トランプ大統領が7月末を期限としていた、25％関税の交渉が、15％の相互関税で妥結した。自動車関税が25％から15％になったことが最大の成果だ。コメの輸入もミニマムアクセス米（77万トン）の中での輸入量に決まり農産物への影響は免れた。80兆円のアメリカ投資は想定内以下でもあった。赤沢大臣などの粘り強い交渉の成果と言えるであろう。
参院選敗北後、石破首相は退陣しないと表明したことをメディアなどは取り上げたが、関税交渉が合意する前に退陣を表明することは、百害あって一利なしだ。その点は政治家として筋を通した。関税交渉妥結を花道として、首相は辞任するであろう。
トランプ大統領が妥結の道を選んだのは、大部分はアメリカ国内事情であろう。日本では報じられないが、エプスタイン問題（性的少女売春）に関与したのではないかという大きなスキャンダル揺れている。いつまでも関税の問題を解決できないと政権の膝元が危ない。ただ、アメリカが日本と付き合っていくには、今回の与党過半数割れは問題がある。日米が交渉するにも、早期の回答を得られない状況では、国際社会のスピードについていけない。過半数を持つ与党でなくては、信頼を持てないことは明白だ。それを理解しろと日本国民にサインを送ったのだ。