出 来 事  

行政機構(岸田内閣)

新型コロナ感染者数(世界)

週間出来事
1/23(月)
・政府、「空き家対策特別措置法改正案」の概略 空き家活用へ促進地域、撤去手続き簡略化
1/25(火)
・自治体の64%がテレワーク導入 2年で3倍
・ロシアの民間軍事会社ワグネル、セルビアで兵員募集 両国友好関係悪化
・米・ロサンゼルス郊外で銃撃事件 7人死亡
・韓国で『スラムダンク』上映、2週間で100万人
1/25(水)
・ドイツ、ウクライナへの戦車(レオパルト)供与を発表 他国所有も承認
・米ペンス元副大統領邸にも機密文書 十数点、司法省調査
・ニュージーランド首相に現教育相のクリス・ヒプキンス就任
・米司法省、グーグル提訴 ネット広告支配をめぐり。事業の解体要求
・全国的に大雪 新名神高速で立ち往生
・指示役はフィリピンから「ルフィ」と名乗る 広域強盗殺人事件犯
1/26(木)
・広域強盗20件以上か 14都府県、30数人逮捕
・トヨタ、社長に佐藤恒治 豊田章男社長は会長に
・米、ウクライナへ主力戦車エーブラムス31両供与
1/27(金)
・新型コロナ、2類から5類に 5.8~移行。マスク着用「個人の判断」、イベント人数上限廃止・マスク着用大声OK
・IOC、ロシアの五輪復帰を検討 「中立」などの条件
・米、ワグネル制裁、犯罪組織指定 中国企業も対象追加
・世界スマホ出荷11.3%減 22年12億1000万台
1/28(土)
・日米オランダ、対中半導体規制で合意
・エルサレム・ユダヤ教会堂銃撃7人死亡 パレスチナ人がユダヤ人を狙う
1/29(日)
・中国、日本人へのビザ発給再開 経済優先で措置撤回

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先端半導体
旧世代の半導体に比べて回路線幅が微細で、データ処理が速く消費電力を抑えられる。人工知能(AI)やスーパーコンピューター、データセンターなど幅広い領域で活用される。ミサイルの誘導など軍事技術にも使われ、安全保障上の重要性が増している。コンピューターの「頭脳」となるロジック半導体では、受託製造の台湾積体電路製造(TSMC)が世界市場をリードしている。

エーフラムス
米軍の主力戦車。冷戦期にソ連との戦車戦に備えて開発され、1980年に陸軍が105mm砲搭載の初期型M1を採用した。改良が重ねられ、120mm砲を搭載したM1 A1型、デジタル化を進めたM1A2型がある。力に優れ、敵戦車の装甲を貫通できる劣化ウラン弾を発射可能。初めて実戦投入された91年の湾岸戦争で圧倒的な性能を示し「世界最強の戦車」と呼ばれるようになった。オーストラリア、エジプト、イラクなども保有する。

破壊基礎的財政収支
社会保障や公共事業などの政策に必要な経費を、借金に頼らず税収などの基本的な収入でどれだけ賄えているかを示す指標。「プライマリーバランス」とも呼ばれ、財政が健全かとうかを示す。政策経費が収入を上回ると赤字、下回ると黒字となる。政府はかつて2020年度の黒字化を目指したが実現が困難となり、達成時期を25年度へ先送りした。

ナトリウムイオン電池
ナトリウムを材料に使った蓄電池。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、スマートフォンのバッテリーに多く使われるリチウムイオン電池より素早く充電できる。ナトリウムは海水から取れるため、地域によって資源量が偏るリチウムよりも調達しやすい。ただ、蓄電量はリチウムイオン電池の方が大きい。

人工妊娠中絶
母体保護法では、身体的、経済的理由で妊娠の継続が母体の健康を著しく害する恐れがある場合や、暴行脅迫を受けて妊娠した際に行うことができるとされ、妊娠22週未満に実施される。国内では金属製の器具でかき出す 「掻爬(そうは)法」と、管で吸い取る「吸引法」の手術がある。世界保健機関(WHO)は子宮を傷つける恐れのある掻爬法は時代遅れだと指摘し、吸引法か薬剤による中絶を推奨している。厚生労働省によると、2021年度の中絶件数は12万6174件だった。

雇用調整助成金
企業が・従業員を解雇せず、一時的に休業させるなどの手段で雇用を維持する場合、国が手当を部分的に補填する制度。2008年のリーマン・ショック時は製造業が中心だった。新型コロナウイルス禍では宿泊・飲食サービス業や運輸業、小売業と幅広い業種で活用された。不正受給も相次ぎ、20年舂から22年末までで総額約187億8千万円に上った。

地域医療構想
人口構造と医療需要の変化を踏まえ、各都道府県が策定する地域医療の将来像。効率的な提供体制を築くため、全国を300超の「構想区域」に分け、病床数などを推計する。①集中治療が必要な重症患者向けの「高度急性期」②一般的な手術をする「急性期」③リハビリ向けの「回復期」④長期入院の「慢性期」-の機能別に区分し、人口減少や高齢化に応じた再編、病床数自低の削減を進める。具体的な対応は各地域の病院などで構成の「調整会議」で協議する。

自治体の非正規職員
一般事務職員や保育士、教員が多い。かつては「特別職非常勤職員」 「一般職非常勤職員」「臨時的任用職員」のいずれかで雇用されることが多かった。しかし非常勤職員には期末手当が支給できない上、事務職員なのに特別職で雇用され、守秘義務が課されないという問題もあった。このため2020年度に一般職の「会計年度任用職員」が新設され、大半の職員が移行した。

ナラシ対策
コメなどの生産農家の収入補填策である収入減少影響緩和交付金のこと。コメ、麦、大豆、テンサイ、でんぶん原料用ばれいしょが対象。過去5年の収入のうち、最高と最低の2年を除いた3年分の平均収入を基準とし、減収分の9割を穴埋めする。財源は農家が25%、国が75%の割合で負担する。2015年には約11万2千の経営体が加入していたが、幅広い農作物をカバーする収入保険への移行が進んでいることもあり、22年は約5万9800にまで減少した。

物流の2024年問題
トラック運転手の残業の上限を年960時間に規制する労働基準法が24年4月に物流業者に適用され、深刻な人手不足が懸念される問題。施行から5年間の猶予があったものの、業界で長時間労働が是正されていないことが要因。背景にはインターネット通販の浸透による荷物の増加に加え、低賃金や高齢化による担い手不足がある。

少子化の現状
第2次ベビーブームの1973年に約209万人に達した出生数は、その後減少傾向が続く。2021年には新型コロナウイルス禍の妊娠控えなどが影響して約81万人となり、22年は初めて80万人を割る見通し。国の推計は80万人割れを30年としていた。背景には経済的に不安定で結婚や出産を諦めざるを得ない状況や、仕事と子育ての両立の難しさなどがある。政府は保育所整備などを盛り込んだ1994年の「エンゼルプラン」策定以降、さまざまな対策を講じ、近年は幼児教育・保育の無償化や、不妊治療への公的医療保険の適用拡大を進めた。

企業物価指数
企業間で取引される商品の値動きを示した指数で、日銀が毎月公表している。国内で生産された国内向けの商品を調べた「国内企業物価指数」や輸入品の「輸入物価指数」、輸出品の「輸出物価指数」からなる。消費者が購入するモノやサービスの価格を調べた消費者物価指数に並ぶ重要指標で、景気動向や金融政策を判断する材料になる。

国際物流
輸出入時の物の流れのこと。国土交通省が2022年10~11月に荷主や物流事業者に行った調査では、91%が「国際物流に課題がある」と回答。原因は複数回答で、新型コロナウイルス感染の拡大が最も多く、米西海岸の混雑。ロシアのウクライナ侵攻が続いた。輸送の過程では通関手続きや、倉庫への保管、港で貨物を積み込むといった荷役作業もあり、手続きをスムーズにできるかどうかも重要となる。

大規模金融緩和策
日銀の黒田東彦総裁が就任直後の2013年4月に始めた金融政策で、物価上昇率を2%で安定させることが目標。安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の目玉として期待され、当初は国債を大量に買って世の中のお金の量を増やすことが柱だった。16年にマイナス金利政策を導入し、主な政策目標を「お金の量」から「金利」に切り替えた。

円滑化協定(RAA)
共同訓練や災害支援のため一時的に相手国に滞在する他国軍隊員の法的地位や、罪を犯した際の手続きなどを定めた2国間協定。事前に受け入れ国の司法権や徴税権が及ぶ範囲を明確化しておくことで、2国間の部隊の活動や防衛協力がスムーズになる。米国とはRAAではなく日米地位協定で類似の取り決めをしている。日本は2022年1月、・オーストラリアとのRAAに署名。英国とは同5月にRAA交渉の大枠合意に達していた。

分限処分
本人の意に反して公務員を降任や免職、休職などの不利益な処分にすること。能率確保が目的で、職務上の義務違反に対する制裁的な意味を持つ懲戒処分とは異なる。地方公務員法は「勤務実績が良くな」「心身の故障のため職務の遂行に支障がある」「適格性を欠く」といった場合に分限処分できると規定。

陸上空母離着陸訓練(FCLP)
空母での離着艦技術を維持・向上するため、艦載機が地上の滑走路を甲板に見立てて行う訓練。米軍は硫黄島(東京都)で暫定的に実施している。在日米軍再編の一環で、艦載機は厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)に移駐。米側は負担軽減を理由に、岩国から約1400km離れた硫黄島ではなく、約400kmに位置する馬毛島での訓練実現を日本側に求めていた。

日韓請求権協定
日韓両国の国交正常化を定めた1965年の日韓基本条約と同時に締結された付随協約。第1条で日本の韓国に対する経済協力として、3億ドルの無償供与と2億ドルの長期低利貸付を定めた。第2条で日韓両国とその国民の聞の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。韓国政府は日本からの経済協力金で製鉄所や高速道路などを建設し、高度成長の基盤をつくつた。

外国債券の含み損
米国債に代表される外国の債券の価格が購入時を下回り、売却すれば損失が出る状態のこと。売却すると利益が出る状態は「含み益」と呼ぶ。債券価格は株価と同様に取引によって変動する。国内の金利は日銀の大規模な金融緩和策で低く抑えられてきた。地方銀行は本業の地元企業への貸し出しでは十分な利益が見込めず、金利が高い外債の運用に注力してきた。

無園児
保育所や幼稚園などに通っていない小学校入学前の0~5歳児。支援がない(無援)、周囲とのつながりが乏しい(無縁)との意味も含め、子育て支援団体などがこうした表現を用いている。政府は「未就園児」と呼ぶ。厚生労働省は2019年度に全国で約182万人いると推計しているが、認可外保育施設などを利用する子どもを含むため、全く施設に通つていない人数は不明。保護者が家庭での養育を選ぶケースのほか、低所得や多子、外国籍の家庭が多いとの研究もある。

民泊
一般住宅を旅行者に有料で提供する宿泊形態。2018年6月施行の住宅宿泊事業法で、都道府県などへの届け出を条件に営業可能となった。当時急増していた訪日客の受け入れ、東京五輪・パラリンピック時の宿不足解消などの狙いがあったが、新型コロナウイルス禍で訪日客が急減。民泊の管理物件も減った。ほかに旅館業法に基づく簡易宿所、政府の国家戦略特区制度で認められた民泊といった形態もある。

CIS(独立国家共同体)
ソビエト連邦の崩壊時に、ソビエト連邦構成共和国独立した15か国のうちバルト三国を除く12か国(発足当初は10か国)によって結成された国家連合体。本部はベラルーシの首都ミンスクに置かれている。ジョージアは脱退、ウクライナは脱退状態でアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンの9ヶ国で構成。

防衛装備移転三原則
2014年4月に当時の安倍内閣が閣議決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出拡大に向け、従来の武器輸出三原則に基づく禁輸政策を撤廃した。国際協力や日本の安全保障に資する場合、相手国の適正な管理などを条件に輸出を認めた。条約や国連安全保障理事会決議に違反する場合や、安保理か措置を取っている紛争当事国には輸出を禁じた。慎重な判断が必要な案件は国家安全保障会議で審議する。国際紛争を助長するとの懸念もある。

通常国会
憲法に基づき、毎年1回召集される。国会法の規定上、召集時期は1月中。会期は150日間で、1回だけ延長できる。予算案や予算関連法案を審議するのが主な目的。冒頭、首相が国政全般にわたる基本姿勢を示す「施政方針演説」を実施。外相、財務柤、経済再生担当相も担当分野について説明する。合わせて「政府4演説」と呼ばれる。その後、代表質問や予算委員会で政府と与野党が論戰を交わす。国会はこのほか臨時国会と、衆院解散による総選挙後の特別国会がある。

10年物国債
国債は国が金融機関などの投資家からお金を借りるために発行する債券で、10年物は満期までの期間が10年のものを指す。10年物は市場での売買が活発なため、その利回りは長期金利の指標となる。財務省が買い手を募る入札を毎月実施しており、国債の額面価格に対する利子の割合を「表面利率」と呼ぶ。日銀も金融緩和の手段として大量の10年物国債を買い入れている。

毎月勤労統計調査
厚生労働省が、賃金や労働時間、雇用動向の変化を把握するため、毎月公表するデータ。都道府県を通じ、1人当たりの基本給や残業代、出勤日数、労働時間を調べる。常時5人以上を雇用する約3万3千事業所が対象。物価の影響を加味した実質賃金も算出する。景気動向の指標としても活用される。

アルツハイマー病
脳内にアミロイドベーダやタウという有害タンパク質が蓄積し、神経細胞の機能低下や死滅、脳の萎縮が起き、日常生活に支障が出るほど記憶力や判断力が衰えていく病気。腥生労働省研究班などの推計では、日本の認知症患者は2025年に675万人、14年時点の日本の医療費、介護費を含めた社会的費用は14.5兆円。認知症には複数のタイプがありアルツハイマー病は患者の6~7割を占める。リスクを高める要因は加齢のほか、頭部のけがや心血管病など。日本では症状を一時的に改善する4種類の薬が承認されている。

サステナフルファッション
英語の「sustainable(持続可能な)」とファッションを組み合わせた造語。流行を取り入れた低価格の商品を次々と供給する「ファストファッシヨン」が台頭する中、大量廃棄による環境負荷への懸念が国際的に広がり、ファッション産業に持続可能な志向が求められるようになった。気に入った服を長く着たり、修理、リメークしたりすることも有効な取り組みとされる。

CIS(独立国家共同体)
ソビエト連邦の崩壊時に、ソビエト連邦構成共和国が独立した15か国のうちバルト三国を除く12か国(発足当初は10か国)によって結成された国家連合体。本部はベラルーシの首都ミンスクに置かれている。ジョージアは脱退、ウクライナは脱退状態でアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンの9ヶ国で構成。

UFED
セレブライト社が開発した、携帯電話やタブレットなどの情報端末からデータを抽出する機器。所有者が設定したパスワードがなくても電話帳や写真、メッセージなどを取り出せるほか、既に消去された情報も復元できる。使用には原則毎年更新されるライセンスが必要で、同社は顧客が問題を起こした場合、そのライセンスを遠隔操作で停止することで使用を中止できると主張している。

森林環境譲与税
所有者が分からない森林の増加や、林業の担い手不足に悩む自治体の支援が目的。2024年度から森林環境税を創設することを前提に、別の財源を使って19年度から先行して配分している。21年度の配分額は都道府県分が60億円、市区町村分は340億円。24年度以降は市区町村分を540億円に増やす。毎年度、総額の50%を私有の人工林面積、30%を人口、20%を林業就業者数に応じて各自治体へ配っている。

東京一極集中の是正
安倍政権が2014年から掲げた「地方創生」の最大テーマで、東京圏の転入者と転出者を均衡させること。当初計画は20年の実現を明記していたが、転入者が転出者を上回る「転入超過」が続き達成できず、24年度に先延ばしした経緯がある。岸田政権がまとめた地域活性化策「デジタル田園都市国家構想総合戦略」では27年度を新たな目標としている。21年度は約8万4千人の転入超過たった。

住宅ローン
消費者が一戸建てやマンションを購入するために銀行や信用金庫といった金融機関から受ける融資。一般的に自動車ローンや教育ローンよりも金利が低く、長い期間をかけて返済する。一定期間の金利を前もって決める「固定金利型」や、主に半年ごとに見直す「変動金利型」がある。固定型には、金利が全期間変わらない「フラット35」もある。

CHIPS法
米国では23年以降、国家戦略としてこの補助金を活用して半導体回路の加工線幅2ナノの先を見据えた「ビヨンド2ナノ」の開発にまい進する。米国はCHIPS法で、支援を受ける企業に対し、今後10年間、28ナノ以降の半導体製造にかかわる中国向け投資の禁止を発表していた。さらに、2022年10月7日に新たに半導体関連の輸出禁止項目を発表した。それによると、18ナノ以下のDRAM、128層以上のNAND、3ナノ以下の回路や基盤を設計するEDAツールは輸出できなくなる。

沖縄振興予算
太平洋戦争末期の沖縄戦で受けた甚大な被害や、その後の27年にわたる米国統治によるインフラ整備の遅れ、集中する在日米軍基地の重い負担など特殊事情を考慮し、沖縄振興のために編成される予算。沖縄が日本に復帰した1972年度に始まった。内閣府が一括計上した後、道路建設から子どもの貧困対策まで幅広い施策に割り当てる。2012年度にはよりきめ細かい住民ニーズに対応するため、県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」も創設された。

ステマ(ステルスマーケティング)
インターネットや交流サイト(SNS)上で、広告であることを明示せず普通の口コミであるかのように装って商品などを宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」。ステマはSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」上や著名人などが、実際は企業や店舗などから依頼があったにもかかわらず、個人の感想であるかのように装い商品などを宣伝する手法。

核酸医薬
生物の遺伝情報を担うDNAやRNAなどの「核酸」を使った医薬品。病気の原因となるさまざまな遺伝子や、異常なタンパク質に働きかける。日米欧では、筋肉の萎縮や呼吸困難などの症状が出る難病「脊髄性筋萎縮症」の治療薬「スピンラザ」など16製品が承認されている。核酸医薬は合成方法が確立されており、患者ごとの遺伝子の特徴に合わせ、個別に薬を設計することもできる。

中国のコロナ政策
中国は新型コロナウイルスの徹底的な抑え込みを目指す「ゼロコロナ」政策を掲げてきたが、2022年12月に入って移動制限や感染者の隔離などに関する規制を大幅緩和し、同政策は事実上崩壊した。12/14日には新規感染者数の発表で無症状者数の公表を取りやめていた。医療体制が逼迫し始めたため、政府は無症状や軽症の感染者には自宅療養を求めている。一方で高齢者のワクチン接種率の向上を目指している。

ハンセン病問題
「らい菌」による感染症。感染力が弱く、非常にうつりにくい。治療法がない時代には、体の一部の変形といった後遺症が出ることがあった。戦前から戦後にかけて、官民で強制隔離を推進する「無らい県運動」が展開された。国は1996年のらい予防法廃止まで隔離政策を維持。その後、元患者や、家族が起こした国家賠償請求訴訟では原告側か勝訴した。いずれも国は控訴を断念して謝罪し、偏見差別の・解消や再発防止に向けた歩みを進めている。

特定秘密保護法
安全保障に関する情報のうち、特に秘匿しておく必要がある情報を保護する法律。特定秘密を取り扱う公務貝や民間業者は、身辺の状況を調べる「適性評価」を受ける必要がある。国家安全保障会議(NSC)の設置と並び、日本の安保体制の強化を目的に制定された。実際には米国との緊密な連携を構築するのが法整備の狙いとされる。制定過程では、情報の指定が政府により恣意的になされたり、秘密の範囲が無制限に広げられたりして、国民の「刧る権利」の侵害につながるとの批判が噴出し、市民による大規模な反対運動につながった。

消費者物価指数
消費者向けの商品やサービスの価格動向を調べた指数で、総務省が全国と恵只都区部を対象に毎月公表している。食料品や電気代など身近な品目の値動きを定期的に調査しており、天候に大きく左右される生鮮食品を除いた指数が重視される。日銀は持続的な経済成長に向け、2021年比2%の安定的な物価上昇を目標に大規模金融緩和策を続けている。

GX(グリーントランスフォーメーション)
ロシアのウクライナ侵攻などで、日本は石油危機以来のエネルギー危機に直面した。①・脱炭素推進へ再生可能エネルギー、原子力を最大限活用、②原発の次世代革新炉の開発・建設に取り組む、③「原則40年、最長60年」とした運転期間から、原発再稼働のための審査対応で停止した期間を除外し、60年超の運転を可能に、④「企業の脱炭素投資を後押しするため、今後10年間で20兆円規模の新たな国債「GX経済移行債」を発行

デジタル臨時行政調査会
デジタル技術を活用しやすい社会の実現に向け、時代に合わなくなった規制や行政制度を見直すために2021年11月に設置された。閣僚と有識者で構成し、会長は首相。デジタル庁が事務局として実務を担う。現在は法令、通知、通達など約4万件の総点検を進めている。自治体に対しても条例で定めた規制の見直しを促している。

保育士の配置基準
国が定めている保育士の人員配蔗に関するルール。保育士1人に対し、0歳児は3人、1歳と2歳児は6人、3歳児は20人、4歳と5歳児は30人まで保育できるとされている。国の補助金は原則、配置基準に応じて支給され、基準より多くの職員を雇えばその分の人件費は園側か負担することになる。

日本学術会議
日本の科学者を代表する組織。「国の特別の機関」と位置付けられ、中立的な立場で政府から独立して政策提言などを行う。予算は年間約10億円。会員210人の任期は6年で、3年ごとに半数が改選され、2023年は改選の年に当たる。20年の任命拒否問題発覚後に発足した自民党プロジェクトチームは「政府の内部組織にもかかわらず、政府から独立した存在であろうとするから矛盾が生じる」と主張し、国からの切り離しを求めた。

日米地位協定
日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する米軍と軍人・軍属、家族の法的な地位と基地の管理・運用を定めた協定。 1960年に発効した。日本国内の施設・区域の使用について米軍に大きな権限を認め、日本の主権は事実上及ばない。 95年に米兵による沖縄少女暴行事件が起きたのをきっかけに日米両政府は協定の運用を見直し、補足の協定を結ぶ対応をしてきた。しかし協定は一度も改定されたことがなく、日本国内で「不平等だ」と改定を求める声は根強い。

デジタル遺伝情報(DSI)
生物の遺伝子の塩基配列などをデジタル化して記録した情報を指す。インターネット上のデータベースなども含まれる。生物多様性条約の下には、形のある生物資源の利用で得られた利益の公平配分を定めた名古屋議定書がある。このため、DSIからの利益配分も条約の場で議論すべきだとの声が発展途上国から上がり、締約国会議の主要議題の一つとなった。先進国には当初「DSIは条約の対象外だ」との意見も根強かった。

統一教会と地方政治
自民党の安倍晋三元首相を銃撃したとして逮捕された容疑者の供述を機に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家の関係が取り沙汰された。教団側か各地で制定を推進する家庭教育支援条例などを巡り、政策立案に影響があったことも判明。自民は教団側との「関係遮断」を要求する通知を都道府県連に発出した。共同通信が実施したアンケートでは、都道府県議334人が教団側と何らかの接点があったと回答、うち8割超が自民議員だった。

小惑星りゅうぐう
地球や火星の近くを進む大きさ約900mの小惑星。そろばんの玉のように中央が膨らんだ形で、岩に覆われている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機はやばさ2は表面や地下の岩石のかけらを採取し、2020年12月に地球へ届けた。国内外の研究チームが分析中で、水や生命に欠かせないアミノ酸、有機物が確認されている。

N I SA
株式や投資信託の売却や配当で得た利益を非課税にする「少額投資非課税制度」。英語の「Nippon Individual Savings Account」の頭文字を取り「ニーサ」と読む。英国の制度「ISA」の日本版として2014年に始まった。現行制度は、一般型のN I S Aが国内外の上場株式も購入可能で、5年間にわたり年120万円まで非課税で投資できる。投資信託が対象の「つみたてNISA」は。年40万円まで20年間投資できる。

安保関連3文書
「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる。安保戦略は外交・安保戦略の指針。2013年の初策定から「積極的平和主義」を基本理念とすると明記している。今回の改定で、10年間を想定して防衛力整備の指針や部隊運用などを定めた防衛大綱を、防衛目標達成に向けた手段を包括的に示す国家防衛戦略に改称。主要装備品や経費を記した中期防衛刀整備計画(中期防)の名称を防衛力整備計画に変え、5年だった対象期間を10年とした。

デジタル田園都市国家構想
岸田文雄首相が打ち出した地域活性化策。宏池会(現岸田派)を率いた大平正芳元首相が「田園都市国家構想」を提唱し、地域の自主性を生かした国つくりを目指したのに倣った。自動運転や遠隔医療などを普及させ「全国どこでも便利で快適に暮らせる社会」を構築するのが目標。自治体には、地元の取り組みを明示した「地方版総合戦略」の策定を求める。

Qアノン
「ディープステート(闇の政府)」などが世界を操っているという陰謀論やその信奉者。2017年に謎の人物「Q」がネット掲示板への投稿を始め、トランプ前米大統領の支持者らが賛同して知られるようになった。このQに、匿名を意味する英語「Anonymous(アノニマス)」の略語「Anon」を付け「キューアノン」と呼ばれる。米連邦捜査局(FBI)が国内テロの脅威と見なしているとされる。

出産育児一時金
出産した際、公的医療保険を財源として全国一律の金額が支給される制度。現在は1児につき原則42万円。1994年に30万円で始まり、全国の公的病院の平均額を勘案して引き上げられてきた。2006年10月に35万円に引き上げられ、09年1月に38万円、10月に42万円となった。09年以降は、出産事故の際に補償金が出る「産科医療補償制度」の掛け金(現在1万2千円)も支給額に含まれる。

被害者救済法案
正式名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」。宗教法人に限らず、法人や団体から寄付の勧誘を受ける者の保護を目的とする。借り入れによる資金調達の要求などを禁止し、違反した場合は行政措置・罰則がある。救済面では民法の「債権者代位権」の特例として、子や配偶者が本人に代わって取り消しや寄付金返還を求めることを可能とする。

インボイス
メーカーや卸など事業者間の取引で、売り手が品名ごとの税率や税額などを記載して買い手に発行する税務書類。事業者を識別できる番号も明示され、納税額の厳格な把握に役立つとされる。消費税の軽減税率採用を踏まえてインボイス制度の2023年10月の導入が決まった。登録は任意。制度開始と同時に登録を受けたい事業者は、2023年3月末までに税務署などに申請する必要がある。政府、与党は、小規模事業者が消費税を納めることを選択した場合、2023年10月から3年間、納税額を客から受け取った消費税の2割に軽減する方針を固めている。

NHK会長
NHK執行部の総責任者。最高意思決定機覽である経営委員会の委員12入のうち、9人以上の賛戎で任命される。任期は3年。かつては新聞社やNHK内部からの選出が多かった。2008年に就任したアサヒビール出身の福・地茂雄元会長以降、2022年選出された元日本銀行理事の稲葉延雄で6人続けて経 済界出身となる。

資金管理団体
政治家や公職の候補者が政治資金を取り扱う目的で、一つだけ指定できる政治団体。本人が代表者となる。特定の個人からの寄付は年間150万円以内に制限されるが、代表者自身からの寄付は制限が一部緩和される。企業・団体献金の受け取りは禁止。国会議員の資金管理団体は、人件費を除く1件1万円を超える経費について政治資金収支報告書に記載し、領収書の写しを併せて提出することが義務付けられている。不動産の新規取得は禁じられている。

中国の宇宙開発
中国では軍が中心となり1960年代から宇宙開発を本格化した。2003年に世界で3番目の有人宇宙船打ち上げ国になった。12年に発足した習近平指導部も「宇宙強国」確立を掲げ開発を強化。18年には米国の衛星利用測位システム(GPS)に対抗した独自のGPSシステム「北斗」の運用を、全世界を対象に開始。19年に世界で初めて月の裏側に無人探査機を着陸させた。21年5月、米国に続き火星一地表探査にも成功した。

中国の核戦力
1964年に最初の核実験に成功。その後、水爆も開発。米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)や米領グアムを射程に収める中距離弾道ミサイルに核搭載可能とされる。平時は核弾頭と運搬手段を切り離しているとみられ、相手より先に核兵器を使わない「先制不使用」を宣言している。米国は、同国とロシアの間で戦略核兵器の配備数を制限する新戦略兵器削減条約(新START)の枠組みへの参加を求めているが、中国は応じていない。

原発の運転期間
2011年3月の東京電力福島第1原発事故以前は、国内原発の運転期間に法令上の制限はなく、12年の原子炉等規制法改正で、運転期間を40年とし、原子力規制委員会が認めれば1回に限り最長20年延長できるルールが導入された。経済産業省は原発利用推進の観点から、60年超の運転を可能にする法整備を検討。年数規定を原子炉等規制法から削除し、電気事業法などで定め直す。規制委も推進側とは別に、運転開始後30年から、最大10年ごとに施設の劣化状況や安全性を繰り返し確認する新制度案をまとめた。

新しい資本主義
岸田文雄首相が提唱する経済政策の考え方。従来の資本主義の下で所得格差が広がったなどとして、2021年の自民党総裁選で「成長と分配」を重視する立場を打ち出した。脱炭素やデジタル化の推進によって社会課題を官民連携で解決し、次の成長につなげる好循環を目指す。

安保関連3文書
国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)の3文書。上位文書の国家安保戦略は2013年、米国に倣い初めて策定され、自衛隊の海外展開を図る「積極的平和主義」を基本理念に明記した。改定に向けた自民党提言は、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有や防衛費の大幅増などを求めた。防衛力強化に関する政府の有識者会議の報告書も、反撃能力の保有は不可欠だと訴えた。防衛大綱は10年間を想定して防衛力の整備目標や部隊運用などを規定。中期防は5年間の防衛費の見積もりや装備品の数量を記す。

ゾコーバ
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬。22年11月22日に国が緊急承認した。感染症流行などの緊急時に医薬品を迅速に使うために5月に新設された緊急承認制度の初めての適用例となった。高血圧や高脂血症の薬など併用できない薬が36種類ある。日本感染症学会のガイドラインでは、自然に治ることが多い重症化リスクのない軽症者に対しては「症状を考慮した上で投与を判断すべきだ」としている。

全国旅行支援
新型コロナウイルス禍で客足が落ち込んだ観光業界を支援する政府の事業。都道府県内や隣県などが対象だった旅行割引「県民割」を全国に広げる形で実施している。予算は「GOTOトラベル」の一部である約5600億円と県民割の約3300億円の残額を活用。年明け以降にはトラベル事業の別の残額、約2700億円を充てる方向だ。

電気料金の値上げ
電気料金のうち、大手電力が一般家庭向けに広く供給する規制料金の抜本的な値上げには、経済産業相の認可が必要。電力会社の申請を踏まえ、経産省の有識者会合などで値上げ幅を審査する。燃料価格の変動を自動的に毎月の料金に反映させる燃料費調整制度は、家庭の急激な負担増加を和らげるため、転嫁できる上限が定められている。2016年の電力小売り全面自由化後、大手電力や新規参入した事業者が用意した自由料金の値上げには、認可は不要となっている。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)
日銀などの中央銀行が国の正式な通貨として電子データで発行する通貨で、英語表記は「Central Bank Digital Currency」。スマートフォンやICカードを使って決済や送金をすることが想定されている。多くの主要国が実現の可否を探り、カンボジアなどでは既に本格運用が始まっている。

再生医療の審査
再生医療には、人工多能性幹細胞(IPS細胞)から作った細胞を目の病気の患者に投与する研究や、がん患者に免疫細胞を投与する自由診療などさまざまな例がある。再生医療安全性確保法は、再生医療を計画する医療機関に対し、国が認定した委員会による事前の審査を受けるよう求めている。医療機関から依頼を受けた委員会は、計画している再生医療の効果がリスクを上回ると考えられるかどうかを評価する。了承を得た医療機関は厚生労働相への届け出と、実施件数などの定期的な報告が義務付けられている。

マクロ経済スライド
長期的に年金財政を維持し、将来世代の支給水準を一定確保するための仕組み。現役世代の減少と平均余命の延びに応じ、毎年4月の改定時に物価や賃金の上昇幅よりも年金額を抑制する。少子高齢化で保険料を支払う現役の人口が減る一方、高齢者への支給は膨らむことから、2004年の制度改革で導入された。デフレ時には実施しない決まりで、これまで3回しか適用されていない。18年度から、抑制できなかった分を翌年度以降に繰り越せるようになった。

宗教法人の解散命令
宗教法人法は、所轄庁の文部科学相や都道府県知事、利害関係大などの請求により、裁判所が宗教法人に解散を命じることができると規定。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした場合だけでなく、1年以上活動していないといった不活動法人に適用される。命令を受けると法人格を失い、お布施やお守り販売の収益が非課税になるなどの税制上の優遇が受けられなくなるが、解散後も任意の宗教団体として活動を続けることはできる

離婚と親権
離婚は、協議や裁判手続きを経て婚姻を解消する。2021年の婚姻数は約50万組で、離婚は約18万組。日本では協議離婚の割合が約9割と海外より高い。婚姻中は、未成年の子どもに対し、身の回りの世話や教育といった身上監護や、財産管理をする権利と義務(親権)を父母が共同で持つ。民法は離婚後に父母の一方を親権者とする単独親権を採用し、双方が親権者になることはできない。離婚の際は子どもの監護者や養育費、子どもとの面会交流などを協議で定めるよう求めるが、実際に取り決めている割合は低い。

海上保安庁法25条
海上保安庁が軍隊ではないことを明確に規定した条文。海保が「軍隊として組織、訓練され、または軍隊としての機能を営むことを禁じている。海保は、連合軍占頷下の1948年、米国主導の下で自衛隊に先立って発足した。当時、ソ連や中国が「日本の再軍備につながる」として創設に反対。憲法9条に「戦力丕休持」が明記されており、本来不要な規定だったが、批判をかわす狙いから米国が非軍事的性格を保証する精神規定として盛り込んだ経緯がある。

経済安全保障推進法
政府が掲げる経済安保政策の中核として5月に成立した法律で、米国と覇権を争う中国への対抗を念頭に置いている。重要物資のサプライチェーン(供給網)強化のほか、重要技術の開発、基幹インフラの事前審査、特許非公開化を盛り込んだ。8月に法の一部を施行し、供給網強化と技術開発を先行して進めている。半導体・蓄電池・抗菌薬・天然ガス・肥料・工作機械・産業用ロボット・航空機部品・船舶関連機器・クラウド・永久磁石が対象

外形標準課税
都道府県が課す法人事業税の一部で、2004年度に導入された。一般的に法人関係税は、もうけを意味する所得に応じて課税し、景気による変動が大きい。外形標準課税は所得と切り離されており、都道府県にとっては景気が悪くなっても安定的に税収を確保できるメリットがある。政府は事業税に占める割合を段階的に拡大。その分、所得への課税の比重が低下しており、業績が好調なら税負担が軽くなる。

中国での邦人拘束事案
中国は2014年以降「反スパイ法」や「国家安全法」を制定し、外国人を厳しく監視。15年以降、スパイ行為に関わった疑いなどで、少なくとも16人の日本人が拘束された。うち9人が懲役3~15年の実刑判決を受け、4人が服役を終え帰国している。中国当局は「国家機密」を盾に、詳細な容疑や罪状を明らかにしておらず裁判も公開されていない。

フィッシング
個人や企業になりすまして電子メールを送りつけ、本物に似せたホームページに接続させて個人情報を詐取する行為。手口が巧妙化しており、だまされていることにすぐに気付かないケースが増えている。英語で「Phishing」とつづり、魚釣りを意味する「Fishing」と、洗練されたという意味の「Sophisticated」から取った造語とされる。

大きな数・小さな数の呼称
これまでの最大のヨタ(10の24剰)・最少のヨクト(10のマイナス24剰)に加えて新たにロナ(10の27剰)・ロント(10のマイナス27剰)、クエタ(10の30剰)・クエクト(10のマイナス30剰)が決まった

次世代半導体
旧世代の半導体に比べて回路線幅が細く小型で、量産には高度な技術が必要となる。半導体の主要メーカーがある米国や台湾、韓国で研究開発が進み、欧州諸国も製造拠点の誘致を進めている。計算処理が劇的に速くなる量子コンピューターなどへの活用が見込まれるほか、戦闘機やミサイルなどの性能も左右する。

暗号資産(仮想通貨)
インターネット上で取引される財産的な価値を持つ電子データ。2009年に発行が始まったビットコインなどが代表格。日本円や米ドルのように中央銀行が管理する法定通貨と異なり、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用し、複数のコンピューターが相互に取引を承認・記録することで信頼性を担保している。海外送金の手数料が安いのが利点とされるものの、悪用されるケースもあり、各国が規制を強化している。

アメリカ議会
上院
・任期:6年で、州の人口に関係なく、各州から2名上院議員を選出します
権限
・大統領によって指名された人物の承認(各省長官、最高裁判所裁判官、高位の軍司令官など)
・外国政府との条約の批准
下院
任期:2年で、人口の大きさによって各州に何名下院議員を選出できるか決まっています
権限
・大統領・副大統領その他の裁判官を含む連邦公務員を訴追できる *上院は、その後の裁判を担当

・大統領選挙において選挙人を過半数獲得した候補がいない場合は大統領を選出する

後期高齢者医療制度 75歳以上の人を対象とする公的医療保険で2008年4月に始まった。約1890万人が加入している。市区町村でつくる都道府県ごとの広域婆昂運営する。高齢化の進行で医療費が膨らみ、保険料の年間上限額は、当初の50万円から段階的に引き上げられ、現在は66万円。一方、医療機関の窓口負担はこれまで原則1割で、現役並みの所得がある人は3割だった。
厚労省は一定の年収を超える人については年間の保険料の上限を66万円から80万円に引き上げる方針を示している。専門部会で、保険料の上限を引き上げを▼2024年度に73万円、▼2025年度に80万円と段階的に行う案を示した。また、保険料を上げる対象も▼2024年度は年収211万円を超える人、▼2025年度は年収153万円を超える人と段階的に広げることにしていて、2年間で全体のおよそ4割の保険料が増える見通し。

ゲームアプリ
スマートフォンやタブレット端末向けにパズルや冒険、スポーツといったゲームを搭載したソフトウエア。アプリは応用や適用を意味する英語「application略で、端末を動かす基本ソフト(OS)に追加で取り込んで使う。まず無料で提供し、後からゲームを有利に進めるため課金を誘う例が多い。英調査会社オムディアによると2021年の日本での売上高は216億ドル(約3兆2千億円)だった。

産業革新投資機構
産業競争力の強化と民間投資の拡大を目的とする官民ファンド。企業救済色の強い投資が重なって批判を受けた前身の産業革新機構を改組し、長期の成長投資を中心とした資金供給を行う組織として2018年に発足した。企業価値の高いベンチャー企業の剔出や、地方の将来性がある技術の活用などを重点投資分野としている。

パリ協定
地球温暖化の深刻な被害を避けるための国際枠組み。今世紀末の気温上昇を産業革命前と比べ2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指す。達成に向け、全ての参加国が温室効果ガスの自主的な削減目標を掲げて国内対策に取り組む。世界全体の進捗状況を5年ごとに点検し、各国の削減目標の引き上げを促す仕組みがある。温暖化の悪影響を回避したり軽減したりする「適応策」の強化や、先進国から発展途上国への資金支援などについても定めている。

森林環境譲与税
間伐や林業の担い手育成、木材利用を促すため、国が都道府県と市区町村に配っている資金。 2019年度に総額200億円で始まり、段階的に拡大。 24年度以降は600億円となる。総額の50%を私有の人工林面積、30%を人口、20%を林業就業者数に応じて配る。財源は当面、自治体に資金を貸し付ける「地方公共団体金融機構」の資金を活用。24年度からは森林環境税として個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収し、譲与税の財源とする。

年金水準の見通し
厚生労働省は5年に1回、人口や経済の将来見通しを踏まえた「財政検証」を行い、公的年金の受給額の水準を長期的に推計している。ボーナスを含む現役世代の平均手取り収入に対する割合「所得代替率」で表す。同省よると、2019年度は、平均賃金で厚生年金に40年間加入した会社員の夫と、その間に専業主婦だった妻のモデル世帯の場合、所得代替率は61.7%。現行制度のままだと、少子高齢化の影響で、46年度には51.0%へと水準が約2割下がる。うち箍嘆年金部分は約3割減と落ち込みが大きい。

脱炭素電源
発電や供給時に二酸化炭素(CO2)を排出しない発電所。太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを活用した発電が一般的だ。加えて、政府は原発も最大限活用する方針を示している。燃焼時にCO2を出さない水素やアンモニアも次世代のエネルギーとして注目されるほか、火力発電などで出たCO2を回収して地中に埋める技術も開発が進む。

賃金のデジタル払い
企業が従業員に賃金を支払う際、銀行口座を介さずスマートフォンの決済アプリなどに入金する制度。スマホ決済サービスを手がける資金移動業者のうち、一定要件を満たし厚生労働相が指定した事業者のアプリを使う。政府は2018年12月の国家戦略特区諮問会議で解禁に向けた規制改革を決定。厚労省はデジタル払いを可能とする省令改正に向け、労働政策審議会の分科会で労働組合などと協議してきた。

東芝の経営問題
2021年4月に英投資ファンドによる買収提案が判明し経営が混乱。11月に3社への分割案を公表し、その後2分割案に修正したが「物言う株主」の海外ファンドの抵抗などもあり、22年3月の臨時株主総会で否決された。4月に非上場化を含む再建案を募り、1次入札で応募があった10件から4陣営に絞り込んだ。陣営間の組み替えを経て、2陣営が再建案に当たる意向表明書を9月末までに提出した。しかし、優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)を中核とする企業連合が期限までに銀行からの融資の確約を得られない見通しとなった。

規制料金
50kw未満の電気を使う家庭や小規模な店、事務所などが地域の電力会社から供給を受ける際の料金。法律が定める基準で算出し、値上げには国の認可を受ける必要がある。2016年の電力小売りの全面自由化以降、50kw未満でも電力会社が自由に設定する料金を選べるようになったが、経過措置として規制料金も残っている。

トマホーク
米国で開発された巡航ミサイルで、水上艦や潜水艦から発射する。翼で姿勢を保ちながらジェットエンジンで推進。放物線を描いて落下する弾道ミサイルと異なり、低空を飛ぶため、レーダーで捕捉されにくい。射程が長く、精度が高いことから開戦初期に重要施設への精密攻撃に使われることが多い。米軍は1991年の湾岸戦争で初めて実戦に投入。近年では化学兵器使用の報復としてシリアへの攻撃に使用された。最大射程は約2500kmとされる。

後期高齢者医療制度
2008年4月に始まった、75歳以上を対象とする公的医療保険。市区町村でつくる都道府県ごとの広域連合が運営する。窓口負担はこれまで原則1割で、現役並みの所得がある人は3割だった。ことし10月から1割負担だった人のうち一定所得がある場合、2割負担に上がった。窓口負担を除く医療費は22年度予算ベースで約17兆円。国や都道府県などの公費で約5割、現役世代からの支援金で約4割、高齢者の保険料で約1割を賄う。

質問権
宗教法人法に基づき、所轄庁の文部科学相や都道府県知事が宗教団体を調査するため、役員や関係者に質問する権限。解散命令請求につながる法令違反の疑いなどがある場合に行使でき、「信教の自由を妨げることがないよう特に留意しなければならない」と規定されている。これまで活用された例はない。質問項目などを事前に宗教法人審議会へ諮問し、意見を聞く手続きが必要。教団側の回答巨費には罰則を設けている。

二つの確立
習近平・中国共産党総書記の党内での核心としての地位と、習氏の思想の指導的な地位の、両方の確立を意味するスローガン。2021年11月の党第19期中央委員会第6回総会(6中総会)で採択された「歴史決議」に、習氏の業績とともにその趣旨が盛り込まれた。18年ごろから党中央の集中統一指導と習氏の党内での核心としての地位を守るとした「二つの擁護」が宣伝されたが、さらに習氏個人への権力集中を求めている。

防衛力の抜本強化
安全保障環境の変化を理由に岸田文雄首相が掲げる政策。21年10月の就任当初から推進し、国家安全保障戦略と、10年程度の防衛力整備目標を定める「防衛計画の大綱」、5年間の整備計画を示す「中期防衛力整備計画 (中期防)」の3文書を年内に改定する。自民党は国内総生産(GDP)比1%程度の防衛費を、2%以上を念頭に増額するよう提言。相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を「反撃能力」と改称して保有するよう求めている。

国際刑事裁判所(ICC)
人道に対する罪や集団殺害、戦争犯罪に関わった個人を訴追、処罰するための常設の国際刑事法廷。20033年、オランダーハーグに設置された。123ヵ国・地域が加盟する一方、米国や中国、ロシア、ウクライナなどは加盟していない。日本は07年に加盟し、分担金の最大拠出国となっている。リビアのカダフィ大佐(11年に死亡)に逮捕状を出すなど捜査の実績があるが、アフリカの指導者ばかりが裁かれるとの批判もある。

新しい資本主義
岸田文雄首相が提唱する「成長と分配」を重視した経済政策。成長の果実を分配することで、次の成長につなげる好循環を目指す。格差拡大や地球温暖化などの社会的課題の解決を官民連携で図るほか、科学技術振興や経済安全保障の強化も柱に据える

北大西洋条約機構(NATO)
東西冷戦時のソ連の脅威に対抗するため、米国、カナダ、西欧諸国の12力国が1949年に結成した軍事同盟。冷戦終了後、東欧諸国の加盟が相次ぎ、2020年の北マケドニア加盟で30力国体制となった。集団防衛を定めたNATO条約第5条は加盟国が軍事攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含む必要な行動を直ちに取ると規定する。今年5月にフィンランドとスウェーデンが加盟申請、NATO首脳会議が6月、加盟を認めることで合意した

国の妊娠、出産支援
政府は子どもを産み育てやすい社会の実現に向け、不妊治療への公的医療保険適用を拡大したり、授乳指導や育児相談を行う「産後ケア」事業を進めたりしている。しかし、少子化に歯止めがかからず、2021年の出生数は統計開始以来最少の約81万人にまで落ち込んだ。背景には新型コロナウイルス禍での出産に不安を抱いた人たちの「妊娠控え」もあるとみられる

積極的サイバー防御
サイバー空間を常時監視し、被害の発生前や拡大前に攻撃側に対抗手段を講じること。攻撃を受けてから発信源を特定して反撃する従来手法と比べ迅速な対処ができる。専門家によると、米国や英国、イスラエルが採用している。2013年の国家安全保障戦略では、サイバー空間に関し「監査・調査・感知・分析、国際調整の機能の向上を含む各種施策を推進」と記している

外形標準課税
都道府県が資本金1億円超の大企業に課す。法人事業税の一部で、資本金や給与額などを基準とする。2004年度に導入された。一般的に法人関係税は所得に応じて課税しており、景気による変動が大きい。外形課税は所得と無関係のため、自治体の安定財源と位置付けられている。政府は事業税に占める外形標準課税の割合を段階的に拡大。その分、所得に対する課税の比重が低下しており、業績が好調であれば税負担が軽くなる

ローミング
携帯電話の利用者が、契約している通信事業者以外の事業者のネットワークを非常時などに使い、音声通話やデータ通信といったサービスを利用する仕組み。英語で『roaming』と表記する。総務省によると、ロシアの侵攻を受けたウクライナで、通信サービスを維持するために運用が始まったほか、米国や韓国、英国などでも導入されている。海外に渡航した際に、現地の通信事業者のネットワークを利用する仕組みは「国際ローミング」と呼ばれる

電波の割り当て
国民共有の財産である電波を公平かつ有効に利用するため、総務省が電波法に基づき事業者への割り当てを管理している。伝送できる情報量や距離は周波数によって異なる。低い周波数帯から高いものに向けて利用が進んでいる。電波は携帯電話のほか、テレビやラジオの放送、警察無線、衛星通信など幅広い用途で使われている

レコメンドウィジェット
インターネット広告の一種。ブログやニュースのまとめサイトのページ下部などに、関連記事と混在させて表示される。クリックするとサービスや商品を扱うサイトに誘導される。「お薦めする」を意味する英語 「RECOMMEND」と、パソコンやスマートフォンの操作に使うショートカットキーなどを意味する「WIDGET」を組み合わせた。2017年ごろから急増し、20年の市場規模は約350億円とされる

レートチェック(水準照会)
中央銀行が民間銀行などに対し、為替取引の水準を問い合わせること。為替介入の地ならしとして、中銀が望ましくないと判断する相場水準で実施するといわれる。市場で介入への警戒感が高まるため、当局者が行き過ぎた相場の動きをけん制する「口先介入」と同じ意味合いがある。実際には介入が行われないこともある

SCO(上海協力機構)
中国、ロシア、インド、パキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの8ヵ国

消費者物価指数
消費者が購入する商品やサービスの価格動向を示す指数で、総務省が毎月公表している。食料品や電気代など身近な品目を対象とし、天候による価格変動が大きい生鮮食品を除いた指数が重視される。需要と供給のバランスを反映した「経済の体温計」と呼ばれ、日銀は前年比2%の安定的な上昇を目標に大規模な金融緩和策を続けている。

社会保障の費用総額
医療や介護、年金、子育て施策だけでなく、障害福祉サービスや生活保護、雇用保険の給付などに充てる費用の合計。財源は、税金や国の借金から成る公費と、国民や企業が支払う保険料で賄う。財源構成は公費が約41%、保険料が約59%。患者の窓口負担や介護を受けた人の利用者負担は含まない。現役世代の医療費で見る、窓口で支払う3割部分は除き、加入する公的医療保険から医療機関に給付する7割部分が該当する。

インド太平洋経済枠組み(IPEF:アイペフ)
Indo-Pacific Economic Framework。インド太平洋地域の国々で、経済のつながりを深めるための枠組み。「デジタルを含む貿易」「クリーンエネルギー、脱炭素化、インフラ」「供給網の強靭化」「税・反汚職」が柱。バイデン米大統領が昨年10月の東アジアサミットで提唱し、5月23日に正式に発足。13ヵ国(アメリカ、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア)。フィジーが加盟し14ヵ国。環太平洋連携協定(TPP)に加盟申請するなど、同地域で影響力拡大を目指す中国に対抗する狙いがあるとみられている。

経済安保法
・人工知能(AI)や宇宙といった先端技術の開発で官民協力を深める。産官学による協議会を設置し、参加者に守秘義務を課す。5000億円規模に増額する経済安保基金を活用
・半導体や医薬品を「特定重要物資」に指定し、事業者が安定確保できるようサプライヂェーン(供給網)の強化を資金援助
・情報通信や金融など14業種の基幹インフラ企業が導入する設備を国が事前審査。サイバーセキュリティーの体制を確認し、必要に応じて設備の変更を勧告、命令する
・核や武器の開発に結び付く技術は特許情報を非公開にする制度を導入。情報を漏らした場合に最大懲役2年を科す

核弾頭数と米中ロの軍拡の動き(2021年1月)
アメリカ:5550、小型核弾頭の開発推進
ロシア:6255、極超音速兵器開発・新型核兵器の配置
中国:350、極超音速兵器開発・2030年までに核弾頭1000発保有意向
イギリス:225
フランス:290
イスラエル:90
パキスタン:165
インド:156
北朝鮮:40~50

ハイブリッド戦争
高度に統合された設計の下で用いられる公然・非公然の軍事・非軍事・民間の手段を使った戦争

G20
G7(日本、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ)、EU(欧州連合)、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、オーストラリア、インドネシア、韓国、メキシコ、アルゼンチン、サウジアラビア、トルコ

防衛装備移転三原則
2014年4月に安倍内閣が閣議決定した防衛装備品の輸出ルール。国際共同開発や輸出の拡大に向け、 従来の武器輸出三原則に基づく禁輸政策を撤廃した。国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合、相手国の適正な管理などを条件に輸出を認めた。条約や国連安保理・決議に違反する場合や、安保理が措置を取っている紛争当事国には輸出を禁じた。慎重な判断が必要な案件は国家安全保障会議(NSC)で審議する。

国際銀行間通信協会(SWIFT)
各国の金融機関同士の取引に必要な通信ネットワークを運営する組織。1973年に設立され、ベルギーに本部を置く。200を超える国・地域の金融機関1万1千社以上が参加しており、国境をまたいだ代金支払いや送金の取り扱いは1日平均約4200万件に上る。不当な行為をした国などに資金面から打撃を加える経済制裁の一環として、北朝鮮やイランの銀行がネットワークから遮断された例がある。

トリガー条項
あらかじめ決められた一定の条件を満たした際に発動する規定。トリガーの英語のつづりは「trigger」で 『引き金』を意味する。ガソリンのトリガー条項は、高騰時の価格を引き下げるため2010年に導入された。総務省が公表する小売物価統計の全国平均価格を基に、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3ヵ月連続で超えた場合、約25円の課税を停止する。価格が130円を3ヵ月連続で下回れば元の税率に戻る。東日本大震災の復興財源を確保するため、11年から凍結されている。

デジタル課税
全世界での売上高が200億ユーロ(約2兆6千億円)超で、売上高に占める利益率が10%超の100社程度が課税対象。一部の日本企業も含まれる可能性がある。利益率が10%を超える部分の25%を各国での売上高に応じて配分する。各国に共通する15%の最低法人税率の導入と並ぶ国際課税改革の柱で、巨大IT企業に適切な課税ができていないとの問題意識から、2012年に経済協力開発機構(OECD、本部パリ)を中心に議論が始まった。

ランサムウェア
パソコンやサーバーに侵入し、機密文書や顧客情報のデータを暗号化して使えない状態にした上、復元と引き換えに金銭を要求するコンピューターウイルス。英語で身代金の意味の。「ランサム」と「ソフトウエア」を組み合わせた造語。つづりは「RANSOMWARE」。支払いは暗号資産(仮想通貨)を指定することが多い。応じなければデータを匿名性の高い、闇サイトで公開すると脅す手口も目立つ。

RCEP(地域的な包括的経済連携協定)
日本、中国、韓国、ASEAN(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、オーストラリア、ニュージーランドの15ヶ国。GDP・人口で世界の3割の経済規模。22/1/1に発行予定。関税削減や統一ルールにより自由貿易を推進する枠組み。日本にとっては中韓との初めてのEPA(経済連携協定)。中国は、進出企業への技術移転の要求を禁止する規定を初めて受け入れた。データ通信などに関する電子商取引(EC)や、商標を含む知的財産保護に関しても一定の国際ルールが適用される。一方、TTPでの国有企業の補助や、環境・労働に関する規定は盛り込まれなかった。

TTP(環太平洋経済連携協定)
日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、カナダ、チリ、メキシコ、ペルーの11ヶ国。イギリス、中国、台湾が加盟を申請している。関税の撤廃、貿易手続きの円滑化、政府による発注の公平化、知的財産権の保護、金融サービスや電気通信のルールづくりなど、21の分野でテーマ。

絶対安定多数
国会の17ある委員会へ過半数の委員と委員長を送ることができる議員数。自民党が261議員を持ち可能になった。

クアッド(QUAD)
日本、アメリカ、オーストラリア、インドによる協力の枠組み。「四つで」「4者の」の意。2004年のスマトラ沖地震で救援・復興活動を担った4ヶ国協力が基礎。21年9月米ワシントンで初の首脳会合を開催。軍事面、経済面で影響力を増す中国をにらみ「自由で開かれたインド太平洋」構想推進に向けて連携強化を目指す。中国は強い警戒感を示している。

APEC(アジア太平洋経済協力会議)
TPP(日本・オーストラリア・ニュージーランド・ブルネイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム・カナダ・チリ・メキシコ・ペルー)とアメリカ・中国・台湾・韓国・香港・インドネシア・パプアニューギニア・フィリピン・ロシア・タイの21ヵ国

国防動員法の要旨(2010/7/1)
・中国政府が「有事発生」と認定した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳までの女性・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する

・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。外資系企業もその対象となる

(中国政府が有事だと判断すれば、中国国内のあらゆる組織、ヒト・モノ・カネが戦時統制下におかれ合法的に徴用される。中国に進出している外国企業も全てその対象となる。中国国内の日本企業や日本国内の企業が雇用した中国人従業員が、社内情報を中国人民解放軍に流出させても国防義務とみなされ日本企業はこれを阻止できない。)

SDGs
持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs(エスディージーズ))とは、持続可能な開発のために国連が定める国際目標である。2015年9月の国連総会で採択された。

1.あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
2.飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
3.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
4.すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5.ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
6.すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
7.すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
8.包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
9.強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び改革の推進を図る
10.各国内及び各国間の不平等を是正する
11.包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12.持続可能な生産消費形態を確保する
13.気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14.持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15.陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16.持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

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