トランプ政権が発足した。一言で言うならアメリカンファースト（アメリカ第一主義）だが、端的言えば「なりふり構ず」の政権だ。項目的に列挙すると次のように述べた。
①不法移民の禁止・送還
②関税賦課・外国歳入庁設置
③石油採掘とＥＶ義務化の撤回（グリーン・ディール撤回）
④インフレからの脱却
⑤パナマ運河の返還
⑥ウクライナ停戦
⑦多様性への反対（性別の堅守）
①不法移民の禁止・送還
非常事態宣言を出し、かなり強硬に実施するであろう。移民者が白人の雇用を奪っていることへの対応策。半面、過ぎると3Ｋ労働者の不足と賃金の停滞を招く。
②関税賦課・外国歳入庁
カナダ・メキシコからの輸入に25％の関税を課す。中国へ10％の追加関税を骨子とするが、カナダ・メキシコに工場を作りそこから輸出している中国への対策が主な狙いだ。副作用として物価の上昇を招くのだが。
③石油採掘とＥＶ義務化の撤回（グリーン・ディール撤回）
アメリカは世界一の石油資源国だ。内需が賄え、輸出もできることは絶大な武器だ。中国に後れを取った自動車業界は、ＥＶ化することによってますます劣勢に陥っている。最大のライバル中国に対抗するには自然の発想だろう。日本にとっては、息継ぎの好機だ。
④インフレからの脱却
アメリカは構造的に輸入大国だ。インフレになり易い構造であるが、最大の敵は関税であろう。現在でも課している関税を、さらに課すことはもろ刃の刃だ。関税で困るのは表面的には相手国だが、実質は国民である。関税を上げて、インフレを抑制できる経済はあるのであろうか。
⑤パナマ運河の返還
パナマ運河は、アメリカが開削した。それをパナマに譲渡した。それを再び、戻せと言うのは居丈高で不条理なことではある。ここでも中国の影が影響している。運河の運営主体は両岸で中国の企業であるからだ。
⑥ウクライナ停戦
トランプの行う停戦は、ウクライナの不利な条件で終わるであろう。ウクライナの問題はヨーロッパで責任を持って欲しいからだ。ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国には軍事費をもっと拠出して欲しいわけだ。現状では武器の大半をアメリカに依存しているから、アメリカ軍需産業は潤う。日本へも軍事費増を迫ってくるだろうが、国際情勢からして軍事費の強化は必須であるから、人に押されないと動かない日本人にはよい機会かも。
⑦多様性への反対（姓別の堅守）
昨今の左派勢力はＬＧＰＴＱのように性の多様化を求めている。人権の自由などを考えると、もっともなところであるが、そのような社会は保守層を中心に反対も多い。多様化が進むほど、現実は右派勢力が台頭してくる。端的に言えば第二次大戦前の状態に社会が近づくことだ。ヨーロッパの性問題の動向は適切に把握して、間違った方向へ舵を切ると危険だ。
トランプは就任早々、パリ協定離脱・ＷＨＯ脱退の大統領令に署名した。世界広しといえども自国のみで国を動かせるのはアメリカしかない。自国第一主義に陥る考えも滑稽とだけとは言えない。近年の世界は、アメリカの横暴ばかりを責め、大国の責任を果たしていないと非難してきた。しかし、言うほど横暴でもないし、責任を持たなかったわけでは無い。中国やロシアに比べれば。アメリカが世界の国々に嫌気がさすのも頷ける。
トランプの代名詞は〝ディールに基ずく政治〟だ。石破総理、かしこまった正義の政治家では相手にされないですよ。政治資金問題に1年以上費やすような政治家では、トランプどろか世界の為政者にも手玉に取られますよ。政治は綺麗にやるものではなく、国民の幸福を満たすことです。あの犯罪者・田中角栄は許せない悪を犯したが、今の日本国民の幸せの礎を築いた。