基本的にはメディアは事実を報道するもでなくてはならない。しかし、実態は自分の思いを持って世論に取り入ることを重視する。特に、昨今、新聞は購買部数の激減を受け部数を維持するための紙面が増加した。テレビも同様に視聴率がＳＮＳなどに奪われて、内容も視聴者受けの良いものが重点になった。
新聞による世論作りの先頭に立つのは朝日新聞であろう。かつての大新聞の栄光はがた落ちし、終焉の危機に瀕している。その中で国民の興味を引き付けるために、なりふり構わずキャンペーンをする。現在、最もバカげた議論を繰り広げている政治資金規正法の問題だ。
2023年12月に自民党・安部派のパーティ券収入不記載も報道をした。不記載報道は正しいが、それに脚色し、キックバック・裏金と報じた。そして問題は法律違反ではない問題まで、違反と変色した。パーティをすること・政治献金を受けること・党で得た資金を自由に運営することなどまで、違法と脚色した。おまけに派閥罪悪論まで、意趣返しが起こった。勢いあまって連座制の導入まで言い出した。このようなことを禁止したり、導入することは憲法に保障された思想・信条の自由に侵犯することだ。
さらに悪いのは、自社で検証・調査もしていない他の新聞社やテレビが記事を作り上げるために、事の真偽を確かめることもなく、悪と報道を繰り広げた。こうも各所から連日「悪」と報じられると、国民は、真偽の確認判断もすることなく、信じてしまう。人間は誰でも、批判することは大好きだ。
メディアは、すぐに世界ではと比較論を引き合いに都合の良い論調を展開する。政治資金法の問題は日本の問題であるが、世界の国でこのような日本の議論をニュースバリューとして、報道している国は皆無だ。それを半年も国会議員が本業として、議論しているのは税金泥棒だ。メディアが視聴率という儲けのために議論している姿は滑稽を通り越して、腹立たしい。