出 来 事  

行政機構(岸田内閣)

新型コロナ感染者数(世界)

週間出来事
5/9(月)
・対ドイツ戦勝記念日でプーチン、ウクライナ侵攻を正当化
・ロシア産石油禁輸を表明 LNG事業は継続
・香港長官に李家超当選 強硬派、統制強化へ、「一国二制度」完全変容も
5/10(火)
・韓国、尹錫悦大統領が就任
・アメリカ、「武器貸与法案」成立
・国の長期債務1000兆円超 21年度末、初の大台20年間で倍増
・フィリピン大統領選、フェルニナンド・マルコス当選 記録的圧勝、強権踏襲人権に懸念も
・ソニー最高益 初の1兆円越え(トヨタに続く)
5/11(水)
・経済安保法が成立 AIなどの先端技術開発・「特定重要物資」などサプライチェーン安定確保・基幹インフラの事前審査・特許の非公開
・WHO、中国の「ゼロコロナ」転換を勧奨
・イーロン・マスク(ツィッター社オーナー)、トランプの凍結を解除の意向
5/12(木)
・フィンランド・スウェーデン、NATO加盟申請へ
・ブラックホール、天の川でも撮影 国立天文台などの国際チームが「いて座Aスター」の輪郭を撮影
・北朝鮮、弾道ミサイル3発 韓国軍発表
・北朝鮮、コロナ初公表 オミクロン株BA2
5/13(金)
・北朝鮮、新型コロナ感染35万人、隔離18万人超、死者6人
5/14(土)
・ロシア、ウクライナ・ハリコフ撤退か ウクライナ、1000集落奪還
・日米、半導体生産で協力 首脳会談で合意
・F2後継機、日英共同開発へ 米ロッキードは限定協力
・ウクライナ、ロシアの戦争犯罪41人公判へ 1万1000件を捜査、民間人虐殺避難
・山梨県警、不明女児を死亡と判断 骨とDNA型一致
5/15(日)
・北朝鮮、コロナ感染加速 新たに29万人、累計82万人、死者累計42人
・大谷翔平、メジャー100号 日本人3人目(松井秀喜、イチロー)、最速459試合目

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IPEF(インド太平洋経済枠組み)
米国のバイデン政権が主導する新たな新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」の略称。「Indo-Pacific Economic Framework」の頭文字から取った。米政府は2月、インド太平洋地域について「世界で最も活力に満ち、この地域の未来は世界中の人々に影響を及ぼす」と指摘し、低下していた米国の指導力を復活させると明らかにした。中国との競争が激化する中、自由で開かれた社会の実現を唱えている。参加国はアメリカ、日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、ASEANを中心に拡大を図る

経済安保法
・人工知能(AI)や宇宙といった先端技術の開発で官民協力を深める。産官学による協議会を設置し、参加者に守秘義務を課す。5000億円規模に増額する経済安保基金を活用
・半導体や医薬品を「特定重要物資」に指定し、事業者が安定確保できるようサプライヂェーン(供給網)の強化を資金援助
・情報通信や金融など14業種の基幹インフラ企業が導入する設備を国が事前審査。サイバーセキュリティーの体制を確認し、必要に応じて設備の変更を勧告、命令する
・核や武器の開発に結び付く技術は特許情報を非公開にする制度を導入。情報を漏らした場合に最大懲役2年を科す

核弾頭数と米中ロの軍拡の動き(2021年1月)
アメリカ:5550、小型核弾頭の開発推進
ロシア:6255、極超音速兵器開発・新型核兵器の配置
中国:350、極超音速兵器開発・2030年までに核弾頭1000発保有意向
イギリス:225
フランス:290
イスラエル:90
パキスタン:165
インド:156
北朝鮮:40~50

ハイブリッド戦争
高度に統合された設計の下で用いられる公然・非公然の軍事・非軍事・民間の手段を使った戦争

G20
G7(日本、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ)、EU(欧州連合)、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、オーストラリア、インドネシア、韓国、メキシコ、アルゼンチン、サウジアラビア、トルコ

防衛装備移転三原則
2014年4月に安倍内閣が閣議決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出の拡大に向け、 従来の武器輸出三原則に基づく禁輸政策を撤廃した。国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合、相手国の適正な管理などを条件に輸出を認めた。条約や国連安保理・決議に違反する場合や、安保理が措置を取っている紛争当事国には輸出を禁じた。慎重な判断が必要な案件は国家安全保障会議(NSC)で審議する。

国際銀行間通信協会(SWIFT)
各国の金融機関同士の取引に必要な通信ネットワークを運営する組織。1973年に設立され、ベルギーに本部を置く。200を超える国・地域の金融機関1万1千社以上が参加しており、国境をまたいだ代金支払いや送金の取り扱いは1日平均約4200万件に上る。不当な行為をした国などに資金面から打撃を加える経済制裁の一環として、北朝鮮やイランの銀行がネットワークから遮断された例がある。

トリガー条項
あらかじめ決められた一定の条件を満たした際に発動する規定。トリガーの英語のつづりは「trigger」で 『引き金』を意味する。ガソリンのトリガー条項は、高騰時の価格を引き下げるため2010年に導入された。総務省が公表する小売物価統計の全国平均価格を基に、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3ヵ月連続で超えた場合、約25円の課税を停止する。価格が130円を3ヵ月連続で下回れば元の税率に戻る。東日本大震災の復興財源を確保するため、11年から凍結されている。

デジタル課税
全世界での売上高が200億ユーロ(約2兆6千億円)超で、売上高に占める利益率が10%超の100社程度が課税対象。一部の日本企業も含まれる可能性がある。利益率が10%を超える部分の25%を各国での売上高に応じて配分する。各国に共通する15%の最低法人税率の導入と並ぶ国際課税改革の柱で、巨大IT企業に適切な課税ができていないとの問題意識から、2012年に経済協力開発機構(OECD、本部パリ)を中心に議論が始まった。

ランサムウェア
パソコンやサーバーに侵入し、機密文書や顧客情報のデータを暗号化して使えない状態にした上、復元と引き換えに金銭を要求するコンピューターウイルス。英語で身代金の意味の。「ランサム」と「ソフトウエア」を組み合わせた造語。つづりは「RANSOMWARE」。支払いは暗号資産(仮想通貨)を指定することが多い。応じなければデータを匿名性の高い、闇サイトで公開すると脅す手口も目立つ。

RCEP(地域的な包括的経済連携協定)
日本、中国、韓国、ASEAN(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、オーストラリア、ニュージーランドの15ヶ国。GDP・人口で世界の3割の経済規模。22/1/1に発行予定。関税削減や統一ルールにより自由貿易を推進する枠組み。日本にとっては中韓との初めてのEPA(経済連携協定)。中国は、進出企業への技術移転の要求を禁止する規定を初めて受け入れた。データ通信などに関する電子商取引(EC)や、商標を含む知的財産保護に関しても一定の国際ルールが適用される。一方、TTPでの国有企業の補助や、環境・労働に関する規定は盛り込まれなかった。

TTP(環太平洋経済連携協定)
日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、カナダ、チリ、メキシコ、ペルーの11ヶ国。イギリス、中国、台湾が加盟を申請している。関税の撤廃、貿易手続きの円滑化、政府による発注の公平化、知的財産権の保護、金融サービスや電気通信のルールづくりなど、21の分野でテーマ。

絶対安定多数
国会の17ある委員会へ過半数の委員と委員長を送ることができる議員数。自民党が261議員を持ち可能になった。

クアッド(QUAD)
日本、アメリカ、オーストラリア、インドによる協力の枠組み。「四つで」「4者の」の意。2004年のスマトラ沖地震で救援・復興活動を担った4ヶ国協力が基礎。21年9月米ワシントンで初の首脳会合を開催。軍事面、経済面で影響力を増す中国をにらみ「自由で開かれたインド太平洋」構想推進に向けて連携強化を目指す。中国は強い警戒感を示している。

APEC(アジア太平洋経済協力会議)
TPP(日本・オーストラリア・ニュージーランド・ブルネイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム・カナダ・チリ・メキシコ・ペルー)とアメリカ・中国・台湾・韓国・香港・インドネシア・パプアニューギニア・フィリピン・ロシア・タイの21ヵ国

SDGs
持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs(エスディージーズ))とは、持続可能な開発のために国連が定める国際目標である。2015年9月の国連総会で採択された。

1.あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
2.飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
3.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
4.すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5.ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
6.すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
7.すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
8.包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
9.強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び改革の推進を図る
10.各国内及び各国間の不平等を是正する
11.包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12.持続可能な生産消費形態を確保する
13.気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14.持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15.陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16.持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

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