ＧＤＰ比2％を目標とする防衛費の財源で議論がある。国債か増税かの議論だ。基本的には税で賄うことが望まれるし、国債残高は膨れ上がっている。国債は将来に対する案件に利用されることを原則とするから、インフラ投資などがそれである。しかし、昨今の国際情勢からして原則論にこだわるか否かは検討する必要がある。問題は税だけで賄えるかということだ。防衛施設の整備費や飛行機・戦車・艦船・ミサイル装備などは将来への投資とみなせるが、人件費や弾薬などはそうは言えない。
ロシアのウクライナ侵略により、権威主義国の暴君にこれまでの常識が通用しなくなったことが露呈した。3期目を勝ち取った中国の独裁者が、〝ゼロコロナ〟失敗と経済失速をごまかすために海外に目を向けることは明確になった。要するに日本はこれまでのようにのんびりとアメリカにすがってはおれない時代になった（なっていた）のだ。〝自分の国は自分で守る〟当然のことを実態として備えなくてはならない。
もう一つ並行して、今の日本に必要なことがある。経済を浮揚させることだ。そのためには企業が稼ぎ、賃金を増やし、消費を活性化する必要がある。コロナ感染者は増加してはいるが、対処できる状態にある。今こそ景気を回復し、飛躍するタイミングだ。増税は消費の足を引っ張る。綺麗ごとや…論にとらわれないで、景気浮揚策を取るべきだ。
当然、国を守ることは将来への投資だ。