経済成長には、次のものが必要だ。
①資本投入量（設備ストック）
②労働投入量（就業者数）
③全需要生産性（技術力）
①は基本的に企業が市場の需給や自身の可能性などで総合的に戦略を練り、資本投入の方向や量が決まる。
②は現状の社会情勢に大きく左右される。少子高齢化の日本においては、難しい点が山積している。高齢化ではその分野の市場が開拓・改善に向かって国内産業は期待できる点もあるが、戦力としては消えゆく現実がある。必然的に他極の若者が焦点になるが、その若者が減衰の極みとなっている。若者の増産（失礼）の恩恵は頑張ったとしても20年先の結果しか期待できない。マンパワーを考えるとき、安易に考えれば外国人労働力に期待することになる。外国人に期待する分野は、肉体労働を主体とする産業が主体となるが、今や相対的には日本の賃金水準は並みでしかなく、魅力のある国ではない。本気で考えて長続きのする方法にはなり得ない。増してや高度技能労働者の獲得は夢のまた夢である。
③は①と②を糾合して解決できる問題である。大企業は過去にない法人税を納付しているし、同時に資本の蓄積もしている。地球温暖化問題や覇権主義国家の横暴は産業にも大きな変革を求めている。同時に企業も人も社会全般が大きく変革を求められている。それに向かって研鑽努力することにより技術力を向上を果たせるかがのカギである。中小企業も自分の城に閉じこもるだけでなく、離合集散して他社に依存する体質から脱却しなくてはならない。システムを改革して生産性の向上を目指しているマイナンバー制度にさえも付いて行けないようでは目の前は闇ではあるが……。
一般の我々は②と③で貢献することが直接的貢献である。変革の激しい時代は技術・能力の陳腐化は当然である。個人もそうであるが、社会においても自然の世代間の更新が必要だ。若者が求められる点はそこにある。世の中は国際社会（グローバル）で動いているし、過去の経験でも若者の存在が国の運命を左右してきた。
ヨーロッパ諸国の衰退が進む中、アメリカが依然としてリードしているのは若者の比率が高いからだ。追いかけるように韓国・日本・中国が衰退し、グローバルサウスの中で有能な若者が育った国が台頭してゆく。軍事力同様に若者も実態がない限り見果てぬ夢を追うことになる。