甘利氏が報道番組の中で、消費増税を行うと発言したと報じられた。あらましは次の会話であった。
司会「総理が異次元の少子化対策を明言しましたが財源は消費税でやるんですか？」
甘利「いや総理は消費税をひき上げる積もりはないと思います」
司会「ならどうするんですか」
甘利「色々やりくりをして行くんでしょう」
司会「将来に渡って消費税は上げないんですか」
甘利「将来消費税を引き上げる必要が生じた時には増税分は優先的に少子化対策に向けるべきとは思います」
直ちに、立憲民主党の泉健太代表や小沢一郎ら野党議員が批判。大阪府の吉村洋文知事、兵庫県明石市の泉房穂市長ら地域首長も異論を唱えた。

どこに、消費税を引き上げると言っているのであろうか。将来的には必要の応じて検討すべきこともおきうるとの可能性に触れているだけである。野党の偏向議員が政争目的で事を大きくして発言しているだけである。増してや甘利は自民党員ではあるが、政府の一員ではない。
最も間違っているのは、これをもって政府が消費税の引き上げを行うかの如く報じたメディアである。まるで発言することが全て悪であるかのように報じたメディアは世論操作のテロに落ちいっている。口では権威主義国家を批判しているが、戦前にメディが軍国主義を煽って国民を騙した。再び、あの悪夢が再来するのであろうか。

小池東京都知事が、18歳までの子に月5000円給付すると発表した。一方、岸田首相は異次元の少子化対策を近いうちに発表するとした。岸田首相の少子化政策を察知した知事が機先を制した形だ。最近影を潜めていたが、最後の花道を咲かそうとでも思ったか。財政の豊かな東京都だからできる、ありふれたバラマキであるが、意義がないと言っているのではない。東京都が頑張る意味はあるが、首都圏一極集中是正をしなければならない実情からするとプラマイゼロになりかねない。既に子供対策を行っている自治体は、多くは無いが存在する。
地方の自治体は、バラマキでの対策は無理がある。地方移住者を受け入れることは、多くの自治体が取り組んでいる。それも一方法だが、金銭だけに捉われない、実情に合わせた取り組みを各々が検討すべきだ。イノベーションの余地が多く残っている農業に工夫を求めるのも一方法であろう。小規模自治体ほど官民一体となって活路を見出すのも良い。
首相から、どのような政策が出てくるかは不明だが、田園都市構想を謳っているのであれば地方活性化に繋がる政策を期待したい。

ｐｓ.コメンテーターのイイカゲンサ（都知事の子供への5000円支給について）
彼、娘に曰く。「5000円ではどうにもならないだろう」
娘、曰く。「5000円でも助かる」
彼の結論　「最初は、5000円ではどうにもならないと思っていたが、娘の意見を聞いてなるほどと思った」
彼は、どのような価値観を持ち、どのような基準で意見を捏造しているのであろうか？

岸田首相が、「賃上げの3本柱」を発表した。①リスキリング、②日本型の職務給。③ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）である。要は新しい手法で技能を更新し、賃金体系を革新することだろう。これはこれで意味のある政策であるから、政府も頑張って欲しい。
問題はこのような形で政府が乗り出さざるを得ないことだ。賃金は企業のテリトリーであり、要求するのは労働組合や連合の仕事でありプライベートマターである。あえて言えば、リスキリングの学びの環境を整備することは政府にできる役割であろう。
日本が経済停滞し、賃金が停滞した期間も30年が過ぎた。その間に起きたことは、その責任は政府にあると言う野党やメディアの偏見的ご都合主義に国民が洗脳されたことである。社会主義国ではなく、れっきとした資本主義国である日本のシステムで、メディアや左派知識人が国民を混沌のドンブリに放り込んだ。つまり、資本主義体制の中に社会主義人種が住むようになった。その結果が、無気力で依頼心の強い国を作り上げてしまった。今必要な一つは、そのような否定的で不安を煽る報道をリスキリングしなくてはならない。
多分、発表された「賃上げの3本柱」も批判的に報道されるだけで、前向きに取り組み考える芽を摘むだけに終わるであろう。全てが視聴率第一主義の弊害に飲み込まれる。

プーチンがＣＩＳ（独立国家共同体）の会合を開いた。ＣＩＳは現在9ヵ国で構成される。その場でプーチンは首脳へ金の指輪を配ったという。しかし、はめたのはルカシェンコ（ベラルーシ）のみであった。キリスト教では指輪は一般的であるが、イスラム教ではその慣習はない。キリスト教国はロシア以外にはベラルーシとモルドバで、他はイスラム教国だ。プーチンはそのことを理解していたのだろうか。理解していたのならば試したのであろうが、理解していなかったのであればお笑いだ。
過日、中央アジア5ヵ国の会合を開いた時には、あからさまに迷惑だとの反応をされた。あれほど期待していた中国には、良いとこどりをされ利用されてしまっている。インドにはあからさまに原油・天然ガスを買いたたかれている。最早〝ならず者国家〟は同類のイランぐらいしか頼るところがなくなった。西欧諸国の制裁を受けているが、思ったほどの効果は無いようだ。逆にルーブル決済経済圏を構築しようとしているが難しいであろう。
残されたのは、原油資源と食料（小麦・トウモロコシ）での中東・アフリカへの攻勢であろうが、貧困に喘ぐ国には恩恵である。その前に一刻も早くウクライナ戦争を終結させて、正常な貿易で発展途上国を導くべきだ。

中国では新型コロナ感染者が爆発し、ついに国際的役割を放棄した。つまり、感染者の把握を止め、死者の正確な発表も止めてしまった。それほど混乱していることもあろうが、ＷＨＯへの報告違反であり、ウイルス株の変異の確認と対外関係への配慮の放棄である。
日本、アメリカ、韓国、台湾、ＥＵの複数の国などが中国からの渡航者への免疫検査を強化した。何億人もの感染者と数百万人の死者が予想される事態となれば、入国検査を強化することは当然である。例の阿保ずらをした報道官が、決まり文句のごとく「対抗措置を検討する」と発表した。韓国は早速「ＮＯ　ＫＯＲＥＡ」などと、かつて日本に対して行ったような世論工作をされてしまった。世界第2位の経済大国と喧伝し、国際貢献していると自慢しているのと裏腹に、ＷＴＯには〝発展途上国枠〟に未だに加盟して援助を受けている。中国とはそういう国なのである。
〝一帯一路〟の名目で各国に経済進出を目指しているのであれば、このような自己中心的思考がいずれ反感を買うことは目に見えている。既に急激な経済停滞に陥っている国の強引な策略を、いつまでも許す国は多くは無い。自国で蔓延させた新型コロナが、一党独裁という国を混乱のるつぼに放り込んでいることに気付かないという、世界史に腐るほどあった事例に気付かせない。

テレビと新聞の違いは何であろうか。明らかな違いはテレビは公共の電波を利用していて、新聞はプライベートな公共紙だろう。つまり、テレビは電波法を守り、より公平中立性を維持する義務がある。これに比べて新聞は、共産党の『赤旗』のように機関誌のごとく偏向しても良いことになる。このことを利用してマスコミ紙と言われながら、新聞の中には意識的に世論を操作するものもある。しかし、購読料を徴収している以上、原点の公平中立を守るべきが筋であろう。
昨今はテレビの広告収入はＳＮＳ広告に追い越されている。ＳＮＳは過激になり、何でも有の様相を呈している。スマホの利便性もあって、当分ＳＮＳの比重は高止まりであろうが、素人・個人に依存するものがいつまでも長続きするとは思えない。逆に言えば、それが続くようであることは個人の将来設計を遅らせるし、台無しにする危険性もある。
さらには、テレビ・新聞がＳＮＳから情報勢力を挽回するために、作為的な報道を強めている。視聴率を上げるため、購読料を維持するために本来のジャーナリズムを壊している。特にテレビはその性格上、受け身に視聴者に情報を垂れ流すことを繰り返す。視聴者はいつの間にか報道内容が偽りであっても報じられていることが真実と錯覚してしまう。金で雇われたキャスターやコメンテーターが結果的にグルにならされて視聴者を誘導する。フェイクニュースはＳＮＳだけのものではない。

公共の電波を利用する業者に課せられている【放送法第４条】には、次の義務が課せられている。
（１）公安及び善良な風俗を害しないこと。
（２）政治的に公平であること。
（３）報道は事実をまげないですること。
（４）意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

近年、メディアが変質してきている。特に、民主党政権が倒れ安倍内閣が長期政権となったとともに、野党に政権奪取の可能性がなくなった頃からだ。〝モリ・カケ〟〝桜〟の頃からだ。与党にも問題があったが、将来に絶望した野党がいたずらに国会を空費した頃からだ。メディアもタイアップするかのように公共の電波を空費した。続いて新型コロナ禍での報道である。偏向のえせ知識人や全くの素人門外漢に語らせて、コロナ被害以上に社会を混乱させた。無知と深謀により、行政の責任を全て政府の責任に転化して混乱に拍車をかけた。旧統一教会の問題などでは、人間の弱みに付け込んで正義ぶって、触れ合った政治家は全て悪であると断定したデマゴーグを流した。おまけに安倍元首相の国葬まで生贄にした。問題が起こるとハイエナのごとく視聴率という餌に偽造してシャブリ尽くす。ウクライナ問題もその犠牲にならないこと願う。
テレビに対するチェック機関は存在するが、ほとんど機能していない。それは業界の協賛機関と化しているからだ。日本学術会議が腐ってきたように、テレビも同様である。余りにも長い間、放置されてきたせいで当たり前が当たり前でないかの如く歪曲した業界に変質した。見ないことも一方法であるが、それでは解決にならない。視聴者やスポンサーは〝放送法〟の観点からもチェックすることが必要だ。それ以前にテレビが自ら、自分を棚卸することが大切だ。今のテレビでは激変する国際情勢を乗り越える力を日本に与えないどころか、侵略の餌食になることに寄与してしまう。

岸田政権は「国の特別の機関」という現在の形態は維持する一方、会員選考過程をチェックする第三者委員会の設置などを含めた改革方針を示していたが、会議側は再考を求める声明を取りまとめた。「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」日本学術会議の声明にはこう記されていた。同会議については、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対し、経済成長のマイナスになってきたと指摘されている。梶田会長は70年の歴史を持つ同会議の性格を変えてしまうと訴えた。
菅前首相の6人の任命拒否で、世間に会議の存在が表面化した。それがなければ、70年どころか100年もそれ以上に日本のアカデミアを歪曲し続けたであろう。現在の国際情勢は、経済一辺倒や他国の善意に期待することばかりでは成り立たなくなった。大学での軍備研究も必要だ。増してや旧来から中国寄りのアカデミアには再考の必要がある。政府の期間である以上、協賛機関になってはならないが方針に反するのであれば解散する時代や時期が来ている。

人権平等・男女平等などと言われて久しい。しかし、ますます若者は「年寄りが若者に役割を与えない」、女性は「仕事に差別がある」などと不満を述べる。さらにはその多くを政府や社会に責任に求めるが、その発想そのものが不満と思っている自身に責任があること思わない。
「年金が支給されるか不安である」と現役世代は言うが、高齢者の彼らは現役時代に多くのライバルにもまれて、多くの保険料を掛けてきた。それを今受け取っているのだ。多くの年金を受け取りたければ、多くの人が保険料を掛けることが必要だ。数十年の景気停滞があったことは事実であるが、一定数の婚姻と子供を設けて将来に備えなっかた今の現役世代の責任はどうなのか。多くの子供を持っている人や高額納付者などには敬服するが、将来の資産の子供を設けず納付もしないで、ただ不安がっていたり文句を言っている人には疑問を感じる。
女性の社会進出は増えたとはいえ、未だ道半ばだ。景気低迷でも人出不足である。老若男女にとも完全にミスマッチである。昔は職業でプライドが問題になることが多かったが、今はそれにこだわり過ぎる人は多くない。思い切って飛び込んでみるべきだ。政治の世界・企業の世界などで既存者・上司が女性を差別していると言うが、そればかりであろうか。女性そのものに個人の価値観や家庭の事情があることの方が多いのではないか。女性でも圧倒的に活躍している人も多いが、そのような努力や人生観を持たずに文句を言っていないだろうか。
決して「結婚しろ、子ども増やせ、仕事をしろ」と言っているのではない。個人の自由だし権利もある。ただ安易に国の責任だ社会の責任だと言う前に、先の将来を考えて若い時に力を溜めて欲しいだけだ。政府・社会に頼るのはその結果に応じた後だと思う。

3年前、中国の武漢で新型コロナが初出した。武漢をロックダウンして乗り切り、世界に拡大したことに中国は有頂天になった。
初期段階では世界が混乱する反面、中国は独り勝ちの体であった。やがてオミクロン株が感染しやすい反面、重症化しにくいことが判明した。世界は日常生活を取り戻しつつあるが、独り中国は〝ゼロコロナ〟にこだわった。
11月、習近平の3期目強奪の謀略が達成できたが、ウルムチの集合住宅火災で死者が出た。その際、コロナ対策でロックダウンされた住宅は施錠されており被害が増えた。またたくまに全国に飛び火しデモの嵐が吹いた。幾ばくかの良心があったのか警察の取り締まりは、これまでに比べて中途半端に見えた。ついに明確な説明のないまま〝ゼロコロナ〟が放棄された。
ＰＣＲ検査は不要とする反面、施設への入場には陰性証明が必要など国民を混乱させた。感染者の把握もしないどころか、死者数の偽装も増幅され始めた。つまり、責任放棄である。一日数人の死者が発表されたが、3桁は違うであろう。特に農村部は医療体制も不備だし、高齢者が多い。これから100万人以上の死者が予想される報告もある。今まで通り国民は慢ができるであろうか。中国共産党の蒔いた菌が、中国に寄生した。
ゼロコロナ政策の余波は、経済成長にブレーキをかけた。この両輪の停滞が、混乱と不満を増幅するであろう。中国指導部にとっては、古来から民の反乱には弱い。民は怒るであろう。