人手不足が技術革新を産む

 「育成就労法」は成立し、技術実習が廃止になった。日本の外国人数は200万人を超えている。あちらこちらから人手不足が叫ばれている。少子高齢化におかれる社会状況はその名の通り、老人で溢れ、子供の遊び声が聞こえない、働き手のいないサービスの低下で低迷の環境は十分そろっている。自らはやる気がなく、外国人労働力を当てにする売国的行為でダブルパンチの国難である。
 イギリスで起こった産業革命は、人手不足に起因している。技術革新によりそれを克服し、安価で大量の製品(綿製品)を作り出した。中国(清)へ売ろうと計らったが意に反して売れなかった。そこでアヘン(麻薬)を売り、今度は大成功であった。結果的にはアヘン戦争が起こり、清国は列強に浸食された。この状況は教科書で習った通りである。
 何故、イギリスの繊維製品は安価であるにも関わらず、中国で売れなかったのであろうか。今も当時も世界一の人口を抱え、GDPも世界一の清国には需要があったことは間違いない。清国には十分な製造人員はいて、まかなう手工業は抱えていた。圧倒的に思えるイギリスと清国の差がある繊維製品市場から撤退しなくてはならなかった原因は何か。それは労働力だ。清国には〝タダ〟同然の豊富な労働力があった。技術革新もタダには勝てなかった。しかし清国の列強に浸食されるより、もっと決定的な敗因は、豊富な労働力により、かえって技術革新の土壌を産まなかったこと。
 今の日本は形は違うが、当時の清国と似ている。労働力がないと世間はムードで操られているが、眠っている労働力は沢山ある。それを発掘する気力も胆力もないことに低迷の一つがある。すぐに外国人労働力を導入する政治・経済界の長期的視野の欠如が一つ。最大の問題は日本人の他力依存心がますます助長されること。活力も創意工夫の気概もなく、それを一番必要とする〝技術革新〟の気概を阻害すること。少子化を避ける意思を放棄した国民にできることは、自らの責任と悟って、技術・人心革新を起こさない限り、未来は清朝末期に陥る。