新型コロナ感染者が急増している。増加することは、やむを得ないことと言える。何度も繰り返し述べることが残念なことがある。つまり、国民は不満の矛先を間違っていることだ。再度、対策の実施部隊である医療関係者とそのセットである自治体について考えたい（断っておくが、良くやっているところもたくさんあるし、その方々の献身には頭が下がる）。
医療関係には病院・日本医師会・地域医師会・看護師会などがある。政府はすでにコロナ患者に対して開けておくベッドに1日当たり43.6万円を支給し、昨年度は医療機関に1.2兆円が支払われている。支給を受けながら対応していない病院もあると聞く。コロナが感染症2種相当の理由で受診・入院を断るやる気のなさ。風評被害が怖くて受け入れないという。そうなら国民は、病人を見捨てる病院だと風評を流せばいい。
日本のベッド数は世界一に近い。それにもかかわらず、入院がひっ迫している。そうなると自宅療養が増えるのは当たり前で、政府の方針は正しい。日本医師会は圧力団体としてしか機能せず、自ら動かない。地域医師会はバラバラで、ありもしない上からの指示を待つ。ベッドはあるがスタッフがいない状況に看護師会は動かない。「会」のつく団体は、理屈をこねるだけで責任感や工夫がない。今は医療現場の調整に汗を流す時だ。
緊急事態宣言の効果が出ないとか、慣れてしまったとか言う。そもそもこの宣言は都道府県知事が要請したものだ。あたかも政府が音頭を取って発していると、長く信じさせてきた。そこに国民のやる気のなさが生まれた。政府批判に喜びを感じるメディアの間違った報道に、国民はまんまと騙されてきた。メディアも悪いが、自治体はもっと悪い。お上の陰に隠れて何もしないで無策であった。宣言の内容が実施されているかも、ろくに監視していない。よく守って工夫している所に何も示さなかった。各自治体は人口・感染者に応じた施設・人材がある。それを整えるのが自治体首長であり、知事の仕事のはずだ。医療機関を取りまとめ調整して、必要リソースを整えるのが仕事のはずだ。今の今になっても、その確保を政府に要望している時代遅れの首長がいる。
菅内閣の支持率が3割を切った。数字を見ると国民の不満が読める。確かに内閣にも手落ちがあるし、最終責任者だ。しかし病原菌はいつものものと違うのだ。原因が違うのだ。総理の首で解決するものではない。うごく個々の実態が対処するしかない。国民が直接選んだ知事・市町村長に大きな問題があったのだ。「そう」、選んだ国民に問題があたのだ。国民は自分自身を怒らなければならない。そうすれば緊急事態宣言で何をすべきか分かるはずだ。