円安を生かすのは製造業の責任

円安が進行して久しい。100円余りで昇降していたいたのが140円後半になった。しかも円高に向かうことは当面考えずらい。諸外国は金利を上げているが、日本は景気を考えると金利は上げられない。これは更なる円安を考えざるを得ない。
最近まで円高傾向であったから、海外に投資してきた。人件費や経費も安く自然な流れであった。しかし人件費(特に中国)は海外でも高騰してきたし、逆に日本の低賃金が目立ってきた。一括では言えないが、国内での生産が有利になった製品も多くなった。サプライチェーンを考えても中国での生産を回帰することは重要な時期となってきた。中国経済のバブル崩壊と経済成長の停滞は明らかである。帰れるところから国内または途上国へ移転すべきだ。中国はいつ会社が接収されても不思議ではない政権であるし、法整備もされつつある。
海外に投資した企業は基本的には儲けている。しかしその利益を国内に還流しないで現地投資をしている。そこには税制などの問題もあるが国内投資にも回して欲しい。円安は製造業にとって輸出に有利だ。製造工程にロボットを有効活用して未来型の工場を建設して人手不足をカバーしたい。その生産性向上で賃金のアップを図りたい。製造業にとって今は再び輝く最後のチャンスである。この機を逃すと町中の二流企業になり下がってしまう。30年の屈辱の時期を払拭するために企業のみならず政府・国民も熟考すべきだ。