日米首脳会談が行われ、安保連携で一致した。サプライチェーンの整備・宇宙開発・人工知能・量子・次世代太陽電池などの経済安保でも一致した。その項目は70に及ぶ。今回の特徴はアメリカ主導ではなく、日本の意向も反映されたことである。
これまでは〝スパイク・アンド・スポーク〟と言われるアメリカを中心に据えた星形の国際関係であった。しかし、これはアメリカの負担を大きくするとともに、周辺国間の連携が薄かった。したがって、〝ネットワーク〟の構図が具現化した。日米同盟・米韓同盟・オーカス（米、英、豪）・クアッド（日、米、英、インド）などを介して周辺国間の連携を可能にした。日本は加盟していないオーカスに次期戦闘機などの供与を通して係る。つまり、アメリカ同様、ネットワークの中心に位置することになる。
日本の平和主義者は、軍事的要素に目がくらんで異論を述べるであろうが、結果的に求めているのは経済安保である。異論の有る者は、中国やロシアの行っている仕業が目に入っていない。中国がこれほどの拡大進出思想を持たなければ、このような発想も実現する必要もなかったであろう。平和を叫べば、いつまでも〝お花畑〟の発想が通用しないことは、ウクライナやガザや香港などを見れば明らかなことだ。
世界への関与を強めることになるが、すぐに深めればどう責任を取るのかと尻込みする。しないと、なぜしないのかと責める。どうしようもない人々である。いずれにしても、立ち止まることは世界が許さない。一度は経済で成功したが、政治は子供であった。今こそ、政治・経済で世界に関与する時代となった。国民は眠りから目覚めなくてはならない。