立憲民主党が細田衆議院議長の不信任決議案を出すという。理由は、細田氏の衆院議員定数の「１０増１０減」を否定する発言や、「月給１００万円未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」との発言について「民主主義の根幹を揺るがす発言だ」と指弾。さらに週刊文春が報じたセクハラ疑惑についても「公の場での説明を強く求めてきたが、全く対応いただいていない」と述べ、不信任の理由に挙げた。
政治家であれば自分の思想や意見を述べることは当たり前であり、述べない方が怠慢だ。増してや一週刊誌の記事を自分で検証することなく、事実はさておき信じて不信任の理由に挙げるなどは政治の世界ではなく、三流メディアのすることだ。
参議院選挙を1月後に控え与党の汚点を突いたつもりであろうが、逆に有権者の反発どころか嘲笑を買ってしまった。おまけに何を血迷ったか根拠の薄い内閣不信任案まで出すという。一度真の下野をし、日本の実情や世界の情勢を国民目線で見直し目覚めないと、間違いなく立憲民主党は自滅する。