貸金業の登録を受けずに日本政策金融公庫による新型コロナウイルス関連融資の仲介をしたとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴された元財務副大臣で公明党元衆院議員、遠山清彦被告。公庫が行う新型コロナ対策の特別融資などで、貸金業の登録が無いまま、計１１１回にわたって融資希望者を仲介した。
彼は以前、奄美大島へのクルーズ船の寄港地建設を奨め、寄港入管手続きの簡略化を謳っていた。主に中国人観光客の誘致を図っていた。しかしクルーズ船観光客からの中国人失踪者は後を絶たなかった。おまけに候補地の近くには自衛隊関連施設がある。安易にインバウンド狙う現実離れしたプランは新型コロナ禍で頓挫している。
この種の観光政策は観光庁に属し、つまり国土交通省である。北海道の水資源などや自衛隊施設近辺を買いあさっているのは主に中国だ。実態が把握されてないのは情けないが、多くの不動産や離島なども浸食が進んでいる。21世紀だけでも国土交通大臣の3/2の期間が公明党の議員が務めている。そもそもは経産省を望んだ公明党であったが、連立を組んだ自民党が譲らず結果的に前述の通りに運んでいる。
公明党が親母体である創価学会と共に中国べったりの政党であることは周知の事実だ。初期の国交正常化の時代には、一定の役割は果たした。しかし今はそのやり方で通用する中国ではない。むしろ売国的な振る舞いをしている結果になる面もある。国土を侵略する国から、国土を守るポストには安心して任せられない。純然たる内政ポストに代えるべきだ。自民党も真剣に連立政権のあり様を考えて欲しい。