子供子育て支援法案が成立した。これを管轄する加藤大臣の腰の弱さと自信のない姿が、寂しい。医療費などから月500～1000円程度、補填する財源であるが、子供のいない人には取られ損との批判が出る。
子供とは国家・人類にとって何であるかを改めて考える必要がある。だれも将来を考えた時、必要不可欠な存在であることはわかっている。また、ものごとの大半は縮小がいかに問題であること理解している。地球全体ではこれ以上の拡大は好ましくないかもしれないが、日本にとってはこれ以上の人口縮小は問題が多すぎる。
したがって、子供を育てやすい環境を整備することに異存はない。金銭的な支援をすることで、乗り切らなくてはならない状況に陥っているわけだ。国民皆保険と言われるように、日本では世界に冠たる制度が充実している。医療費などから補填することは、本来の財源ではないと言えば正論に聞こえる。行きつく先は増税につながる。世の中はすべて増税反対とし、悪と罵る。しかし、必要な税は徴収しないと物事は解決しない。
平等に慣れ、当たり前と考える国民は、一律に医療費などから天引きすることは子供のいない人には平等でないという。真実はその前に子供のいない人は、国を考えた特に大変な不平等を行っている。その典型が年金であり、労働力の不提示であろう。個人には事情があるから一律に言うつもりはないが、子供のいない人が子育て支援金を拠出しても罰は当たらない。