沖縄返還から50年

沖縄がアメリカから返還されて50年が過ぎた。沖縄県民は日本に帰属したことを喜んでいるのであろうか。ごく一部は昔の中国の朝貢国に戻ることを考えているような行動をするが、ほぼ全ての県民は日本人としての誇りを持っている。米軍基地の約7割が存在することは確かに改善の余地はある。しかし新たな他県にそれを探すことも現実には難しい面がある。
地政学的に見て、今後最大の敵対国は中国であることは疑いようがない。米軍基地の有無にかかわらず、まず一番に侵攻をうけるのは琉球列島である。弾道ミサイルは日本全土に照準があわされるであろうが、上陸を考えられるのは琉球列島である。中国が欲しいのは太平洋に抜けるルートである。侵攻の目的は地政学的戦略拠点である。米軍が琉球列島に基地を持ちたいのも、日本が防衛を強化すべき点も俗に中国の言う第一列島線である。
沖縄県民の気持ちは当事者でなくては深く理解できないが、米軍基地の有無にかかわらず危険はついて廻る。未だに普天間基地の辺野古移設に反対する知事は、国際的視野があるのであろうか。いの一番に攻撃される住宅の中にある普天間基地を移設することは、そんなに反対すべきことなのであろうか。まさか基地関連収入が減じることを単に考えているわけでもあるまい。左翼系が得意とする反対のための反対をしているとしか考えられない。
いずれにしても都道府県とか地域に閉じこまないで日本全体の立場に立って考えなくてはならない時勢になっていることだけは念頭に置かなくてはならない。

ロシアの入国禁止リストに無いメディア

ロシアが日本人の外交官追放に続いて入国禁止者を発表した。60余人の個人法人である。ウクライナ侵攻に制裁している日本に報復することは考えられることだ。対象者が誰がどの様にして決められたかなどは考えても詮無いことだ。
制裁対象の中に日本経済新聞・読売新聞・産経新聞が含まれていたが、朝日新聞・毎日新聞は無かった。日頃から右寄りの新聞、左寄りの新聞と言われていることを見事に反映している。どの新聞もロシアのウクライナ侵攻を報道し、大なり小なり批判してきた。つぶさに全新聞を読んでいないのではっきりしないが、まさか朝日・毎日がロシアの行動を擁護したわけでもあるまい。
巷では朝日・毎日は〝反日新聞〟として名高い。朝日などは〝従軍慰安婦〟などのフェイクを仕立て韓国にまで身売りした。新聞と言えば代表的な斜陽産業だ。毎日は事実上は一度倒産した。朝日も購読数が激減して〝押し紙(購読されない無駄新聞)〟を大量印刷し、事実上粉飾して自己満足している。一体資金はどのように工面しているのだろう。まさかシンパシイを抱いている中国やロシアから支援を受けている(利用されている)のでは…。左翼新聞だから有りそうな憶測…。それなら、今回のリストに無いことも頷ける…。そんな考えをさせてしまう朝日・毎日の報道の仕方が日本人としては残念なことである。

メディア関係者は頭を切り替えなければ罪を犯す

メディアに登場するジャーナリスト・コメンテーター・教授・知識人・司会・キャスター・アナウンサ-・番組制作者・経営者…。知識・真実・頭のメンテナンスはできているのでしょうか?例えば、現在一番問題を起こしている国や人物はどこ・誰なのか?過去はどうだったのか。将来ではどうなのか。
自分の主義主張を持つことは大切だ。それを伝える手法も大切だ。講演なり書籍などで発表することは大切だ。しかしメディアに乗っかる時注意が必要だ。主義主張に加えて客観的正義が見出せるか、真実を理解しているかが必要だ。それがメディアを利用する時の要件だ。したがって、いたずらにタレントなどは登場して欲しくない。起用する人物も不適格者であれば、レギュラーでも早急に交代させてほしい。メディアの使命である客観的真実を伝える義務からしても、人を誤らせる罪を犯さないためにも。
国際情勢を考えるとき、最も大きな間違いを犯している一つが〝アメリカは悪い〟〝左翼思想へのシンパシイ〟がある。アメリカは良いことも悪いことも沢山してきた。しかし日本人は悪いことばかりを頭に残していて、良いことをするのは当たり前と思って忘れている。逆にソ連(ロシア)や中国に対しては左翼的共産主義の洗脳により、悪事は忘れ去り昔のロマン基づきシンパシイを感じている。事態を考えるとき、心の奥底に植え付けられた上記の事が、今考えていることや将来を考えるときの邪魔をして、〝アメリカは悪〟の一点で判断をしているメディア登場人物が多いことに危機感を覚える。

本気で日本の将来を考えているのか?

立憲民主党の衆院憲法審査会野党幹事の奥野総一郎が護憲派集会で与党の会見勢力に触れて次のように言った。「ロシアより許せないのは与党だ」「与党は国民を騙そうとしている」
普通に頑張っている与党を許せないというのであれば、ロシアのウクライナ侵攻を許そうとしているとも言える発言だ。発言後、お金を払わなくては見れないBSの番組で撤回したそうだが本人は謝ったつもりでも国民は周知していない。ましてや出汁にされたウクライナ国民にはどう謝るつもりだろうか。失言の域を超えてロシアの行動を誤ったものであると考えていない証拠が露呈する。
憲法審査会のメンバーでありながら、改憲したくないという自分たちの硬い頭で考えた範囲でしか対処できない。今考えなくてはならないことは、如何にしてこの国を守るかと言うことであるはずだ。大嫌いなアメリカに押し付けられた憲法を後生大事に守ろうとする立憲や共産党の左翼は75年間もの間進歩するどころか退化を続けている。そう、リベラルではない、左翼だ。自分の自己満足しか考えずヤケッパチになった60年代の全共闘の域から未だに抜けられない左翼だ。

〝憲法記念日〟に思う

75回目の憲法記念日を迎えた。75年と言えば、ほぼ平均寿命に等しい。新しい世代が育ち、古い人に敬意を持って引退していただき、これからの日本を創造する新しい血が必要だ。その国体の基本原則が憲法だ。誰だって今の憲法が時代の実情にマッチしているわけではないことは解っているはずだ。それでも崇高なものばかりであるというのは、変革・進歩を放棄した怠慢な考えである。家庭が企業が地域がより良く変化しなくてはならないと、口酸っぱく偉そうに言うくせに、なぜ憲法については変わってはならないというのか? 憲法以外で75年も変わっていないものが他にあるだろうか?
冷戦の時代には欧米・日本の技術革新で社会主義陣営が衰退し、その間第3世界は停滞と混迷したままであった。良い方は良い方に変化し、悪い方は悪い方に変化した時代だ。ソ連が崩壊し、社会主義諸国は混迷を深めた。欧米や日本は相対的に影響力を無くした。その間に中国が漁夫の利で台頭した。そして国を維持するために権威主義国家の形に助けを求めた。その間、日本は残り火でひたすら食いつなぐのみであった。

気が付いた時には中国・ロシア・北朝鮮の核の脅威に取り囲まれていた。75年の間、国を守る方策を考えるでなく、空虚な議論を重ねてきた結末だ。権威主義の国は一般的常識を覆すことを平気でする。またその国の特徴は独裁という形式をとる。要するにレーニン・スターリン・ヒトラー・ムッソリーニ・毛沢東・習近平・プーチン達だ(日本の戦前の軍国主義時代には独裁者はいなかった)。独裁政権は国の矛盾を隠すために対外強硬路線を取らないと自分を維持できない。そんな彼らの大半が独裁政権にとって都合の良い社会・共産主義国家の人であったことを知り理解・対応しなくてはならない。
世界は自分の意志ではコントロールできない。外交努力・話し合いで解決すべきと言うが、それが出来なかった歴史がこの1世紀の間にどれだけあったことだろう。力のない口先だけの者が簡単に蹂躙されてきた。無防備な者から真っ先に抹殺されてきた。国民個々が自分の事として考えなくてはならない。ましてや政治家は国体を守るための憲法はいかにあるべきかを研究・議論しなくていったい何をするというのか。

ウクライナ国民を特攻隊を例に語るのは失礼だ

4/30は〝昭和の日〟。昭和の日に昭和の時代を振り返ることは、それなりの意義がある。番組「報道特集で」特攻隊員の特集をしていた。それに異議を述べているのではない。問題はウクライナ国民に知ったかぶりで特攻隊が強制されて仕立てられたかのように番組を構成し、キャスターに至っては明らかに戦うことは無意味で国家に強制されているかのようにコメントする。親や子や自身や国家のために戦っているウクライナ国民を侮辱するものである。ウクライナ国が戦前の帝国主義国日本と同質であるかのように語ることは、まるでプーチンの独善と変わりがない。
日本の知識人と言われる人種は、国家の本質を全く理解していない。戦争はしてはいけない。戦うよりは逃げろと言う(何処へ逃げろと言うのか?)。ロシアや中国のような専制国家は、メディアを規制して情報統制を行う。いやいや従うメディアもあるが、多くは生き残るために国家の手助けをする。昭和を回顧するのであればメディアはその時代の自分を自己批判(左翼メディアなので敢えて彼らの好きな言葉を使う)すべきだ。最も翼賛的に国民を騙し煽ったのは朝日・毎日新聞などのメディアであったではないか。
終戦を迎え反省するどころか、自身を正当化するために豹変して社会主義・共産主義の左翼専制主義に傾倒し、権力にあがらってきた。語るのであれば戦後の長い昭和の時代を自分たちの間違いに気づかずおごり、気づいたら取り返しのできない泥沼にはまっていた愚かな時期を過ごした時代であったことを反省すべきだ。中国やロシアが今や異常な国家になり下がったことにさえ、未だ真に気付いていない知識人(ジャーナリスト・教育者…)は令和の時代には必要ない。

プーチンの思考形成

・1952 レニングラード生まれ
・1985 KGBとして東ドイツ配置
・1891 ベルリンの壁崩壊(東ドイツ勤務中)
・1991 ソ連崩壊

・1992 サンクトペロブルグ副市長
・1996 エリツィンに取り入り、FSB政治工作員になり中央政界に
・1999/8 エリツィンに指名され首相になる
・1999/9 モスクワでチェチェンの爆破テロと侵攻(首相として主導)
・2000/3 大統領に当選
・2000/6 クリントン大統領訪ロ。エリツィンにプーチンの危険性を告げる(のち失敗を認める)
・テレビ局を統制・国の管理強化
・2004/9 北オセチア、学校選挙。軍が砲撃320人以上死亡。これを機に権限の集中
・カラー革命 ジョージア(2003バラ革命)・ウクライナ(2004オレンジ革命)・キルギス(2005チューリップ革命)で民主化運動。裏でのアメリカの脅威を感じる
・2007/2 アメリカを非難演説。国際秩序との決別
・2010 アラブの春 チュニジア(ジャスミン革命)・エジプト(エジプト革命)・リビア(カダフィ政権崩壊)
・アラブの春を受けてモスクワでも民主化デモ(下院選挙不正)、武力鎮圧
・政敵カロムーラ暗殺未遂
・2014 ソチ五輪中にウクライナで抗議デモ。リトル・グリーンメン(ロシア特殊隊)ウクライナ派遣。東部の親ロ派を支援、住民投票実施クリミヤ併合
・2016 アメリカ大統領選挙介入、フェイクニュースなどでクリントン攻撃(メールをハッキング)
・ロシア国民への締め付け強化
・ナバリヌイ暗殺未遂
・シリア内戦へ関与、化学兵器使用
・2021/8 アメリカのアフガニスタン撤退で、アメリカは戦争をしないと判断しウクライナ併合を決意
・2022/2/21 安全保障会議で幹部たちにウクライナ侵攻の賛意を誘導する
・2/24 ウクライナ侵攻開始

ソ連崩壊での体制崩壊の危機感
世界の民主化運動波及とアメリカの脅威
国内民主化運動への脅威
権力掌握のおごりと政敵の抹殺
アメリカの内向き志向判断と王権への錯覚
ーー今のプーチンはリビア・カダフィ大佐殺害の現実が脳裏を駆け巡り(民主化への恐怖)、独裁的強権を持って英雄を夢見(スターリンへの回帰)、中国の影響下に陥ったことで(ソ連・中国の親子関係の逆転)、失脚の不安を打ち消す日々を送っているーー

メディアは報道の公平性・妥当性を検証して欲しい

プロ野球やメジャーリーグが開幕して1ヵ月。鈴木誠也がメジャーへ移籍して活躍し、大谷翔平も活躍している。他に多くの選手がメジャーで活躍する楽しみな時代になった。
視聴者の知りたいことを報道することと、報道する方法は別物である。ワイドショーでニュース番組で試合中継で報道される。ワイドショーでは自分の満足感で冗長に報道する。ニュースでは多くの選手の中で特定の選手ばかり、成績・活躍に関係なく報道する。BS中継では選手が在籍しているだけで長々と試合中継をする。おまけに特定の球団に偏っている。大半の野球ファンは日本の試合を見たいはずだ。申し訳ないがメジャー選手から学ぶことは普通の人には無い。学ぶとすれば個々のパワーと日本選手の方が上手ではないかと言うことだ。視聴料を取ったり、見たくもないコマーシャルで稼いでいるのであれば本気で考えて欲しい。

やはり中国企業は危険だ

ロシアがウクライナに侵攻して2ヶ月過ぎた。この期間を長いと捉えるか短いと捉えるかは簡単には結論が出せない。争いは早く終結すべきだが、ウクライナ国民には苦しいが各国の支援によって徹底的にロシアを叩くことが必要になってきた。
この戦争で最初から態度を曖昧にしてきたのは中国である。いや実態はロシアを支援してきた。中国には世界一位のドローンメーカーDJIがある。ロシアへもウクライナへも武器として輸出している。ウクライナのドローンの位置情報がロシアに漏洩していた。更に一部機能をオフにしていた。一企業としてはゆゆしき行為である。勿論背景には中国共産党が関与している。トランプがファーウェイの機器を禁止したことに続きDJIのこの行為だ。これからも次々に同じような例が判明することだろう。
EU諸国が中国の実態にやっと気づいて〝一帯一路〟の陸路が崩壊しようとしている。次は東南アジア・南アジア・アフリカの水路が干上がる番だ。残念なソロモン諸島のように安全保障を結ぶことが如何に危険な将来を待ち受けているかを理解して欲しい。帝国主義国のやることは理性では片づけられない残忍なものであるかを知っておかなくてはならない。

人材不足なのか?

最近メディアや巷で話題になていることと言えば、新型コロナや朝鮮半島情勢やロシアのウクライナ侵攻であろう。どちらも油断や予期しない出来事であった。
ところで番組を見ていると出演している解説者とおぼしき人が、番組の中途で退席することが予想以上にある。最初は個人的スケジュールの関係かと思っていたが、すぐにその意味が理解できた。次の時間の他局の番組に登場していたのだ。時には遅刻してくることもある。遅刻・早退という学生時代に厳しくたしなめられたことを、メディアは持ち合いで平気でやっている。その人も人気者になったと頭に乗らなければいいのだが……。
何故ここで敢えて言うのかだが、本当に人材不足なのか、メディアの人材認知不足なのかだ。事件の端緒では致し方ないかもしれないが、新型コロナに至っては2年以上経過した。いい加減に人材も所見も新たな知見を披露する識者を開拓して欲しい。ウクライナ問題もどのメディアも決まった狭い範囲の人材で国民に知見を披露するだけでなく、多角的に実情を知らせる人材も開拓して欲しい。