トランプ大統領は中国のみならず同盟国や隣国であるカナダ・メキシコ・日本・ＥＵなどへも関税を拡張した。日本にとっては鉄鋼が適用される。最大の問題は自動車であるが、これも避けられないであろう。アメリカが世界の国々から輸出対象となっていることも、貿易赤字国であることも事実だ。逆にいえば、アメリカには世界の国にとって魅力のある商品が少ないことを示している。中国のようなダンピング的搾取生産による低価格はあるが、アメリカは自国で低価格の製品を生産できない。一見派手に見えるＧＡＦＡＭなどを中心とするＩＴ関連はアメリカ財政には反映されず、企業の腹を肥やしているに過ぎない。
アメリカの経済的問題の最たることは、工業産業生産力の衰退だ。そのことはトランプもよく理解しているし、その再起に夢を描いている。産業の国内回帰を願って考えたことが関税である。輸入を押さえて国内生産を回帰させたいことは、誰でもわかる。特に製造業には生産力を付けるまでには数年以上の歳月が必要だ。アメリカにその余裕があるのであろうか。崩壊寸前のＵＳスチールに対する姿勢や鉄鋼関税など、自国産業を育成する感覚が疑われる。
今はアメリカ国民は対外的に、カナダの属州化・グリーンランド買収・ウクライナ和平調停・ガザ停戦などリーダーシップを発揮していることに支持を示している。不法移民対策ではメンタル面では支持を得ている。トランプにとって最大の問題は経済復活であり、インフレ対策だ。国内生産が国民の要求に対応していない構造に、関税で物価が上昇すれば国民の生活は苦しくなることは間違いない。今のアメリカ人に苦境に耐えうる体質があるのであろうか。アメリカは建国以来最大の苦境に突入しようとしている。