やはり中国企業は危険だ

ロシアがウクライナに侵攻して2ヶ月過ぎた。この期間を長いと捉えるか短いと捉えるかは簡単には結論が出せない。争いは早く終結すべきだが、ウクライナ国民には苦しいが各国の支援によって徹底的にロシアを叩くことが必要になってきた。
この戦争で最初から態度を曖昧にしてきたのは中国である。いや実態はロシアを支援してきた。中国には世界一位のドローンメーカーDJIがある。ロシアへもウクライナへも武器として輸出している。ウクライナのドローンの位置情報がロシアに漏洩していた。更に一部機能をオフにしていた。一企業としてはゆゆしき行為である。勿論背景には中国共産党が関与している。トランプがファーウェイの機器を禁止したことに続きDJIのこの行為だ。これからも次々に同じような例が判明することだろう。
EU諸国が中国の実態にやっと気づいて〝一帯一路〟の陸路が崩壊しようとしている。次は東南アジア・南アジア・アフリカの水路が干上がる番だ。残念なソロモン諸島のように安全保障を結ぶことが如何に危険な将来を待ち受けているかを理解して欲しい。帝国主義国のやることは理性では片づけられない残忍なものであるかを知っておかなくてはならない。