「子育て支援」関連法案が成立した。自民・公明の賛成、立憲民主党など野党の反対の末に成立した。財源は公的医療保険料に上乗せする。そのことが野党は増税と批判して反対した。極端に言うと何かをするために財源が必要な場合、増税するしか方法はない。「増税が嫌だから何もしないで良い」と言わなければ、反対者の意見は矛盾している。野党は政権を考えるのみであるからこのような批判が続く。
折しも厚生省から出生統計が発表された。出生率1.20で過去最低となった。これまでの最低は1.26であった。23年の出生者は72万7277人であった。過去には200万人を超えた年もあったが、3分の1に激減した。
東京都の出生率はついに1を下回って、全国最下位だ。少子化の原因は、婚姻数の減少と晩婚化にあることは明白だ。その象徴が東京都などの大都市だ。日ごろの将来を考えない、刹那的享楽体質が染みついた若者の集合は、「貧しく将来に希望が持てないから、結婚できない」というメディアによって作られた扇動に乗ってますます冗長する。都議選も近づいたが、政局を重視する候補ではなく、地域に密着した、日本の将来に展望をもたらす候補者に票を入れてほしいものだ。東京の出生率が1未満では、国の将来はない。
人口が適切に保たれていなくては国は保てない。そのためには適切な子供は必要だ。子供を設けている家庭には支援すればよい。財源がないと言うなら独身の若者から税金を徴収すべきだ。若者たちの将来には、貢献していないのだから、それが平等というものだ。自由ばかり求めて将来に貢献しないのなら、今現在に貢献してもらうしかない。そうしないと、努力して子供を育てている若者に対して、将来的不平等だ。