人は呼称によって、その人を判断することが多い。呼び捨てにすることは一般的に悪印象を与えるし、〝さん〟付けすると親近感を抱かせ、〝氏〟を付けると他人行儀な感を抱かせる。例えば、アメリカのトランプを言うとき、トランプ、トランプさん、トランプ大統領、トランプ氏などがある。一般国民にとってはどう呼ぼうがあまり関係ないことが多いが、メディアにとっては適切に使い分けすることが求められる。
　未だに、中居正広を〝中居正広さん〟と呼んでいるメディアが大半だ。彼の客観的事実は犯罪者だが、起訴されていないから呼び捨てにはできない。しかしタレントでもない彼と同等の一般犯罪者に〝さん〟付けで呼ぶことはない。グレーの人に対しては〝氏〟付けで呼ぶことが一般的だ。〝中居正広氏〟と言えないメディアには、彼のメディアに対する貢献（？）があったからであろう。まさにそこにメディアの感覚のズレを感じざるを得ない。タレント石橋貴明がメディア女子社員に破廉恥なことをした報道を行ったが、何の疑問もなく〝石橋貴明さん〟と報道した。
　テレビメディアに登場する人に、アナウンサー、キャスター、コメンテーターや招聘されたジャーナリスト、大学教授や識者がいる。彼らが使う呼称は千差万別だ。特にニュース性のある者には役職で呼ぶべきだ。石破さん、石破首相の使い分けをしない。特に政治は役職で仕事を行っているわけで、石破首相と言うべきだ。同じ番組で同じ人物がプーチンと言ったり、プーチンさんと言ったり、プーチン大統領と言う人には知能指数を疑う。彼ならほとんどの国民は彼が大統領であることは知っているから問題ないと無意識に思っているのであろうが、知りもしない政治家首相をを〝～～さん〟と言われても、国民は彼の地位的立場を理解できない。
　出演者などは、自分の尺度で自分の思いを述べて、視聴者がどれだけ理解しているかには思い至らない。呼称一つで、彼がどのような人物であるかが推しはかられる。それを主催者自身が乱用し、招聘される人も乱用している。視聴者はよく知らない人には、呼び捨てにされれば悪印象を抱き、さん付けされれば好印象を抱く。問題なのは、メディア登場人物が視聴者を自分の思想に誘導していることだ。

　プロ野球が開幕した。子供たちの意識はサッカーに傾いてはいるが、やはり国民的スポーツは野球であろう。昨今は野球にしてもサッカーにしても、報道専門機関が参入し選択すれば広く楽しめる時代にはなった。しかし一般的にはテレビの中継や報道が主体となっている。
　日本人選手のＭＬＢ移籍が多くなり、個人的には世界レベルに近づいたことは嬉しいことである。彼らの活躍を喜ぶ人が多いのは事実である、チームとしてのメジャーはお粗末である。昨今ではメディアは自分の力と勘違いをした報道や番組が多くなった。海外で活躍することが素晴らしいことであることは事実である。しかしサッカー選手の活躍を報道するメディアは、メジャーリーガーを報道することに比べて格段に低い。事実、海外でのサッカー選手の報道を目にすることはない。
　ＮＨＫ‐ＢＳは午前中にドジャースの試合をまるで完全中継のごとく放送する。時差の特性を生かした放送メリットを考えていると思うが、午前中に特色あるＢＳ番組を見たい人は多いはずだ。ＮＨＫにとって午後7時台と9時台のニュースは格別である。しかし日本人選手の活躍と銘打ってのメジャー報道はあってもＮＰＢの報道が無い日も多い。日本人ＭＬＢの活躍の大半はニュースバリューとしては字幕での結果一覧で済むことが大半である。ＮＨＫに限らずメディアはニュースバリューの感覚が狂っている。
　ＭＬＢでの先駆者に野茂英雄や松井秀喜やイチローがいる。瞬間風速では大谷翔平が勝っているとはいえ、彼らは今のようにはメディアで報道されなかった。フジテレビが中居問題で批判されているが、直接的でないところで他局メディアが正常でないことは露呈している。ＳＮＳの弊害を危惧するのも必要だが、世の中をまともな姿にするためには、公的に託されたメディアを棚卸することがもっと必要だ。

　ヤクザの一般的発想は、強い者には媚諂い、弱い者からは略奪搾取することである。そして表面的には正義感を打ち出す。トランプは大統領当選前から「ウクライナ戦争は24時間で終わらせる」と言ってきた。メディアはそれを喧伝したが、誰もそれを信じていなかった。それは当然で、できるわけがないからである。しかし親分は正義感から、世間を知らずに調停に乗り出した。当事者の一方のウクライナを頭越しに、ロシアと話し合いを始めた。アメリカの力はかつてのようには無いし、アメリカンファーストを前面にしての親分の調停に従うわけがない。
　弱い者いじめの典型に、同盟国や本来味方のはずの国ぐのに正義の刃を向けた。カナダやメキシコへの関税・グリーンランドへの干渉・ＥＵへの尊厳の軽視。視界にあるのは小判の輝きしかない。ディールと言えば美しいが、実態は金のためなら何でもするということだろう。
　自分の懐の乏しさに気づいてはいるが、子分への仁義を通さなくてはならない親分がプーチン。手練手管で内外に立ち振る舞う。国内へは運命共同体を浸透させる。国外には在りもしない実力をダイナマイトを腹に巻いて虚勢を張る。時間が自滅への道筋を暗示させる親分の姿。
　世の中は3者鼎立が難しいのが一般的だ。良くも悪くも2者であれば均衡が保たれる。第三勢力が暗躍することで均衡が破られる。今の世界はアメリカと中国の協調と抗争で均衡している。自分を軽視する世界を許せない三番手ロシアが、焦りを感じウクライナいじめに手をつけた。
　表立って剣を抜かないで自分を肥やす親分もいる。じっくり腰を据えてチンピラや露天商などを取り仕切り勢力図を塗り変えていく。昔なら考えにくいが、小物を取り仕切る仕組みが今の世にはある。国連を利用してグローバルサウスという美しい露天商を配下に抑えようとしている中国・習近平。
　昔のヤクザには仁義があったが、今のヤクザには金しかない。金のない親分は出入りに打って出た。仁義ではなく金と名誉を重んじる親分は、自分の名誉だけで調停に乗り出した。のらりくらりの日和見の親分は、漁夫の利を狙っている。

　トランプ大統領は政府効率化省にマスクを指名した。構想では大幅に政府出費を削減して財政を立て直す予定だ。ＵＳＡＩＤを大幅に削減して、対外援助を削減する。教育相を廃止し各州にそれを移行する。長く財政赤字に苦しんできたことを改善することは当然のことだ。問題はその方法だ。国内の雇用を確保する政策が、逆に失業者を増やす。
　ＵＳＡＩＤ（アメリカ合衆国国際開発庁）はグローバルサウスに資金援助などを行い、また職員を派遣して支援してきた。一言で言えば横暴を支援で相殺してきた面もある。近年はそれらの国も狡猾になってきて、アメリカや中国の支援を政治的に引き出す政策を行っている。支援を受ける立場の側が支援する側を天秤にかけて利用している。中国のような国家主義は財政の赤字を考えないで、他国との競争に勝てる体制だ。中国はそれを活用して、国連を利用して世界各国に恩を売り、自分が居なくなれば困る状況を世界の国に輸出してきた。一方のアメリカにそのような予算は考えにくい。自国第一主義のアメリカが支援を細ることは無理もない。しかし一番の敵対国と考える中国の作戦に、結果的に見方する。アメリカの敗北だ。
　財政を見た時、一番の部門は軍備支出だ。そのためにはアメリカは自国の予算を削減する。その代償が同盟国の支出を要求することになる。「アメリカは世界の警察ではない」と常々言ってきたことがますます加速する。世界秩序を乱しかねないウクライナ問題から目をそらし、同盟国である隣国カナダやＥＵとの関係を狂わせることも辞さない姿勢だ。同盟国でもない台湾のことなど視界から消える勢いだ。アメリカの孤立を深め、ますます中国の笑顔を誘う。
　マスクの進める政府のリストラは、対外的には中国の利益にすべからく一致する。マスクの所有するＥＶメーカー「テスラ」は中国にある。ＥＶはアメリカでは売れないが、中国では売れる。トランプはディールで勝負するが、マスクは中国でディールする。気が付けば今回のディールの勝者はマスクになる。そして最大の勝者は中国である。それでいいのであろうか……。

　石破首相が、若手国会議員に10万円の商品券を渡していた。このような金銭のかかわる問題が起きると、野党もメディアも過敏すぎる。先の政治資金不記載の問題はそろそろ1年半を経過する。いまだに国会の質問の審議が繰り広げている。野党は本当に国民のこと、日本の現実を考えているのだろうか。今回の商品券の問題で究明すべき問題はただ一つ、その金が内閣官房機密費から拠出されていたか否かであろう。そうであれば、予算の使用方法を検討すべきだ。
　現実の国会における質疑は、その貸与方法が自民党の体質であるとすり替え増長して追及している。自民党には自民党の運営方法がある。野党各党にも自党の運営方法があるはずだ。その違いがあるから切磋琢磨があり進歩する。今の現状は、隣家の金銭の使用方法を町内会の議題に俎上して吊るし上げているのと変わらない。国会の行っていることは、もはや問題の本質を正すことではなく、政治の権力闘争でしかない。闘争ならまだしも、イジメ的ハラスメントだ。闘争となると血が騒ぎ、こじつけてでも煽るメディアが飛びつき、増長する。1年半もの長い間繰り広げられる政治資金問題に幕引きができない国会はまさに税金の無駄使いだ。メディアに国を思う心があるのであれば、この件の報道を自粛することだ。
　アメリカでトランプが大統領に就任して、世界の潮流は大きく変わている。国際貿易に活路を築くしかない日本が、日本ファーストの国政がまさに必要な時期だ。大局的に世界を見つめたうえで日本の政治を考えない国会が延々と続く。政治とカネの議論は見たくも聞きたくもない。

　トランプ大統領は中国のみならず同盟国や隣国であるカナダ・メキシコ・日本・ＥＵなどへも関税を拡張した。日本にとっては鉄鋼が適用される。最大の問題は自動車であるが、これも避けられないであろう。アメリカが世界の国々から輸出対象となっていることも、貿易赤字国であることも事実だ。逆にいえば、アメリカには世界の国にとって魅力のある商品が少ないことを示している。中国のようなダンピング的搾取生産による低価格はあるが、アメリカは自国で低価格の製品を生産できない。一見派手に見えるＧＡＦＡＭなどを中心とするＩＴ関連はアメリカ財政には反映されず、企業の腹を肥やしているに過ぎない。
　アメリカの経済的問題の最たることは、工業産業生産力の衰退だ。そのことはトランプもよく理解しているし、その再起に夢を描いている。産業の国内回帰を願って考えたことが関税である。輸入を押さえて国内生産を回帰させたいことは、誰でもわかる。特に製造業には生産力を付けるまでには数年以上の歳月が必要だ。アメリカにその余裕があるのであろうか。崩壊寸前のＵＳスチールに対する姿勢や鉄鋼関税など、自国産業を育成する感覚が疑われる。
　今はアメリカ国民は対外的に、カナダの属州化・グリーンランド買収・ウクライナ和平調停・ガザ停戦などリーダーシップを発揮していることに支持を示している。不法移民対策ではメンタル面では支持を得ている。トランプにとって最大の問題は経済復活であり、インフレ対策だ。国内生産が国民の要求に対応していない構造に、関税で物価が上昇すれば国民の生活は苦しくなることは間違いない。今のアメリカ人に苦境に耐えうる体質があるのであろうか。アメリカは建国以来最大の苦境に突入しようとしている。

　少子化をくい止めるためには、子どもの優遇策を示すことは大切だ。その一環として授業料の無償化が議論されている。幼稚園から中学までは、子どもが家庭の範囲に留まることことから、その影響は全国一律・平等に考えられるし、家庭の経済的負担を緩和する。高校や大学となると生徒・学生は家から移動する。その理由は本人の能力を基準に考えることもあるが、経済的理由で公立と私立を考える。授業料が無償になると経済的理由がなくなる。その意味では教育の自由化が進んで、教育の観点で学校の選択が促進される。
　日本の将来を考えるとき、少子化と地方の疲弊が問題となる。授業料が無償になると私立への進学が増える半面、公立への進学は減少する。問題は各地方において、私立学校はその地方の都会に偏在していることである。当然、経済面が同じであれば、生徒数の多い都会の学校を望む。山間・漁村の公立学校に進学する生徒は激減する。そして少子化は廃校を促進する。ますます、課題である地方創成を打ち砕く。都会の独り勝ちとなり、教育の質を提供する云々の話どころでは無くなる。
　目先の正義ぶった政策で考えると、真の将来を誤らせる。子供に対する支援は必要なことであるが、国土を分断する世の中も考えなくてはならない。

　19世紀後半は帝国主義の時代をひた走った。イギリス・フランス・ドイツ・ロシアなどのヨーロッパの国々が中心であったが、遅まきながらも唯一日本が追従した。帝国とは多民族を統治する政治体制と言える。当時のアメリカはモンロー主義の名残もあったが、地勢的にも国内の統治的にも侵略するには無理があった。その中で当時の大国であった前記4国はアジア・アフリカの分割に専念した。
　現在は、ロシアが露骨に牙を剥いてウクライナを侵略し、成功の暁には旧ソ連国に目を向けている。さらにイラン経由でのアフリカ進出を念頭に置いている。中国は中央アジアに進出したいところだがロシアとの関係で無理があるので、東南アジア・太平洋にさらにアフリカへと実績を上げている。アメリカは伝統的にロシアや中国のような侵略ではなく、影響力で各地に進出してきたが目立った動きはなかった。しかし、トランプ大統領になって、パナマ運河・グリーンランド・ウクライナ鉱物資源・南アフリカなどへの干渉など、他国を標的にしたアメリカ第一主義を打ち出した。他国に関与しないモンロー主義とは違う。
　ロシアは武力行使、中国は経済進出が強いが、アメリカは何を武器にするのであろうか。これまでは金融政策で世界を制してきたが、いつまでもそれはできないであろう。等しくいえることは3国とも、国内苦境を抱えていることだ。ロシアは経済低迷に加えて、政情不安定。中国は経済低迷と国民の窮乏。アメリカは国内混乱と産業の劣化。
　いずれにしても為政者は政治に苦労する状態だ。昔の帝国主義は〝ｇｒｅａｔ〟を目指す意識が強かったが、現在は〝国民を意識したポピュリズム〟に巻き込まれての帝国主義に突き進んでいる。

　ウクライナ和平についてトランプとプーチンが会談をするための高官交渉が行われている。和平交渉は歓迎すべきだが、当事者であるウクライナが除外されていることは問題だ。またウクライナ支援のアメリカとともに中心となってきた欧州（ＮＡＴＯ）が参加していない。トランプはゼレンスキー大統領の支持率が4％しかない状況をもって大統領選をすべきと言っているが、実態は半数の支持率を保っている。プーチンの偽情報にアメリカが翻弄されているようで、情けない。
　この仲介に仲介者の利益が優先されていることは問題だ。トランプはウクライナのレアアースの利権を求めている。レアアースの中国への依存を解決することは良しとすべきだが、この段階で主目的にすることはいかにも醜い。かねてからトランプはアメリカ第一を謳っていたが、真にそうであるのであれば、過去のモンロー主義に浸ればよい。和平の仲介などやめてアメリカ国の政治に集中すればよい。
　トランプは強い大統領と思っていたが、意外と脆い人物に見えてきた。政治家プーチンの前では赤子のようにも見えてくる。ゼレンスキーを独裁者呼ばわりをしているが、実態の独裁者はトランプだ。故に独裁者プーチンに翻弄され、さらには尊敬の念を抱いている。政治をすることよりは独裁をすることに思いをはせている。習近平に一目置いたり、金正恩を許したりはその独裁手法に価値を見出している。独裁的経営で、財を成してきたイーロン・マスクの起用なども政治を踏まない政治にとって便利が故の物だ。
　ウクライナにレアアースを要求することは、まさに子供のわがままを思い出させる。火事場泥棒の発想が起きるのも独裁者なればの発想だ。アメリカは今一度熟考しなくてはならない。このようなアメリカにした世界の国々（特にグローバルサウス）は、自国の将来に危機感を持たなくてはならない。

　昨年末、ホンダと日産が統合する発表があった。持ち株会社の元に両社が独自性を持ってぶら下がる案であった。その後、ホンダが日産を子会社にする表明をした。両社は高度成長期に販売のトヨタと違って、技術を前面に謳って業績を上げてきた。最初の合併を聞いた時、技術屋同士の難しさを感じていた。それだけにお互いを活かした独立性を持った、持ち株会社の元での形式を考えたのであろう。
　同じ様に技術を謳う三菱自動車は、当初から両社に加わらないと表明した。結局、ホンダと日産は統合を解消した。一方、トヨタはダイハツやスバル、マツダなどと緩やかな統合をしている。そして現段階では、グループとして世界最大の自動車王国を築いている。過去自動車は〝技術〟の集約としての商品を作り上げた。その過去と違うのは、もはや自動車は工業的技術の集約ではなくなりつつあることだ。差別化の力点はＩＴなどのソフトの集約の統合アミューズメント商品に移行している。だから工業的三流のテスラやＢＹＤがＥＶ分野で短期間にシェアを拡大できたのだ。
　ホンダはともかく、日産、三菱自動車は自動車の将来を考えるとき、経営体質が過去のものだ。日産と三菱が組んでもどうにもならない。両社はホンダが嫌ならトヨタグループの工場になるしか生き残る道はない。頭を技術から商品に切り替えるしかない。在りもしないプライドを捨ててホンダと歩むしか生き残れない。
過去、液晶などの技術で一世を風靡したシャープであったが、商品感覚を失って経営危機に陥り、台湾の鴻海に買収された。日産は過去、経営難からルノー（カルロス・ゴーン）に実質支配された。その教訓は全く生かされていない。今度は鴻海に支配されるつもりであろうか。電器業界の鴻海が、自動車産業に参入できるのが今の世界であることに気づかなくてはならない。