新聞が衰退を言われて久しい。毎日新聞が富山県での販売を休止した。朝日新聞は九州や東海での夕刊を休止した。新聞の発行部数も3000万部を割った。これも〝おしがみ〟と言われる販売に繋がっていない数を考慮すると2000万部の中ほどと考えられる。ＳＮＳに情報を依存する昨今では、余程の新聞社の刷新がない限り発行部数は減少の一途をたどるであろう。
毎日新聞は、自社独自の取材能力をなくして、共同通信に記事を頼って久しい。共同通信は地方紙を中心に共同で記事を取材・発信している。つまり地方紙は同一の取材源を持って、独自の新聞経営を行っている。毎日新聞が富山県での販売を休止ししたことは、全国紙の肩書を投げ捨てたことになる。行く行くは朝日・読売などの全国紙も毎日のような運命をたどることであろう。
残された一つの生き方は、地方紙にシフトすることであろう。共同通信の機能を強化して取材を広げ、地方の情報を味のあるものにすることだ。しかし、情報を取得する窓口が一本化することは、新聞社の経営にはメリットがあるが、購読者から見れば単一の情報に絞られることを意味する。読売・朝日・毎日・産経・日経の全国紙が独自に取材し、報道してきたことはそれなりに意味があった。
新聞社の経営が苦しくなってくると、会社だけでなく購読者にも影響が出てくる。新聞社が本来のジャーナリズムを逸脱してしまうことである。苦しくなるとジャーナリズムは過激化し、捏造を深める。ＳＮＳに押されただけではなく、新聞社は激しく左寄りの発言を強め、事件を歪め、批判的論調を強め、その結果批判紙になり下がった。そのため大半を占める中道的市民は嫌気がさし、新聞に疑問を抱き続けてきた。にも拘わらず、経営第一に陥った新聞社は、対処することなくますます批判的・反日的報道を強め、現在の状況に陥った。
新聞社の生き残る道は、客観的な真実を報道する人材の確保と、何よりも日本を考えた報道に軌道修正することだ。いざというとき、世界は日本のことを考えて行動することはない。その中で国民はいかにして行くべきかをリードする報道をしないと、紙くずとともに消えてしまうであろう。