衆院選挙で自民党が316議席で圧勝し、中道は49で惨敗した。中道の敗因は結党が急であったなど数々あるが、政策の無いブーイング諸氏の寄せ集めであったことだ。いつまでも相手の失点を攻めるだけで何を言っても過去の怨念を恨むことしかできなかった。このことは、共産・社民・れいわも同様であった。この4党はリベラルになを借りた暴徒と化していたが、国民から最終判断を下された。
　現状維持の国民民主は一時の勢いがないが、政治を行う姿勢は維持した。参政は表面上の数は得たが、幅の狭さが露呈した。みらいは野党唯一、政策を打ち出して躍進したがこれからが重要であろう。
　一党の独占は、横暴な政権を想定しがちであるがメリットも多い。最近の少数乱立はいたずらに混乱を招くだけであることが実証された。平和な時代であればメリットもあるが、急変する国際情勢の時代には危険だ。意思の確定に長い時間をさけられる状態ではない。経済的地位の低下傾向の日本には、強い政権が必要だ。やや独り勝ちの感はあるが、自民は奢ることなく国際感覚で政治を行って欲しい。国民は細部に拘り過ぎないで政治を見つめるべきだ。

　衆議院が解散する。初めから批判のことしかない野党やメディアは、解散の同義がないなど批判の観点から発言する。各党から出される公約も似たり寄ったりで、公約で選ぶには難点がある。突飛な公約は、零細政党が無責任に言うだけのものである。第2政党の中道改革でさえ、政権を運用する気概はなく、零細政党と同じく無責任極まりない言動をする。
　日本の政治の欠点は、世界的視野がないことだ。何もしないで結論に合わせて主体性がない。つまりは日本が平和な社会であったことだ。その発想でいつまでも過ごせる時代が終わったことに気づいていない。気づいていないのではなく、気づかないふりをしてきた。政治家は、政治とカネのような世界情勢とは無縁のことで数年間を空費してきたし、いまだに拘っている。時代遅れの元凶である。それに輪をかけてメディアは世界とかけ離れた視点で固執してきた。
　曲りなりに日本が世界で存在できたのは、経済力の賜物であった。その経済力が通用しなく武器とならなくなってきた。世界は経済力と軍事力がない国は信用しない。その原動力を否定する動きを続けてきたのは、野党でありメディアである。福祉と言えば聞こえはよいが成長があっての福祉である。ただ福祉と言うだけでは、結果的には福祉向上は望めない。貧困世帯が福祉とばかり叫んでいてはいつまでも将来はない。世界はヤクザの世界になってきた。ロシアはその典型を展開している。中国はお抱え商人のごとく、世界に金をばらまいて金満家になったが、昔の時代がそうであったように庶民は貧困に喘いでいる。
　民主主義の盟主と言われたアメリカは、きれいごとでは済まないことを悟り効率的政治をめざし専制化している。大国と言われた国がことごとく力での振る舞いをする時代。これらに対処できる力を持たない国は、譲歩し言いなりにならざるを得ない時代。かつては大国同士が牽制して、難を逃れることもできたが、それを阻止した国が今度はあからさまに干渉する時代。
　世界の政権は、未熟で安定しない国を露骨に侵略的発想で干渉する。日本は地政学的に格好の餌食である。我々は、この世界の中で対抗できる政治体制を作らなくてはならない。プーチン・習近平・トランプになめられてはならない。

　立憲民主党と公明党が合流して、衆議院のみの政党が誕生した。公明党が中道と言うのであればわからなくもないが、立憲が中道と名乗りたいのであれば、党員の半数は離党しなくてはならない。しかし、彼らの行く先は共産党か社民党しかないが、両党とももはや国民政党ではない。昭和の残骸を背負った破壊者老人クラブでしかない。新党を立ち上げるしかないが、彼らにはそこまでの信念はない。左派が低調になると中道の盟主のように簡単に主張を変える。
　世間でも他党でも「野合」と批判するが、その通りであろう。立憲は国の根幹である安全保障で対立していた自民・公明路線を、野合のために簡単に公明の意見に従った。原発ゼロを主張していたが、簡単に原発容認に走った。元々、立憲は民主党時代から単に政権が欲しいの欲望だけで政治を見ていた。十数年前の大失敗をもたらしたにも関わらず、まったく進歩するどころか退歩している。単に国民の保守志向に迎合するためだけに、振り回し振り回されている。〝泥船〟に等しい公明党に乘り共に沈没の道を選んだ。
　立憲も公明も、典型的な親中政党である。親中をとやかく言うのではなく、安全保障をアメリカに頼っている限り、親中には問題が多すぎる。経済では財界の努力もあり自立できたが、国防では自立できていない日本。その国防をないがしろにしてきた両党が日本を運営することの危うさを阻止しなくてはならない。そのためにもその場の政権のためにしか頭が回らない野合の中道改革を許してはならない。

　約1カ月後に上野動物園のパンダが中国に返還され、日本からパンダが居なくなる。好きなものが居なくなることは寂しいことには違いない。イヌやネコなどのペットが居なくなることを考えても別れはつらいものだ。早速メディア（特にテレビ）は、街中に出てインタビューする。当然、居なくなって寂しいだの、思い出だのを語ってくれる。それが嬉しくてたまらないメディア。
　現在の日本とパンダの故郷の中国との関係は、戦後の歴史の中でも悪いことはほとんどの国民は知っているであろう。そして、優しい国民は関係が改善してほしいと思い、改善するであろう発想でのんびり過ごしている。このような国民性は見方によっては、美徳ともいえる。しかし、その美徳が報われているのであろうか。
　20世紀末から日本は、中国へは金に換えられないほどの支援を続けてきた。ＯＤＡ、技術支援、資本投資など今日の中国の発展に貢献してきた。今世紀に入り、局面は変わり感謝どころか技術窃取でもって、お礼をされるに至った。尖閣へは、漁船・海警・解放軍などを1日も休みがないほど派遣してきて十数年になる。国際法を破っている張本人が、相手は国際法に準じていないと狂ったことを言う。強国とうぬぼれながら、子供じみたしっぺ返しをする。子供のように国連などに泣きつく。
　さてパンダ。中国は相手の上げ足を取って何倍返しを常道とする。高石答弁以来、手を変え品を変え日本たたきを展開している最中だ。些細に見えるがパンダの貸与も大きな武器だ。特に心優しい日本人には大きな人質だ。パンダごときで、国の政策に利用され手はならない。国民の気持ちは気持ちで結構だが、戦いには弱点を見せてはならない。弱点として利用されてはならない。メディアが何も考えないで報道することが、相手に利用されていくことに気づかない。長年、政府を批判することが正義と考えてきたメディアには、政府の立場をフォローする発想がない。売国奴メディアの責任は大きい。

　マイナ保険証が完全移行する。マーナンバーに健康保険証を紐づけることによって、これまでの紙の保険証をなくする。オールドメディアはマイナンバーカードの時もそうであったように、マイナ保険証に対しても否定的な意見に徹する。マイナ保険証への移行率が4割に満たないことを、国民の総意でないと述べるだけで、国民の怠慢を述べることはない。ましてや、独占している報道の役割を果たしてこなかったことに対する反省もない。
　Ａコメンテーターは、「資格確認証で困ることはないから…、切り替えない」と言う。トラブルが起きていると言うが、マイナ保険証では入力データの間違いはないし入力の手間は不要だ。資格確認書は窓口で、コード・名前などの入力が必要だ。どちらがトラブルを起こしやすいかは誰でもわかる。Ｂコメンテーターは「マイナカードは厚いのでかさばるから…」と言う。厚さの変わらないクレジットカードなどはプライドを持って偉そうに持参しているのに。そこまで自らの品位を落とさなくてもいいのに。Ｃコメンテーターは「マイナンバーは任意なのに、保険証を…」と言う。病院へ行くのも任意だから行かなければいい。このようなコメントしか言えないコメンテーターを長々と起用するメディアの時代錯誤が腹立たしい。
　医療現場は混乱や事務煩雑が起きると否定的に言う。リミットは分かっていたのであるから、このようなことは怠慢の一言に尽きる。かつてはぼろ儲けをしていた病院が、今では苦しい経営になっているという。冷静に考えると、マイナ保険証によって医療事務現場のコスト改善ができることは分かり切っている。お医者さんと言えば神様的存在であったのに、今じゃ……。
　本来、マイナンバーはデータの一元化を図り、事務処理の効率化と正確性を推進するものであった。同時に、国民のＩＴ（情報リテラシー）を推進するものであった。少子化の日本には必須の取り組みである。オールドメディアなどの行っていることは、その全てに逆行することばかりだ。国賊に等しいあなた方は日本には必要ない。

　高市首相の「存立危機」発言以来、中国の日本に対する嫌がらせが続発している。水産物の輸入規制の復活など時代錯誤の典型であろう。今ではホタテの中国依存派数パーセントしかないにも関わらず、輸入規制をしても痛くもかゆくもない。日本の水産業者の努力には頭が下がる。
　自ら他国の発言の細部に拘っておきながら、自分では暴言の言い放題である。いつもの〝どの口が言うか〟の連発である。現在の中国は、指令系統が混乱している。今回の発端には習近平の意向があったことではあろうが、この混乱具合はいつもの〝忖度〟の連鎖であろう。中国の行政部は〝忖度〟が優先し、ものの善悪が正常に考えられなくなっている。
　経済の低迷している経済界は、日本との交流を望んでいるがそれも容易でない。経団連に誘いをかける程度までしかできない。最悪なことは文化交流である。日本人による約10のコンサートイベントが中止に追い込まれた。日本への旅行を事実上、規制した。インバウンドが減ることは困る面もあるが、考えようによってはここまで増えることが異常だ。ゆっくり徐々に増えていけばよい。第一、一番困るのは中国の旅行業者だ。
　決定的な中国の衰退は、先日に発生した香港の高層住宅の火災だ。防護壁に燃えやすい素材を使用したことや、竹の枠組みを使っていたことは笑われるがそのことはそれまでだ。問題は住民から指摘されながら、対応しなかった行政の体質だ。ましてやそのような環境で、当たり前のごとく喫煙を許す社会環境だ。工事関係者を逮捕することは当たり前だが、放置した役人を罰しないのは腐敗体質だ。決定打は〝国家治安維持法〟まで持ち出して、言論封鎖をしたことであろう。

　高市首相の国会答弁で、日中関係が混乱している。首相は「中国が台湾に武力侵攻すると存立危機事態になる」と言うものであった。一つの中国しか頭にない国にとっては内政干渉となるのであろう。日本から進行する意思はないのだが、その意味では中国は被害妄想が激しい。先の戦争を抜けきれない中国の成長の限界であろう。
　世界第2の大国になった割には、打つ手が子供じみている。日本への渡航制限をしたり、事実にありもしない日本の国内情勢が不安定であるなどフェイクする。得意のレアアース輸出規制や、輸入規制などを再びやりかねない。局長級会談を行ったが、別れ際に中国の局長がズボンに手を突っ込んでいた姿は、時代錯誤と礼節を失った上から目線の外交の典型であった。
　民主党時代の尖閣における漁船の体当たり事件があったが、あの時はあっさりと逮捕した船長を釈放してしまった。あのような弱腰外交はしてはならない。今回の発言が武力行使ではなく、これまでの外交方針の継続に変わりはないことを説明はしなくてはならない。〝釈明〟ではなく〝説明〟をするべきだ。中国は背中を見せると、それを利用することしかできない国だ。それほど国内統制に自信を持っていない国だ。余裕などない国だ。
　インバウンドはどこの国にとっても、手っ取り早い手法で大切な経済要素であることは事実だ。しかし真に実力のある国になるためには、インバウンドは二次的要素だ。一時的直接要素で計画することは、水商売に似てきて危険だ。しかし国を見てもらうためには訪日客は必要ではある。多くの中国人がその目で日本を見て経験してきた。彼らには日本と言う国が中国政府が言うほど危険な国でないことに気づいている。そろそろ中国政府は、時代は変わったという事実に気づかなくては、裸の王様になる。