約1カ月後に上野動物園のパンダが中国に返還され、日本からパンダが居なくなる。好きなものが居なくなることは寂しいことには違いない。イヌやネコなどのペットが居なくなることを考えても別れはつらいものだ。早速メディア（特にテレビ）は、街中に出てインタビューする。当然、居なくなって寂しいだの、思い出だのを語ってくれる。それが嬉しくてたまらないメディア。
　現在の日本とパンダの故郷の中国との関係は、戦後の歴史の中でも悪いことはほとんどの国民は知っているであろう。そして、優しい国民は関係が改善してほしいと思い、改善するであろう発想でのんびり過ごしている。このような国民性は見方によっては、美徳ともいえる。しかし、その美徳が報われているのであろうか。
　20世紀末から日本は、中国へは金に換えられないほどの支援を続けてきた。ＯＤＡ、技術支援、資本投資など今日の中国の発展に貢献してきた。今世紀に入り、局面は変わり感謝どころか技術窃取でもって、お礼をされるに至った。尖閣へは、漁船・海警・解放軍などを1日も休みがないほど派遣してきて十数年になる。国際法を破っている張本人が、相手は国際法に準じていないと狂ったことを言う。強国とうぬぼれながら、子供じみたしっぺ返しをする。子供のように国連などに泣きつく。
　さてパンダ。中国は相手の上げ足を取って何倍返しを常道とする。高石答弁以来、手を変え品を変え日本たたきを展開している最中だ。些細に見えるがパンダの貸与も大きな武器だ。特に心優しい日本人には大きな人質だ。パンダごときで、国の政策に利用され手はならない。国民の気持ちは気持ちで結構だが、戦いには弱点を見せてはならない。弱点として利用されてはならない。メディアが何も考えないで報道することが、相手に利用されていくことに気づかない。長年、政府を批判することが正義と考えてきたメディアには、政府の立場をフォローする発想がない。売国奴メディアの責任は大きい。

　マイナ保険証が完全移行する。マーナンバーに健康保険証を紐づけることによって、これまでの紙の保険証をなくする。オールドメディアはマイナンバーカードの時もそうであったように、マイナ保険証に対しても否定的な意見に徹する。マイナ保険証への移行率が4割に満たないことを、国民の総意でないと述べるだけで、国民の怠慢を述べることはない。ましてや、独占している報道の役割を果たしてこなかったことに対する反省もない。
　Ａコメンテーターは、「資格確認証で困ることはないから…、切り替えない」と言う。トラブルが起きていると言うが、マイナ保険証では入力データの間違いはないし入力の手間は不要だ。資格確認書は窓口で、コード・名前などの入力が必要だ。どちらがトラブルを起こしやすいかは誰でもわかる。Ｂコメンテーターは「マイナカードは厚いのでかさばるから…」と言う。厚さの変わらないクレジットカードなどはプライドを持って偉そうに持参しているのに。そこまで自らの品位を落とさなくてもいいのに。Ｃコメンテーターは「マイナンバーは任意なのに、保険証を…」と言う。病院へ行くのも任意だから行かなければいい。このようなコメントしか言えないコメンテーターを長々と起用するメディアの時代錯誤が腹立たしい。
　医療現場は混乱や事務煩雑が起きると否定的に言う。リミットは分かっていたのであるから、このようなことは怠慢の一言に尽きる。かつてはぼろ儲けをしていた病院が、今では苦しい経営になっているという。冷静に考えると、マイナ保険証によって医療事務現場のコスト改善ができることは分かり切っている。お医者さんと言えば神様的存在であったのに、今じゃ……。
　本来、マイナンバーはデータの一元化を図り、事務処理の効率化と正確性を推進するものであった。同時に、国民のＩＴ（情報リテラシー）を推進するものであった。少子化の日本には必須の取り組みである。オールドメディアなどの行っていることは、その全てに逆行することばかりだ。国賊に等しいあなた方は日本には必要ない。

　高市首相の「存立危機」発言以来、中国の日本に対する嫌がらせが続発している。水産物の輸入規制の復活など時代錯誤の典型であろう。今ではホタテの中国依存派数パーセントしかないにも関わらず、輸入規制をしても痛くもかゆくもない。日本の水産業者の努力には頭が下がる。
　自ら他国の発言の細部に拘っておきながら、自分では暴言の言い放題である。いつもの〝どの口が言うか〟の連発である。現在の中国は、指令系統が混乱している。今回の発端には習近平の意向があったことではあろうが、この混乱具合はいつもの〝忖度〟の連鎖であろう。中国の行政部は〝忖度〟が優先し、ものの善悪が正常に考えられなくなっている。
　経済の低迷している経済界は、日本との交流を望んでいるがそれも容易でない。経団連に誘いをかける程度までしかできない。最悪なことは文化交流である。日本人による約10のコンサートイベントが中止に追い込まれた。日本への旅行を事実上、規制した。インバウンドが減ることは困る面もあるが、考えようによってはここまで増えることが異常だ。ゆっくり徐々に増えていけばよい。第一、一番困るのは中国の旅行業者だ。
　決定的な中国の衰退は、先日に発生した香港の高層住宅の火災だ。防護壁に燃えやすい素材を使用したことや、竹の枠組みを使っていたことは笑われるがそのことはそれまでだ。問題は住民から指摘されながら、対応しなかった行政の体質だ。ましてやそのような環境で、当たり前のごとく喫煙を許す社会環境だ。工事関係者を逮捕することは当たり前だが、放置した役人を罰しないのは腐敗体質だ。決定打は〝国家治安維持法〟まで持ち出して、言論封鎖をしたことであろう。

　高市首相の国会答弁で、日中関係が混乱している。首相は「中国が台湾に武力侵攻すると存立危機事態になる」と言うものであった。一つの中国しか頭にない国にとっては内政干渉となるのであろう。日本から進行する意思はないのだが、その意味では中国は被害妄想が激しい。先の戦争を抜けきれない中国の成長の限界であろう。
　世界第2の大国になった割には、打つ手が子供じみている。日本への渡航制限をしたり、事実にありもしない日本の国内情勢が不安定であるなどフェイクする。得意のレアアース輸出規制や、輸入規制などを再びやりかねない。局長級会談を行ったが、別れ際に中国の局長がズボンに手を突っ込んでいた姿は、時代錯誤と礼節を失った上から目線の外交の典型であった。
　民主党時代の尖閣における漁船の体当たり事件があったが、あの時はあっさりと逮捕した船長を釈放してしまった。あのような弱腰外交はしてはならない。今回の発言が武力行使ではなく、これまでの外交方針の継続に変わりはないことを説明はしなくてはならない。〝釈明〟ではなく〝説明〟をするべきだ。中国は背中を見せると、それを利用することしかできない国だ。それほど国内統制に自信を持っていない国だ。余裕などない国だ。
　インバウンドはどこの国にとっても、手っ取り早い手法で大切な経済要素であることは事実だ。しかし真に実力のある国になるためには、インバウンドは二次的要素だ。一時的直接要素で計画することは、水商売に似てきて危険だ。しかし国を見てもらうためには訪日客は必要ではある。多くの中国人がその目で日本を見て経験してきた。彼らには日本と言う国が中国政府が言うほど危険な国でないことに気づいている。そろそろ中国政府は、時代は変わったという事実に気づかなくては、裸の王様になる。

　高市早苗が、総理大臣に選出された。日本では初めての女性首相だ。日頃から、ジェンダー平等・女性軽視などと高らかに叫んでいたメディア・識者・ジャーナリストたちが、一向にこの女性首相誕生を喜んでいない。それどころか、けなすばかりの様相だ。彼らにはプライドというものがない。
　彼女は選択的夫婦別姓には反対しているし、日本古来の伝統を重んじる。夫婦別姓に賛成しない女は女ではないという価値観に基づく人からみれば、女の敵なのであろう。しかしその発想こそが、女を利用した差別的発想である。なぜ、平等を叫ぶのであれば素直に女性として、女性の活躍を喜べないのであろうか。男性は、心から女性首相の誕生を喜んでいるのに…。
　日本がジェンダー平等でないというなら、それは昭和の時代ならともかく現在では、その責任は女性自身にある。すべての分野に門戸は開かれている。それにチャレンジしないこと・それに努力しないこと・自分に女であることなどを理由づけて逃避しているだけだ。努力している者に道が開かれるのが、真の平等だ。動物である人間には、違いがあってこそ真の平等がある。リベラルのジェンダー平等主張者は、主張にばかり労力を費やして、真の命題に対する努力をしていない。
　やっていることは、狭い家庭内の主導権争いでしかない。政治家や政治に意見する人は、そのレベルで意見してはならない。偉そうにグローバルなどと言うが、国連などに持ち込まれる似非リベラル主義が、世界を停滞させ混乱させていることに気づいていない。トランプが正しいとは言わないが、なぜ彼がグローバリズムをすて、ナショナリズムになっているのかを有識者とか言われる人々は読み取るべきだ。

　自民党の高市新総裁が決まって、1週間も経たないうちに公明党が自民党からの離脱を決めた。メディアはネタが出来て、勇んで話題に取り上げている。その論調はすべてと言っていいほど、高市総裁の手法を貶め、公明党の立場を擁護したものになっている。現在の日本での離婚では、ほとんどについて夫側に責任があるかのような反応を示している。政治の世界でもそのような反応が示されるを見るにつけ、メディアの公平性に疑問を持たざるを得ない。
　離婚を考える場合、それを望む側はその原因を正当化する理由を考える。まさに公明党はその理由を政治とカネに求めたわけだ。自民党の人事は他党からすると他人の家庭事情だ。連立を組んでいるとはいえ、その党の布陣に判断を下すのは、離婚を決意したものにとっては理屈付けだ。連立を組むものが干渉できる場面は内閣人事だ。内閣人事案が出来ていないうちに、党の人事に注文を付けるのは、離婚裁判に勝つための理屈付けでしかない。
　いずれにしても政局は混迷を深めた。立民は内実とは裏腹に「中道ど真ん中」と言い始めた。立民・国民・維新・公明が組めば、過半数を得られる。とにかく政権は取れる。立民の詭弁性は、前述のように露呈した。立民と国民は民主党で新婚生活を共にした仲だが、10年前に離婚した。今度は再婚しようという。愛情が復活してのことであれば、それでもいいが、二人の仲には関係ない外的理由で拠りを戻そうなんて、可笑しすぎて笑えない。国民と維新は政権を取るために主張に反する行動に出れば、国民は幻滅するであろう。その場の便宜で出来上がった政権に何ができるというのか。国政はごまかしながらも運営できるかも知れないが、外交はそうはいかない。いいようにあしらわれることは見えている。トランプと習近平の餌食になるであろう。
今こそ、メディアやジャーナリズムの本質を見極めるなくてはならない。彼らが自民党憎しでしゃべっているのか。彼らが番組や時世を面白半分に喋っているのか。国民は、彼らが〝日本を愛する〟ために喋っているのかを判読しなくてはならない。国民は、国際社会での立場を担えるか否かで、政権を選ばなくてはならない。

　自民党と公明党が連立を解消した。結論としては、一方的に公明党が解消を通告したものであった。本日の会合は、公明が地方の意見をまとめたものを報告する趣旨で自民に求めたものであった。しかし現実には公明が求めている企業献金の案を、この場で最終的に判断するように求めた。これまで長らく示してきた案であるから、そろそろ結論を出してほしいと迫った。
　高市総裁は就任してから、1週間も経ていない。公明の主張に対する答えを決めていないことは、というより決められないことは自然の流れだ。総裁も言ったように、その場で回答を出すことは独裁的手法だ。まともな組織では、組織をまとめる力量以前に、組織の総意を得なくてはならない（つまり民主主義）。このあたりの公明の手法は、宗教的オカルトの独裁的手法だ。
　いずれにしても、政局は不透明さを増した。極端な例に例えれば、一人の教師に大勢の生徒がいる状態だ。生徒は自分の思いを叶えようと、一匹狼もいれば徒党を組む者もいる。正義と正論であればそれもあるが、教師を吊るし上げたい・追放したい・いじめたいなどの理由から、合従連衡する。政治の世界ではそのようなことが悪いとばかり言うわけではない。過渡期には致し方ないこともある。
　政権を取らなくては、政策も実現しにくい。したがって、政権を取るために謀略を尽くすことが悪いとばかりは言えない。企業献金に党の目的が独自にあることは悪いことではないし、当然のことだ。今の政治資金に関する動きは、政治手法の善悪・真理ではなく、自党のためにしか動いていない。そこには、国民のための政治をする第一の目的がなおざりにされている。政策や行政能力のない子供が、自己顕示欲達成のためスネている。政治は国民自らの手によって、混迷の渦に巻き込まれていく。