気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」が2019年に始まった。配分された資金の54％に当たる271億円が使われず、基金に積み立てられている。有るものは使い切らなくては不自然な国・自治体からしてもおかしな話だ（使い切れと言っているのではない）。
ここへも人口第一主義背景にある。当然、人口の多い市町村は森林が少なく、過疎の市町村には森林が多い。これに人口比率で配分すれば、都市では使い道に苦慮し、田舎では森林を整備しようにも資金不足になる。憲法は人権を基本にしているし、それは良いことではあるが、何事につけても人権にこじつけて人口割をすることは、逆に国全体としては矛盾と歪を生む。
当然、資金は森林面積割りにすべきではないか。豊かな自然と国土を守るためにも、地方を潤す政策を実施して欲しい。