出 来 事  

行政機構(岸田内閣)

新型コロナ感染者数(世界)

週間出来事
9/19(月)
・英エリザベス女王、国葬 両陛下参列
・ウクライナ、南ウクライナ原発270mにロシアミサイル着弾
・バイデン大統領、「パンデミックは米では終了」
9/20(火)
・「土地利用規制法」全面施行 自衛隊施設周辺・原発周辺・国境離島に売買事前届け出義務
・住宅地価平均31年ぶり上昇 商業地プラス転換
・消費者物価2.8%上昇 8月、食料4%・電気21%・ガス26%
9/21(水)
・ロシア、予備役30万人動員へ プーチン、大統領令署名。劣勢打開狙う
・中国正答率アジア以下 ADB見通し3.3%、コロナ対策で停滞
・福岡「ママ友」に懲役15年 5歳餓死事件を主導
9/22(木)
・政府・日銀24年ぶり円買い介入 145円台から反転。円買い介入3兆円規模で過去最大
・ロシア、予備役動員令を受け抗議デモ 39都市で1300人拘束
・カンボジア、ポル・ポト派特別法廷が終結 元首脳の終身刑確定、大量虐殺の謎は残す
・「りゅうぐう」から炭酸水 はやぶさ2の砂から、地球の海の起源の可能性
9/23(金)
・ロシア、ウクライナ制圧の4週の住民投票強行
・西九州新幹線開通 長崎‐武雄温泉、5駅66km
・トヨタ、ロシアでの車生産終了
・9/24(土)
・次期中期防、防衛費5年で40兆円検討 現行の1.5倍
・ロシア、「動員令120万人」 再び抗議デモ、拘束200人超
9/25(日)
・ヤクルト、セ・リーグ連覇
・北朝鮮、日本海へ弾道弾 米韓軍事演習へ対抗

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レコメンドウィジェット
インターネット広告の一種。ブログやニュースのまとめサイトのページ下部などに、関連記事と混在させて表示される。クリックするとサービスや商品を扱うサイトに誘導される。「お薦めする」を意味する英語 「RECOMMEND」と、パソコンやスマートフォンの操作に使うショートカットキーなどを意味する「WIDGET」を組み合わせた。2017年ごろから急増し、20年の市場規模は約350億円とされる

レートチェック(水準照会)
中央銀行が民間銀行などに対し、為替取引の水準を問い合わせること。為替介入の地ならしとして、中銀が望ましくないと判断する相場水準で実施するといわれる。市場で介入への警戒感が高まるため、当局者が行き過ぎた相場の動きをけん制する「口先介入」と同じ意味合いがある。実際には介入が行われないこともある

SCO(上海協力機構)
中国、ロシア、インド、パキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの8ヵ国

消費者物価指数
消費者が購入する商品やサービスの価格動向を示す指数で、総務省が毎月公表している。食料品や電気代など身近な品目を対象とし、天候による価格変動が大きい生鮮食品を除いた指数が重視される。需要と供給のバランスを反映した「経済の体温計」と呼ばれ、日銀は前年比2%の安定的な上昇を目標に大規模な金融緩和策を続けている。

社会保障の費用総額
医療や介護、年金、子育て施策だけでなく、障害福祉サービスや生活保護、雇用保険の給付などに充てる費用の合計。財源は、税金や国の借金から成る公費と、国民や企業が支払う保険料で賄う。財源構成は公費が約41%、保険料が約59%。患者の窓口負担や介護を受けた人の利用者負担は含まない。現役世代の医療費で見る、窓口で支払う3割部分は除き、加入する公的医療保険から医療機関に給付する7割部分が該当する。

インド太平洋経済枠組み(IPEF:アイペフ)
Indo-Pacific Economic Framework。インド太平洋地域の国々で、経済のつながりを深めるための枠組み。「デジタルを含む貿易」「クリーンエネルギー、脱炭素化、インフラ」「供給網の強靭化」「税・反汚職」が柱。バイデン米大統領が昨年10月の東アジアサミットで提唱し、5月23日に正式に発足。13ヵ国(アメリカ、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア)。フィジーが加盟し14ヵ国。環太平洋連携協定(TPP)に加盟申請するなど、同地域で影響力拡大を目指す中国に対抗する狙いがあるとみられている。

経済安保法
・人工知能(AI)や宇宙といった先端技術の開発で官民協力を深める。産官学による協議会を設置し、参加者に守秘義務を課す。5000億円規模に増額する経済安保基金を活用
・半導体や医薬品を「特定重要物資」に指定し、事業者が安定確保できるようサプライヂェーン(供給網)の強化を資金援助
・情報通信や金融など14業種の基幹インフラ企業が導入する設備を国が事前審査。サイバーセキュリティーの体制を確認し、必要に応じて設備の変更を勧告、命令する
・核や武器の開発に結び付く技術は特許情報を非公開にする制度を導入。情報を漏らした場合に最大懲役2年を科す

核弾頭数と米中ロの軍拡の動き(2021年1月)
アメリカ:5550、小型核弾頭の開発推進
ロシア:6255、極超音速兵器開発・新型核兵器の配置
中国:350、極超音速兵器開発・2030年までに核弾頭1000発保有意向
イギリス:225
フランス:290
イスラエル:90
パキスタン:165
インド:156
北朝鮮:40~50

ハイブリッド戦争
高度に統合された設計の下で用いられる公然・非公然の軍事・非軍事・民間の手段を使った戦争

G20
G7(日本、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ)、EU(欧州連合)、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、オーストラリア、インドネシア、韓国、メキシコ、アルゼンチン、サウジアラビア、トルコ

防衛装備移転三原則
2014年4月に安倍内閣が閣議決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出の拡大に向け、 従来の武器輸出三原則に基づく禁輸政策を撤廃した。国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合、相手国の適正な管理などを条件に輸出を認めた。条約や国連安保理・決議に違反する場合や、安保理が措置を取っている紛争当事国には輸出を禁じた。慎重な判断が必要な案件は国家安全保障会議(NSC)で審議する。

国際銀行間通信協会(SWIFT)
各国の金融機関同士の取引に必要な通信ネットワークを運営する組織。1973年に設立され、ベルギーに本部を置く。200を超える国・地域の金融機関1万1千社以上が参加しており、国境をまたいだ代金支払いや送金の取り扱いは1日平均約4200万件に上る。不当な行為をした国などに資金面から打撃を加える経済制裁の一環として、北朝鮮やイランの銀行がネットワークから遮断された例がある。

トリガー条項
あらかじめ決められた一定の条件を満たした際に発動する規定。トリガーの英語のつづりは「trigger」で 『引き金』を意味する。ガソリンのトリガー条項は、高騰時の価格を引き下げるため2010年に導入された。総務省が公表する小売物価統計の全国平均価格を基に、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3ヵ月連続で超えた場合、約25円の課税を停止する。価格が130円を3ヵ月連続で下回れば元の税率に戻る。東日本大震災の復興財源を確保するため、11年から凍結されている。

デジタル課税
全世界での売上高が200億ユーロ(約2兆6千億円)超で、売上高に占める利益率が10%超の100社程度が課税対象。一部の日本企業も含まれる可能性がある。利益率が10%を超える部分の25%を各国での売上高に応じて配分する。各国に共通する15%の最低法人税率の導入と並ぶ国際課税改革の柱で、巨大IT企業に適切な課税ができていないとの問題意識から、2012年に経済協力開発機構(OECD、本部パリ)を中心に議論が始まった。

ランサムウェア
パソコンやサーバーに侵入し、機密文書や顧客情報のデータを暗号化して使えない状態にした上、復元と引き換えに金銭を要求するコンピューターウイルス。英語で身代金の意味の。「ランサム」と「ソフトウエア」を組み合わせた造語。つづりは「RANSOMWARE」。支払いは暗号資産(仮想通貨)を指定することが多い。応じなければデータを匿名性の高い、闇サイトで公開すると脅す手口も目立つ。

RCEP(地域的な包括的経済連携協定)
日本、中国、韓国、ASEAN(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、オーストラリア、ニュージーランドの15ヶ国。GDP・人口で世界の3割の経済規模。22/1/1に発行予定。関税削減や統一ルールにより自由貿易を推進する枠組み。日本にとっては中韓との初めてのEPA(経済連携協定)。中国は、進出企業への技術移転の要求を禁止する規定を初めて受け入れた。データ通信などに関する電子商取引(EC)や、商標を含む知的財産保護に関しても一定の国際ルールが適用される。一方、TTPでの国有企業の補助や、環境・労働に関する規定は盛り込まれなかった。

TTP(環太平洋経済連携協定)
日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、カナダ、チリ、メキシコ、ペルーの11ヶ国。イギリス、中国、台湾が加盟を申請している。関税の撤廃、貿易手続きの円滑化、政府による発注の公平化、知的財産権の保護、金融サービスや電気通信のルールづくりなど、21の分野でテーマ。

絶対安定多数
国会の17ある委員会へ過半数の委員と委員長を送ることができる議員数。自民党が261議員を持ち可能になった。

クアッド(QUAD)
日本、アメリカ、オーストラリア、インドによる協力の枠組み。「四つで」「4者の」の意。2004年のスマトラ沖地震で救援・復興活動を担った4ヶ国協力が基礎。21年9月米ワシントンで初の首脳会合を開催。軍事面、経済面で影響力を増す中国をにらみ「自由で開かれたインド太平洋」構想推進に向けて連携強化を目指す。中国は強い警戒感を示している。

APEC(アジア太平洋経済協力会議)
TPP(日本・オーストラリア・ニュージーランド・ブルネイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム・カナダ・チリ・メキシコ・ペルー)とアメリカ・中国・台湾・韓国・香港・インドネシア・パプアニューギニア・フィリピン・ロシア・タイの21ヵ国

国防動員法の要旨(2010/7/1)
・中国政府が「有事発生」と認定した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳までの女性・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。外資系企業もその対象となる

(中国政府が有事だと判断すれば、中国国内のあらゆる組織、ヒト・モノ・カネが戦時統制下におかれ合法的に徴用される。中国に進出している外国企業も全てその対象となる。中国国内の日本企業や日本国内の企業が雇用した中国人従業員が、社内情報を中国人民解放軍に流出させても国防義務とみなされ日本企業はこれを阻止できない。)

SDGs
持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs(エスディージーズ))とは、持続可能な開発のために国連が定める国際目標である。2015年9月の国連総会で採択された。

1.あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
2.飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
3.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
4.すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5.ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
6.すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
7.すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
8.包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
9.強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び改革の推進を図る
10.各国内及び各国間の不平等を是正する
11.包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12.持続可能な生産消費形態を確保する
13.気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14.持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15.陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16.持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

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