報道倫理には以下の要素が含まれる。
① 正確性: 報道は真実で正確であることが期待される。誤った報道は人権の侵害につながる。
② 公平性: 取材対象者や情報源に対して公正であることが求められる。
③ 取材源との関係: 取材源との信頼関係を構築し、情報を秘匿することがある。
④ 取材対象者の人権: 個人の人権を尊重しながら報道を行うことが重要。
（報道は真実を広く伝え、市民の知る権利に奉仕し、人権を尊重する自由で平和な社会の実現に貢献する使命を担っている）。
正確性の①ついて。テレビは新聞や雑誌記事を引用することが多い。自分の足で現場を洗うこともなく、速報性を重視し報道する。安易で危険な手法と言える。
我々が特に注意しなくてはならないのは、②の公平性であろう。特に政治に絡む報道は新聞・テレビによって分かれる。新聞社の一般的傾向は政治的右からサンケイ→読売→共同通信（地方紙）→朝日・毎日の傾向がある。つまり日本維新→自民党→公明党→立憲民主党→共産党との相関性がある。テレビと新聞の関係はフジ（サンケイ）、日本テレビ（読売）、テレビ朝日（朝日）、ＴＢＳ（毎日）の資本関係がある。当然、政党とメディアの関係はないが、実際の報道は前記の関係性を維持することが多い。日経（テレに東京）は経済を主体とし、政局については上記ほどの関連性は薄い。以上のことは、断定しているわけでは無い。新聞・テレビに接するときは、頭に入れておいたほうが良いこともある。要は広い報道に触れ、体験を積み的確な判断を持つことが肝要だ。
③の取材源では、テレビのワイドショーを中心に新聞や雑誌の引用が多い。新聞社の性格を頭に置くことも大切だ、また、雑誌の記事を引用することも多いが、自らの取材能力の無さを露呈している典型だろう。
次に④の人権について。事件などで、当事者の家族・親戚や周囲の人に質問することも多い。目立つのは家族に対する質問だ。人権と叫ぶメディアが家族の人権は考えないで、取材をエスカレートすることも多い。成人した大人の犯行を家族に質問するなどは、モアハラを通り越して、パワハラだ。
メディアによって、任された範囲は異なる。
雑誌：私的な営利機関であるから、極端に言えば何を書いてもよいが、人権は守らなくてはならない。（購読は個人に任されている）
新聞：雑誌と同じく私的な営利機関だが、社会的存在を認められているから、雑誌のように恣意的な報道が過ぎることは、モラルに反する。
テレビ：国から電波を任された営利機関。儲けるために自由な報道はできるが、モラルに反することは許されない。つまり冒頭の4つの要件を最も満たさなくてはならない。