石破首相が、若手国会議員に10万円の商品券を渡していた。このような金銭のかかわる問題が起きると、野党もメディアも過敏すぎる。先の政治資金不記載の問題はそろそろ1年半を経過する。いまだに国会の質問の審議が繰り広げている。野党は本当に国民のこと、日本の現実を考えているのだろうか。今回の商品券の問題で究明すべき問題はただ一つ、その金が内閣官房機密費から拠出されていたか否かであろう。そうであれば、予算の使用方法を検討すべきだ。
現実の国会における質疑は、その貸与方法が自民党の体質であるとすり替え増長して追及している。自民党には自民党の運営方法がある。野党各党にも自党の運営方法があるはずだ。その違いがあるから切磋琢磨があり進歩する。今の現状は、隣家の金銭の使用方法を町内会の議題に俎上して吊るし上げているのと変わらない。国会の行っていることは、もはや問題の本質を正すことではなく、政治の権力闘争でしかない。闘争ならまだしも、イジメ的ハラスメントだ。闘争となると血が騒ぎ、こじつけてでも煽るメディアが飛びつき、増長する。1年半もの長い間繰り広げられる政治資金問題に幕引きができない国会はまさに税金の無駄使いだ。メディアに国を思う心があるのであれば、この件の報道を自粛することだ。
アメリカでトランプが大統領に就任して、世界の潮流は大きく変わている。国際貿易に活路を築くしかない日本が、日本ファーストの国政がまさに必要な時期だ。大局的に世界を見つめたうえで日本の政治を考えない国会が延々と続く。政治とカネの議論は見たくも聞きたくもない。