政治の世界は、今や大荒れだ。自民党の裏金が悪いのに政府が悪いと、短絡的に結び付けて話の論点が解決から遠ざかる。挙句の果てには派閥が悪いと、解消を叫び、悲しくも派閥を解消してしまう。どことなく政府の失策を望むものは、悪を政府に誘導する。くどい様だが、派閥の存在を罪悪視する人は、組織で有効に活躍していない人か、個人的自営者だ。数人が集まって組織を作って楽しくスタートする。ところが数十人の規模になると急激な難しさが起きてくる。その困難を生業で克服した組織が次のステップに進む。そこではセクションに分けなくては処理できないし、分けないほうが滑稽だ。
自民党は、そのステップに上り詰めた政党だ。立憲民主党も公明党も共産党やその他の政党は、その域に到達していない。組織を維持するための方法を知らないのだ。直近で政権を担った民主党を見るといい。派閥が存在しない政党は独裁の傾向を持つ。トップは自らを強めようと考え、取り巻きが力を持ち、その他大勢は一匹狼の烏合の衆と化し、反乱する。国民は期待から失望のゴン底に突き落とされる。
政府・自民党を貶めたいメディアに踊らされて、国民が誘導される。高齢者は派閥的経験を味わってきたから、政府に不満を持つが他人のせいだけにはしない。国はどう成長するかは、いつの時代も若者次第だ。その若者たちを代弁しようとする団体の若者が、ただ単に政府が高齢者が悪いと言う。そこには理論も道理もない。高齢者や二世議員が勇退すればいい、女性議員にチャンスを与えるべきだと言う。金の掛かる選挙が悪いと言う。被選挙権を18歳に引き下げろと言う。さも尤もらしく叫ぶが実態はどうか。
選挙での投票率は50％前後だが、皮肉にも年代別の投票率は、年代数に近似している。いくら時代を担うとは言っても、若者の投票率は30％前後だ。選挙制度が崩壊していることは明らかだ。一票の格差を言う前にこれを改善することが先決事項だ。この程度の参加意欲で、被選挙権を無条件に引き下げることが異常だ。文句や矛盾をいう、若者団体たちは、「若者の投票率が30％前後」と聞くと黙ってしまう。挙句の果てには「高齢者がのさばる状態に絶望しているからだ」と言う。このような口先だけの人物に国を任せる気になるであろうか。彼らが高齢になったとき、今の若者はあてにならないという姿が目に浮かぶ。不平を言う前に、思想教育のない若者の政治参加の方法を考えて欲しい。