事あれば国に頼る国民になってしまった

被害者救済法が成立した。共産党とれいわ新選組以外の賛成を得ての成立であった。救済法と相まって、被害者の救済と新たな発生を防いで欲しいし、適切な宗教法人の運営を望む。宗教法人の収支の一部は明らかにされているようだが、無税であるのであれば余計に収支報告は厳密にすべきではないのか。企業や国民は厳密に課税されているわけで、不公平ではないのか。
これまでも被害者は、並々ならぬ苦労と努力を強いられたであろうことは理解できる。ただ、この種の問題は基本的には個人の問題である。本来なら裁判を持って解決すべき問題である。何もしなかったと言っているのではない。その高い壁に阻まれてはじき返された人も沢山いる。そのために弁護士がいる。弁護士の方々も努力し、勝ち取った例もあろう。くどい様だが安倍元首相へのテロ行為がなければ、未だにこれまでがそうであったように世間から隔離されていたであろう。そこに被害者と弁護士の無力を感じる。

この件に限らず、国民は安易に政府に求めることが多くなった。何かあれば政府の責任とし、悪いことばかり掘り下げて政府の責任する野党やメディアに先導役を担わせらえる。国民の清き一票を人質に政権を脅す。これも国民の無知によるものが多い。政権運営を意識的に妨げるものは、国民の税金を無駄遣いしていることに等しい。これはメディアの嫌うポプリズムを助長していることを自らしていることだ。