12月から健康保険証のマイナカードへの一本化が始まり、保険証の新規発行が終了した。保険証は基本1年の猶予を持って終了する。代わりに資格確認証が発行される。現状でのマイナ保険証の使用率は20％以下という。利用が進んでいない最大の原因は医療機関の対応の遅れである。カードリーダーの設置されていない医療機関が多く存在する。本来であれば医師会などが率先して対応すべきであるが、当の本人が足を引っ張ているのが現状だ（涙）。
マイナカード（保険証）の利用が促進されない原因に秘密漏洩を言い続けるメディアや国民がいる。恐ろしいことは、マイナカードに個人情報が記録されているかの認識不足の人の多さだ。それに事実を報道すべきメディアも、正確に理解して報道していないことだ。そこには個人情報の明細など記録されていない。カードからの経由で明細にたどり着くプロセスは、役所からの仕事になっている。健康保険証の他人の悪用があるが、それはその紙だけで通用するからだ。その恐ろしさは分かっていながら、暗証番号（顔認証）を経なくてはアクセスできないマイナカードの方がはるかに安全であることを理解していない。キャッシュカードを盗まれても暗証番号が無くては使えないことは分かっていても、マイナについては理解しようとしない。
昨今、巷では人手不足が叫ばれる。自治体でも例に漏れない。事務作業を簡素化・一本化などして、作業の効率化を目指すことに、マイナの位置づけがあった。老人を中心にデジタル難民が多く発生するとメディアは、囃し立てる。それは事実の面もあるが、どの分野にも苦手の人はいる。それを苦手という偽の正義をかざして、阻止することだけに正義を感じている人が問題だ。世界は激動の変動の時代に突入しているのに、いつまでも過去の正義と因習に縛られていてはならない。最悪なことは、それをメディアが主導している事実である。
マイナンバーカードの取得は約75％という。取得は自由とした政府の失敗だ。そこまで、国民に気を遣う必要はない。円滑な運用と安全な運用に対処すればよい。コロナ禍での給付金の配布にもマイナは期待された。しかしカードの普及は低く、自治体の事務処理は混乱を極めた。今後、給付金がいかほどあるかはともかく、今後の給付金はマイナを通じて行うことに統一すればよい。カードの普及には十数年もの時間をかけてきたのであるから、資格確認証などの二重事務処理などをいつまでも続ける生産性音痴を前提にする社会から脱却しないと、世界から置き去りにされる。