題は、その挫折感が若者に広く共有されたことだ。敗者が傷を舐め合って、いたずらに日々を過ごすことになっている。おのずと結婚しない、子供を設けない、働かないなど今の自分を中心とした領域に閉じこもってしまう。そして、お決まりの「国は何とかしてくれ」になってしまう。
残念なことに若者の良く物事を考え活動する人にも、他人や特に世代間に責任を求める傾向が強いことだ。議員が高齢者であるとか世襲であるとかと批判するが、どれだけ若者が議員を目指して活動しているのだろうか。若者の投票率は高齢者より低い。このように主張する人たちは、まずこれを啓蒙解決する方法を示すべきで、若くして批判のための批評家になって欲しくない。
若者に高齢者のために年金を搾取されているかの如き意見を言う人がいる。それはその人が高齢者になった時、若者から搾取者と呼ばれることである。三ない者（結婚しない・子を設けない・働かない）は将来の年金に対して、文句を言う権利はない。
少子化対策のも色々の施策があり、難しいことは事実だ。三ない者にも事情がある人がいるのは当然だ。年金制度を批判する人は、子どもの負担が親を支える制度であることは分かっていても、将来自分への負担が子供であることを真に理解していない。結婚しない・子を設けない人は、子どもの分も働いて基金に寄与しなくては不平等だ。ここに少子化対策の原点がある。
財源は検討されているが、富裕者の税負担は望みたい。少子化対策は概ね加点主義になっているが、減点主義になることは避けたいものだ。例えば、一定年齢以上の未婚税・未子息税などだが、こんな時代は最悪だ。

韓国の尹錫悦大統領が訪米外交を終えた。その前後で全政権ではあり得ない事象もあった。徴用工問題の現実的解決方針や日本へ機軸を移した政策などを表明した。日本も最優遇国に再指定で答え、シャトル外交も軌道に乗った。改めて日米韓の連携が軌道に乗ろうとしている。
これまでの日韓関係は、政権交代による韓国の政治運営に大きく左右されてきた。前政権の「共に民主党」が政権を取れば、過去の狂気じみた日韓関係に戻ることは疑いようがない。これは国際政治外交をするというよりは、宗教的感覚の北朝鮮信仰に他ならない。
現実的には韓国を含めて朝鮮と付き合うには、日本人的感覚を注視して付き合うことが必要だ。長い間、属国（小中華）として自主信念はあるが迎合しなくてはならない歴史を歩んできた。尹政権は初めて隣国を意識した未来志向の政権と思える。しかし韓国は予測するに難しい国である。日本の為にも韓国で保守勢力が維持できるよう、協力できるところはすべきであろう。保守政権を維持できない限り、韓国はいつまでも異形の隣人に過ぎないからである。

情報は適切に更新しておかないと、罪を犯すことになる。その意味で〝牛乳〟の供給状況はどのようになっているのか。恥ずかしながら不足していると思っていた。しかし実態は反対で余っているのだ。一部は廃棄されているのが実態だ。
狭い国土で酪農は不利であり生産は覚束ないと思える。毎日の搾乳を欠かせない作業は、参入を妨げるであろうし、人手不足も悩みの種であろう。そこで政府は補助金で酪農家を支援した。これは正しかったであろう。残念なのは消費がついて行っていないことだ。学校給食などではかなり浸透しているので、対応策には欠ける。一人当たりの消費量の増加は、あまり期待できない。
消費としての残るはバター・マーガリンやチーズなどの加工乳だが、これも飽和状態だ。ＷＴＯとの関連で一定の輸入が求められてもいる。このまま放置しておくと廃業も増加するだろうし、輸入飼料も円安で経営を圧迫する。
政府に「何とかしろ」と言っても始まらない。個人は個人で牛乳の栄養価の恩恵にあずかるよう消費に努め、企業は商品への活用を考えるなど工夫が欲しい。特にこれから人口が増加するグローバル・サウスの国々への栄養補助食品としての輸出品の開発がポイントだ。

岸田首相が和歌山市での選挙演説で筒投げ爆弾で襲われた。幸い本人にも聴衆にも大過はなかった。昨年の安倍元首相に続いてである。選挙演説はその性格からして過度の警備は出来兼ねる点がある。いつまでも過去の安全にできたことを前提に考えられないが、この国の精神風土の変質を考え直さなくてはならない時期に差し掛かったのであろうか。
国家転覆罪は死刑である。前回の山上某も今回の木村隆二もその罪に当たるわけではないが、世間やメディアが扱うような軽い感覚ではいけない。安倍元首相を殺害した山上を徹底的に糾弾することなく、旧統一教会に逃避させて糾弾し、軽く関係のあった議員までもさも重罪人扱いして、ことの本質を追求しなかった野党やメディアの罪こそ大罪であった。その結果がテロリスト山上を普通の殺人者にしかしなかった。裁判の結果が出ているわけではないが、関係者は心して裁判に臨んで欲しい。
日本人は他人の行った悪いことは意地でもマネしない気概を持っていた。いつから他人のつまらぬ行為をマネする国民になり下がったのか。罪を犯した少年に対することはやや厳しくなったが、選挙と言う民主主義の根幹を揺さぶる犯罪には、メディアは正義ぶることは止めて客観的に質の低下した日本人と自身を諫めるためにも責任を果たして欲しい。

ＥＵがドイツの要求を受け入れて、35年までのエンジン車の生産を許可した。発電などで発生したＣＯ2と水素の合成燃料を燃料として利用する。ＣＯ2の排出はプラマイ0だ。ＥＶ一辺倒であったＥＵもロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で再考せざるを得なくなった。日本でもトヨタなどが同様の方法を模索している。既存のガソリンスタンドが活用できる利点はあるが、水素の生産に現時点ではコストがかかる。時間との勝負かもしれない。
車のＥＶ化は確かにＣＯ2排出は除去できるが、問題は電力を得るまでの過程だ。再生エネルギーはエネルギーそのものは理想だが、多大な環境問題を伴う。風力にしても太陽光にしても条件によって大きく左右されるし、それに伴う他電力からの供給が必要だ。山を削り緑を削減する設置は美観を損なうだけでなく災害を誘発する。多量の電池が必要であり、それに伴うリチウムなどの鉱物資源が必要だ。これらの採掘に多大なＣＯ2排出が伴うし、中国などの資源国に左右される。太陽光パネルは中国の独占状態にあり、危険だ。
グローバル・サウスと呼ばれるアジア・アフリカなどの発展途上国が電力インフラを整備することは多大な時間と資金が必要だ。増々世界から取り残されるであろう。これはエンジン車であろうがＥＶ車であろうが、どちらにしても同じことだ。
車のＥＶ化の問題は、地球温暖化回避と言う美名を利用したビジネスの問題だ。劣勢の起死回生の方法としてＥＵと中国が打った手だ。そこには明確なエビデンスはないし、確かな根拠もない。世界は改めて本当の省エネと地球環境を吟味するべきだ。

岸田首相が尹韓国大統領と会談した。前政権の時代とは隔世の感がある韓国との関係である。元徴用工問題は韓国の姿勢にやっと光明が見えた。半導体素材の輸出管理が緩和されて、韓国はＷＴＯ提訴を取り下げた。ＧＩＳＯＭＩＡも本来も姿に戻った。過年の大きな問題は韓国軍のレーダー照射問題が残っている。
韓国と付き合う難しさは、自尊心と劣等感の共存する国民性だ。途切れることなく続いた中国の属国としての歴史が形作った国民感情だろうか。その中で自尊心を維持できたことは民族のプライドであろうか。現在は、一人当たりのＧＤＰでは日本に並ぶ勢いだ。ＧＤＰレベルで日本を追い越すことはないであろうが、かつての宗主国（？）日本を追い越すことは大変な喜びであることは理解できる。隣国同士、補い合って発展したいものである。
韓国の問題は、左派政権になった時国際常識を守れないことである。文政権の時そうであった様に、北朝鮮に身売りをしかねない思想の持ち主である。これでは手と手を取り合って発展することはできない。朝鮮と言う国を理解して、保守派韓国政権が維持できるように協力することが必要だ。しかし、間違っても妥協をすることはしてはならない。