アメリカ・イスラエルのイラン攻撃でイランによりホルムズ海峡が封鎖された。1カ月を経過しても開放されいない。日本は約250日分の備蓄があり、一次放出をされた。世界の各国は100日前後が大半で石油危機は現実のものとなっている。経済危機は新興国からやってくる。
　この事態で、最も喜んでいるのは中国とロシアだ。ロシアは産油国として外貨が稼げる。中国は石油には苦労するが、世界一と言える再エネシフトが進行中だ。さらにＥＶ（電気自動車）の生産でトップを走っている。世界にＥＶ展開することは目に見えている。
　トランプの化石燃料回帰のムードに世界がエネルギーの復古調に酔っていた途端、酔いから醒めさせられたのが、今回の石油危機である。日本にとって対処しなくてはならない重大な問題は、ＥＶと再エネである。自動車メーカーは基礎的体制は気づいているが、目前の趨勢でエンジン車に力を投入してきた。早急なＥＶに対するインフラ整備が必要だ。
　エネルギー源として最も必要なものは電力だ。石油・ＬＮＧに偏らない電源構成が必要だ。今すぐ着手できることは、石炭火力の活用だ。そして休眠原発の活用だ。その分、石油をナフサ生産に振り向けなくてはならない。
　世界で最も危険で不安定な地域は中東であることは、永遠に続く。いつまでも中東一本での石油依存は危険極まりない。輸入地域の多角化は至上問題である。薄型シート状の太陽光パネル・プロブスカイトの実用化が期待される。地震という災難は地熱発電の恩恵を与えてくれる。立地が国立公園にあることを懸念するが、太陽光パネルや無機質な風車に比べれば地熱設備ははるかに美観だ。日本の技術は、石油や石炭にも高脱炭素を実現していることを世界に認識させなくてはならない。いつまでも錦の御旗の原発反対は国を亡ぼす。

　沖縄県辺野古沖で、「平和学習」と名乗る修学旅行の同志社高校生を載せた漁船が転覆し高校生1人と船長が死亡した。当日は気象状況は悪かったにも関わらず出港した。船長は無許可で数年前から今回のような運航を続けていた。さらに保険にも未加入でもあった。悪天候でも企画を強行しなくてはならない事情は何であったのか。修学旅行という限られた機会という理由は通用しない。十数人の生徒の学習に教員が引率しなかったことは学習の性格がら致命的だ。
沖縄県は左翼思想の強い県である。全国の教育現場も同様である。辺野古は国が推進する米軍用軍事基地であり、戦争反対に凝り固まった左翼には、善悪に関係なく拒否反応を示されている。彼らにとっては、国が起こなうこと全てが悪と植え付けられている。ここでの平和学習は、辺野古（国）は悪であるの一方通行で、それの必要性は一言もなっかたであろう。学習とは肯定と否定の両面を教えることである。そのような柔軟性の無い船長に企画を他人任せで実施した学校の責任は重大だ。
　昨今、学校での社会人リテラシー教育の必要性が叫ばれ、実施もされている。その項目内容は多くが家庭で行うべきものが大半である。生活に追われて子供の相手が手薄になる。貧しい時代は子供は否応なく外に出て友達と遊び、社会を体験した。善で喜び、悪に怯えた。そこには当然、社会学習があった。現在は一人でも時間を費やすスマホ・ゲームなどの術を持っている。親は自分の都合で、スマホなどを与え自分の自由を作っている。（子供を設けていることには、心から尊敬の念を抱きます）
　正確な知識のない教員が、思想を乗り越えて生徒を教えることは無理がある。家庭では学校で教えるものと勘違いして、真実を教えない。結局、子供は両者から突き放されて転覆する。

　少子化が止まらない。新生児の出生数は70万人を割ってしまった。ピークの200万余の3分の1だ。その中で東京都が独り勝ちで、ますます地方は疲弊している。どの都道府県も人口を増加するために腐心はしている。その多くが移住獲得に奔走している。その最たるのが東京都である。多くの大企業の本社が集中し、多額の法人税収入を得ている。その資金で福祉を増強している。子供に対する支援も他に比べれば充実している。うらやましく思いながら隣接県の住民は移動し、ますます集中を加速する。
　当然ながら国の分母が減少する中で、都道府県どうしが分子を奪い合っても国は進歩しない。世界の国での争いであれば、それは進歩と言えるであろうが、身内での食い合いでは零落するだけだ。これも共産主義が目指した世界社会主義の弊害がいまだに根強く残てしまった。また戦国時代的発想の残滓であろう。外国人労働者に期待することは奴隷貿易の名残であろう。
　地方が生き抜く方法は一つしかない。膝元を活性化することである。そのためには住民を増やすことである。それは他からの移動で増やすのではなく、自らの腹で増やすしかない。そのために住人は忍耐しなくてはならない。国は新しい産業を提供する手助けをしなくてはならない。

　衆院選で野党は大敗した。特に中道改革や共産党・れいわは惨敗であった。彼らの敗因は国民の気持ちを掴みきれないことであったが、その原因は批判をするだけで方向性を提示できなかったことにある。時の政権を貶めることは、政権を奪うための常とう手段であるが、それがもたらす結末は、相対的に国の発展を阻害することに国民が気づいてきたからだ。国民ファーストと叫ぶのと裏腹に、国民軽視の典型である。
　参院に立憲民主を残し、衆院だけ中道を設立する発想自体保険の発想でしかない。中道は空中分解して元の鞘に戻るしか生き延びる方法はない。終わってい見れば弱体化した立憲民主と、弱くなった公明の姿であろう。狭い範囲ではあるが政策を示した国民民主とみらいに国民は光を感じた。しかし政治はニッチやベンチャーでは行えない。将来の日本のためには政権を任せるに値する野党が成長することだ。批判の野党ではなく、政策の野党としてであることは言うまでもない。
　ＳＮＳの時代になって久しい。メディアの中で新聞の凋落は激しい。逆に言えば、よくぞ経営を維持している。体面を保つために販売できる見込みのない紙面を毎日大量に印刷している。紙面では披露している浪費批判を、自ら行っている。数十ページの紙面で読みたくなる記事は僅かである。甚だしい浪費である。温室ガスの削減の記事を書きながら、大気汚染の元凶になっていることに気づいているのだろうか。新聞は自費出版であるから、何を書こうが干渉すべきではない。しかし大昔の時代背景を考察をすることなく、時代にそぐわない論調を続けることは公害である。昭和の左翼のように現実的行き場のないものが、今でいうテロ手法に走ったのと変わらない。いまだに誤った正義も押しつけをしている。国民が単に紙の情報に慣れているだけで、内容に魅力を感じている時代ではないことに新聞は気づいているのだろうか。
　テレビも私物であることは新聞と変わらないが、決定的な違いは公的に電波を割り当てられていることだ。度の過ぎる偏向は許されない。しかし新聞社の系列下にあるテレビは新聞の延長で、ルール違反を繰り返す。自分の意思を陰に陽に押し付ける。公共放送のＮＨＫも例外ではない。国民もＳＮＳという手段を手に入れ、テレビを必要としなくなった。長年の怠慢と欺きの代償は高くつくであろう。
　雑誌などが衰退してジャーナリストの発表の場は新聞・テレビに絞られてきた。メディアは自分の主張に合うジャーナリストしか起用しない。猿回しのメディアと提灯持ちのジャーナリストが結託して国民を騙してきた。彼らの罪は重いし、これからは通用しないことは明らかだ。ＳＮＳで発信しても民衆の内容と大差はない。
　高市自民党に負けたのは、相手を貶めてしか方法を持たない野党同様、その野党を勝たせたい一心の新聞・メディア・ジャーナリストなどの売国奴的輩であった。世は変転の時なのだ。

　衆院選挙で自民党が316議席で圧勝し、中道は49で惨敗した。中道の敗因は結党が急であったなど数々あるが、政策の無いブーイング諸氏の寄せ集めであったことだ。いつまでも相手の失点を攻めるだけで何を言っても過去の怨念を恨むことしかできなかった。このことは、共産・社民・れいわも同様であった。この4党はリベラルになを借りた暴徒と化していたが、国民から最終判断を下された。
　現状維持の国民民主は一時の勢いがないが、政治を行う姿勢は維持した。参政は表面上の数は得たが、幅の狭さが露呈した。みらいは野党唯一、政策を打ち出して躍進したがこれからが重要であろう。
　一党の独占は、横暴な政権を想定しがちであるがメリットも多い。最近の少数乱立はいたずらに混乱を招くだけであることが実証された。平和な時代であればメリットもあるが、急変する国際情勢の時代には危険だ。意思の確定に長い時間をさけられる状態ではない。経済的地位の低下傾向の日本には、強い政権が必要だ。やや独り勝ちの感はあるが、自民は奢ることなく国際感覚で政治を行って欲しい。国民は細部に拘り過ぎないで政治を見つめるべきだ。

　衆議院が解散する。初めから批判のことしかない野党やメディアは、解散の同義がないなど批判の観点から発言する。各党から出される公約も似たり寄ったりで、公約で選ぶには難点がある。突飛な公約は、零細政党が無責任に言うだけのものである。第2政党の中道改革でさえ、政権を運用する気概はなく、零細政党と同じく無責任極まりない言動をする。
　日本の政治の欠点は、世界的視野がないことだ。何もしないで結論に合わせて主体性がない。つまりは日本が平和な社会であったことだ。その発想でいつまでも過ごせる時代が終わったことに気づいていない。気づいていないのではなく、気づかないふりをしてきた。政治家は、政治とカネのような世界情勢とは無縁のことで数年間を空費してきたし、いまだに拘っている。時代遅れの元凶である。それに輪をかけてメディアは世界とかけ離れた視点で固執してきた。
　曲りなりに日本が世界で存在できたのは、経済力の賜物であった。その経済力が通用しなく武器とならなくなってきた。世界は経済力と軍事力がない国は信用しない。その原動力を否定する動きを続けてきたのは、野党でありメディアである。福祉と言えば聞こえはよいが成長があっての福祉である。ただ福祉と言うだけでは、結果的には福祉向上は望めない。貧困世帯が福祉とばかり叫んでいてはいつまでも将来はない。世界はヤクザの世界になってきた。ロシアはその典型を展開している。中国はお抱え商人のごとく、世界に金をばらまいて金満家になったが、昔の時代がそうであったように庶民は貧困に喘いでいる。
　民主主義の盟主と言われたアメリカは、きれいごとでは済まないことを悟り効率的政治をめざし専制化している。大国と言われた国がことごとく力での振る舞いをする時代。これらに対処できる力を持たない国は、譲歩し言いなりにならざるを得ない時代。かつては大国同士が牽制して、難を逃れることもできたが、それを阻止した国が今度はあからさまに干渉する時代。
　世界の政権は、未熟で安定しない国を露骨に侵略的発想で干渉する。日本は地政学的に格好の餌食である。我々は、この世界の中で対抗できる政治体制を作らなくてはならない。プーチン・習近平・トランプになめられてはならない。

　立憲民主党と公明党が合流して、衆議院のみの政党が誕生した。公明党が中道と言うのであればわからなくもないが、立憲が中道と名乗りたいのであれば、党員の半数は離党しなくてはならない。しかし、彼らの行く先は共産党か社民党しかないが、両党とももはや国民政党ではない。昭和の残骸を背負った破壊者老人クラブでしかない。新党を立ち上げるしかないが、彼らにはそこまでの信念はない。左派が低調になると中道の盟主のように簡単に主張を変える。
　世間でも他党でも「野合」と批判するが、その通りであろう。立憲は国の根幹である安全保障で対立していた自民・公明路線を、野合のために簡単に公明の意見に従った。原発ゼロを主張していたが、簡単に原発容認に走った。元々、立憲は民主党時代から単に政権が欲しいの欲望だけで政治を見ていた。十数年前の大失敗をもたらしたにも関わらず、まったく進歩するどころか退歩している。単に国民の保守志向に迎合するためだけに、振り回し振り回されている。〝泥船〟に等しい公明党に乘り共に沈没の道を選んだ。
　立憲も公明も、典型的な親中政党である。親中をとやかく言うのではなく、安全保障をアメリカに頼っている限り、親中には問題が多すぎる。経済では財界の努力もあり自立できたが、国防では自立できていない日本。その国防をないがしろにしてきた両党が日本を運営することの危うさを阻止しなくてはならない。そのためにもその場の政権のためにしか頭が回らない野合の中道改革を許してはならない。

　約1カ月後に上野動物園のパンダが中国に返還され、日本からパンダが居なくなる。好きなものが居なくなることは寂しいことには違いない。イヌやネコなどのペットが居なくなることを考えても別れはつらいものだ。早速メディア（特にテレビ）は、街中に出てインタビューする。当然、居なくなって寂しいだの、思い出だのを語ってくれる。それが嬉しくてたまらないメディア。
　現在の日本とパンダの故郷の中国との関係は、戦後の歴史の中でも悪いことはほとんどの国民は知っているであろう。そして、優しい国民は関係が改善してほしいと思い、改善するであろう発想でのんびり過ごしている。このような国民性は見方によっては、美徳ともいえる。しかし、その美徳が報われているのであろうか。
　20世紀末から日本は、中国へは金に換えられないほどの支援を続けてきた。ＯＤＡ、技術支援、資本投資など今日の中国の発展に貢献してきた。今世紀に入り、局面は変わり感謝どころか技術窃取でもって、お礼をされるに至った。尖閣へは、漁船・海警・解放軍などを1日も休みがないほど派遣してきて十数年になる。国際法を破っている張本人が、相手は国際法に準じていないと狂ったことを言う。強国とうぬぼれながら、子供じみたしっぺ返しをする。子供のように国連などに泣きつく。
　さてパンダ。中国は相手の上げ足を取って何倍返しを常道とする。高石答弁以来、手を変え品を変え日本たたきを展開している最中だ。些細に見えるがパンダの貸与も大きな武器だ。特に心優しい日本人には大きな人質だ。パンダごときで、国の政策に利用され手はならない。国民の気持ちは気持ちで結構だが、戦いには弱点を見せてはならない。弱点として利用されてはならない。メディアが何も考えないで報道することが、相手に利用されていくことに気づかない。長年、政府を批判することが正義と考えてきたメディアには、政府の立場をフォローする発想がない。売国奴メディアの責任は大きい。