トランプ政権が発足した。一言で言うならアメリカンファースト（アメリカ第一主義）だが、端的言えば「なりふり構ず」の政権だ。項目的に列挙すると次のように述べた。
①不法移民の禁止・送還
②関税賦課・外国歳入庁設置
③石油採掘とＥＶ義務化の撤回（グリーン・ディール撤回）
④インフレからの脱却
⑤パナマ運河の返還
⑥ウクライナ停戦
⑦多様性への反対（性別の堅守）

①不法移民の禁止・送還
　非常事態宣言を出し、かなり強硬に実施するであろう。移民者が白人の雇用を奪っていることへの対応策。半面、過ぎると3Ｋ労働者の不足と賃金の停滞を招く。
②関税賦課・外国歳入庁
　カナダ・メキシコからの輸入に25％の関税を課す。中国へ10％の追加関税を骨子とするが、カナダ・メキシコに工場を作りそこから輸出している中国への対策が主な狙いだ。副作用として物価の上昇を招くのだが。
③石油採掘とＥＶ義務化の撤回（グリーン・ディール撤回）
　アメリカは世界一の石油資源国だ。内需が賄え、輸出もできることは絶大な武器だ。中国に後れを取った自動車業界は、ＥＶ化することによってますます劣勢に陥っている。最大のライバル中国に対抗するには自然の発想だろう。日本にとっては、息継ぎの好機だ。
④インフレからの脱却
　アメリカは構造的に輸入大国だ。インフレになり易い構造であるが、最大の敵は関税であろう。現在でも課している関税を、さらに課すことはもろ刃の刃だ。関税で困るのは表面的には相手国だが、実質は国民である。関税を上げて、インフレを抑制できる経済はあるのであろうか。
⑤パナマ運河の返還
　パナマ運河は、アメリカが開削した。それをパナマに譲渡した。それを再び、戻せと言うのは居丈高で不条理なことではある。ここでも中国の影が影響している。運河の運営主体は両岸で中国の企業であるからだ。
⑥ウクライナ停戦
　トランプの行う停戦は、ウクライナの不利な条件で終わるであろう。ウクライナの問題はヨーロッパで責任を持って欲しいからだ。ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国には軍事費をもっと拠出して欲しいわけだ。現状では武器の大半をアメリカに依存しているから、アメリカ軍需産業は潤う。日本へも軍事費増を迫ってくるだろうが、国際情勢からして軍事費の強化は必須であるから、人に押されないと動かない日本人にはよい機会かも。
⑦多様性への反対（姓別の堅守）
　昨今の左派勢力はＬＧＰＴＱのように性の多様化を求めている。人権の自由などを考えると、もっともなところであるが、そのような社会は保守層を中心に反対も多い。多様化が進むほど、現実は右派勢力が台頭してくる。端的に言えば第二次大戦前の状態に社会が近づくことだ。ヨーロッパの性問題の動向は適切に把握して、間違った方向へ舵を切ると危険だ。

　トランプは就任早々、パリ協定離脱・ＷＨＯ脱退の大統領令に署名した。世界広しといえども自国のみで国を動かせるのはアメリカしかない。自国第一主義に陥る考えも滑稽とだけとは言えない。近年の世界は、アメリカの横暴ばかりを責め、大国の責任を果たしていないと非難してきた。しかし、言うほど横暴でもないし、責任を持たなかったわけでは無い。中国やロシアに比べれば。アメリカが世界の国々に嫌気がさすのも頷ける。
　トランプの代名詞は〝ディールに基ずく政治〟だ。石破総理、かしこまった正義の政治家では相手にされないですよ。政治資金問題に1年以上費やすような政治家では、トランプどろか世界の為政者にも手玉に取られますよ。政治は綺麗にやるものではなく、国民の幸福を満たすことです。あの犯罪者・田中角栄は許せない悪を犯したが、今の日本国民の幸せの礎を築いた。

　今年もイアン・ブレマーのユーラシアグループが「ことしの十大リスク」を発表した。
①深まるＧゼロ世界の混迷
②トランプの支配
③米中決裂
④トランプのミクス
⑤ならず者国家のままのロシア
⑥追い詰められたイラン
⑦世界経済への負の押し付け
⑧制御不能なＡＩ
⑨統治なき領域の拡大
⑩アメリカとメキシコの対立
　アメリカ第一主義とトランプ個人の影響が最大のリスクとなっている。また大国の脆弱化と無責任により世界の混迷が深まる。利便なＡＩもモラルが求められる。

　ちなみに2024年の「十大リスク」は下記の通り。
①アメリカの分断
②瀬戸際の中東
③ウクライナの事実上の割譲
④ＡＩのガバナンス欠如
⑤ならず者国家の枢軸
⑥回復しない中国
⑦重要鉱物をめぐる争奪戦
⑧インフレによる経済的逆風
⑨エルニーニョ現象の再来
⑩分断化進む米でビジネス展開の企業リスク
であったが、ことごとく好転していない。
　日本は政治的混迷を含めて、正念場の年になるであろう。

　民主主義の根幹は国民の自由と平等を支えるものである。しかし今の世界はそれを揺るがす情勢だ。以前は資本主義と共産主義の確執で世界はある意味均衡を保ってきた。現在は民主主義と権威主義の確執の時代となった。中国・ロシアなどは権威主義の典型だ。では民主主義の典型はどの国なのだろうか。アメリカか、イギリスか、日本か？
　確かなことは民主主義の小国は、権威主義の大国には勝てない。それを認めない人は今（将来）の世界が見えていない。言葉を換えれば〝平和ボケ〟している。その人たちは本来、純真で正しい人である。しかし、人間世界はその原理で動いていない。直近のウクライナやパレスチナ問題がそれを証明している。〝パックス……〟と言うのは世界史の中のつかの間の平和でしかない。この100年の間に世界は2度の大戦を現に行っているし、小競り合いは山ほど行われた。世界は侵略と反発の歴史を繰り返してきた。それは民族間の戦いのみならず、同じ民族間でも争ってきた。
　自国を守るためには、最低限その能力を保持しなくてはならない。言葉に換えれば軍事力・経済力・外交力などである。それらが一つだけでは国の力にはならない。侵略を考える国に対しては、それに対して防衛する力が必要だ。侵略を考えるのと国を防衛するとの二択だ。侵略どうしでの攻防は戦争だ。防衛どうしでの攻防は冷戦だ。戦争はするべきではない。冷戦もするべきではないが、人間という動物は戦いを避けられないことは歴史と生物学が示している。世界は戦争に至らない冷戦の段階で耐えなければならない。その消極的な冷戦段階で支えるのが防衛力・経済力・同盟力だ。
　世界は軍事的大国がことごとく権威主義的思考に傾いている。中国・ロシアのみならず、アメリカまでもその仲間入りをしようとしている。いまや政治的決断は即断即決を迫られる時代となった。それを容易にする権威主義に対して、民意→議会→政治のサイクルを繰り返す民主主義制度は目のくらむような時間を要する。しかし日本は民主主義を捨ててはならない。そのためには国力を養わなくてはならないし（抑止力）、政治のスムーズなシステムが必要だ。〝井の中の政治〟をいつまでも続けてはならない。

　シリアのアサド政権が、半月足らずの反政府勢力の攻勢によって崩壊した。過去十数年の紛争があっけなく終了した。当初は穏やかに見えたアサド政権は2011年の〝アラブの春〟によって、保身を図る暴力的強権政府に変貌した。それはイラン、ロシアの支援により増幅した。反政府勢力の主力はアルカイダ系ＩＳであったが、トルコが支援し、アメリカはクルド人を支援した。アサドはモスクワへ亡命し、一応の終結の形はできた。
　現在の反政府勢力の主力はHTS（タハリール・アル・シャーム機構）という、かつてはヌスラ戦線とも呼ばれたテロ組織だ。なぜかアフガニスタンのタリバンを思い起こす。アフガンではアメリカ軍が撤退し、タリバンが自立した。残念なことは国内の混乱を鎮めることが出来ないことはおろか、ますます強権を強めている。女性に対しては教育の自由までも禁止してしまった。地域振興に貢献した故中村さんも無念であろう。
　焦点は、ＨＴＳが今後いかなる統治を行うかである。またシリア国内のロシア軍やロシア軍事基地の処遇である。いずれにしても民主的国家を設立してほしい。欲を言えば、反政府勢力として活動したクルド人の処遇を考えて欲しいことだ。シリア・トルコ・イラクが譲歩し、この3国にまたがって居住するクルド人に安住の地を与えるには、よい機会である。長らく紛争を繰り返し続けている中東は、頭を切り替えないといつまでも世界の民と離れない。他国の介入を許さない、真に自立した国になるべきだ。

　ガザの戦闘で、薄れていたシリア内戦が再燃した。シリアではアサド政権に対して、ＩＳ系列の反政府勢力とが対立をしている。アサド政権はロシアやイランが、反政府勢力はトルコ・アメリカなどが支援している。今回の反政府勢力の攻撃は、ウクライナ戦争で手薄になったロシアからの支援に便乗したものである。反政府勢力は北部アレッポをあっという間に制圧し、中部のハマからホムスまで侵攻した。これは政府軍の拠点の首都ダマスカスと地中海へのルートを寸断したことだ。つまりロシアからの支援ルートが占拠されたことになる。もっとも今のロシアには地中海に展開する艦隊の余裕はない。アサド自身が亡命する可能性は確実な情勢だ。
　シリアは中東最大の戦略的拠点に位置する。西欧諸国はサウジアラビアなどの湾岸諸国から石油を輸入している。しかし近年、ロシアからのパイプラインによってエネルギーの依存を深めた。それがウクライナ戦争により途絶えた。ロシアの戦略により、イエメン・フーシ派に紅海を封鎖しスエズ運河の通航の妨害をさせた。欧州はエネルギー危機を招き、物価高に苦しんでいる。当然、欧州は円滑なエネルギー輸送を望んでいる。ペルシャ湾岸からエネルギーを輸送するパイプラインの敷設は積年の課題である。シリアを友好国にすれば、トルコを経由して欧州へのルートが確保できる。
　シリアルートの開設で、最も困るのはロシアある。エネルギーによる欧州侵略構想が破綻する。石油・天然ガスの輸出先は中国しかなくなる。持てる国が資源を持て余し、国力を減衰させる。シリアのＩＳがどのような政治を目指すかに不安は残るが、ウクライナ侵略で国力を減衰させたロシアには、それに見合うだけの戦果は得られないであろう。

　韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を発令し、6時間後に撤回した。共に民主党・国民の力などの与野党党首を逮捕する計画で、国会にも軍が出動した。尹錫悦大統領は、その後姿を見せず方針を掴めない。国会は弾劾決議を審議することを決め、ほどなく開催される。焦点は与党の議員がいかなる投票をするかだ。恐らく議決は採択されるであろう。
　韓国が軍指導から解放され、民主化されてから約40年だが、再び軍政の発想が可視化された。しかし、現実には軍政に戻ることはないだあろう。現実は大統領は弾劾され、選挙が実施され左派政権が再び出現されだろう。右派の朴槿恵政権が弾劾され、左派のムンジェイン政権が誕生した道筋を再び招くことになるだろう。
　文政権の時のレーダー照射事件・慰安婦問題・徴用工訴訟などなどの解決済みの問題の蒸し返しなどに、どれだけの無意味な時間を費やしたことか。尹政権によって、やっとまともな国交関係になりかけていたのも、尹自身の暴挙によって水泡に帰してしまった。
　韓国にとって、国際情勢の文政権時代と違うところは、北朝鮮である。北朝鮮は明確に韓国との決別を示した。これまでの韓国左派の南北融和は筋書きが変わるであろう。ウクライナ戦争を通じての露朝パートナーシップ条約によりロシアが有利に進むと、北朝鮮はロシアに似た発想で韓国に迫ることも予想される。左派政権の誕生は韓国にとって、国民の支持派大きいが、将来的には不幸な結果となるであろう。
　日米韓の連携は具体化するかに見えた矢先の、今回の事件。日本は日韓関係を進めなくてはならないが、同時に常識の通じない国韓国を冷静に見つめなくてはならない。トランプ次期大統領は、韓国を見放すことも多分に考えられる。日本は戦後長らく韓国を防波堤にして、ぬるま湯に浸ってきたツケを払わないための方策を、策にとどまるのではなく実現するための具体的国策を急がなくてはならない。防波堤は崩壊しつつある。

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　12月から健康保険証のマイナカードへの一本化が始まり、保険証の新規発行が終了した。保険証は基本1年の猶予を持って終了する。代わりに資格確認証が発行される。現状でのマイナ保険証の使用率は20％以下という。利用が進んでいない最大の原因は医療機関の対応の遅れである。カードリーダーの設置されていない医療機関が多く存在する。本来であれば医師会などが率先して対応すべきであるが、当の本人が足を引っ張ているのが現状だ（涙）。
　マイナカード（保険証）の利用が促進されない原因に秘密漏洩を言い続けるメディアや国民がいる。恐ろしいことは、マイナカードに個人情報が記録されているかの認識不足の人の多さだ。それに事実を報道すべきメディアも、正確に理解して報道していないことだ。そこには個人情報の明細など記録されていない。カードからの経由で明細にたどり着くプロセスは、役所からの仕事になっている。健康保険証の他人の悪用があるが、それはその紙だけで通用するからだ。その恐ろしさは分かっていながら、暗証番号（顔認証）を経なくてはアクセスできないマイナカードの方がはるかに安全であることを理解していない。キャッシュカードを盗まれても暗証番号が無くては使えないことは分かっていても、マイナについては理解しようとしない。
　昨今、巷では人手不足が叫ばれる。自治体でも例に漏れない。事務作業を簡素化・一本化などして、作業の効率化を目指すことに、マイナの位置づけがあった。老人を中心にデジタル難民が多く発生するとメディアは、囃し立てる。それは事実の面もあるが、どの分野にも苦手の人はいる。それを苦手という偽の正義をかざして、阻止することだけに正義を感じている人が問題だ。世界は激動の変動の時代に突入しているのに、いつまでも過去の正義と因習に縛られていてはならない。最悪なことは、それをメディアが主導している事実である。
　マイナンバーカードの取得は約75％という。取得は自由とした政府の失敗だ。そこまで、国民に気を遣う必要はない。円滑な運用と安全な運用に対処すればよい。コロナ禍での給付金の配布にもマイナは期待された。しかしカードの普及は低く、自治体の事務処理は混乱を極めた。今後、給付金がいかほどあるかはともかく、今後の給付金はマイナを通じて行うことに統一すればよい。カードの普及には十数年もの時間をかけてきたのであるから、資格確認証などの二重事務処理などをいつまでも続ける生産性音痴を前提にする社会から脱却しないと、世界から置き去りにされる。

　ジェンダー平等に異存があるわけでは無い。平等がより進んだ先進国は比例して少子化が進んでいる。反対に不平等が残るアラブやアフリカは多子化である。アフリカはやがて20億人を擁する地域となる。相対的発展はアラブやアフリカを中心とするグローバルサウスに移行する。その結末がどのようなものかを見つめるのは、今の若者だ。
　人間は豊かになると自由が優先される。さらに欲求は平等に目が向く。その傾向は左派志向の人々・国々に強くなる。左派志向の代弁者である欧州、その代弁者である国連から自由平等が掲げられる。女性の社会進出が低いことは悪いことであると、喧伝する。その代名詞がＬＧＢＴＱや選択的夫婦別姓でありジェンダー平等だ。
　夫婦別姓が進むと、個人の自由がさらに進む。女性はさらに自分の自由を謳歌することに進む。Ａ家がＡ・Ｂ家となり、Ｂ家がＢ・Ｃ家となり戸籍の基本は崩壊する。この崩壊思想が左派の思想そのものだ。その中には、均衡などの概念はなく、まず打ち壊すことまでしか思想にない。当然、培われてきた伝統までも壊される。伝統の崩壊は文化の崩壊につながる。
　200か国・80億人に共通することは僅かしかないはずだ。それをウクライナ戦争をも解決できない欧州や国連が、体面を保つために他国にジェンダーだと、ケチをつける。概ね日本人は女性を蔑視するどころか尊敬している。少子化で、やがて若者が壮年になったとき、自分を支えてくれる周囲の少なさに涙する姿は見たくない。男女がお互い、我慢しあうことが自分の将来を明るくする唯一の方法ではないのか。

　佐渡市で開催された、世界文化遺産「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に、韓国政府が政府代表の派遣を見送った。これは日本政府を代表して参列した生稲晃子外務政務官が、過去に靖国神社を参拝したことを問題視したためだという。韓国メディアが「根拠」としたのは、共同通信が2022年８月15日に配信した記事だった。「岸田政権発足後初の終戦の日で、靖国神社に参拝した国会議員は、自民党の生稲晃子参院議員ら20人超だった。共同通信社が取材で確認した」というものだ。だが当の生稲は「参拝していない」と否定しているし、事実参加していなかった。
　靖国参拝をめぐっては、中国は戦後長らく、首相らの参拝を問題視することはなかった。極東国際軍事裁判でのＡ級戦犯14人が国家の犠牲者「昭和殉難者」として靖国神社に合祀されたのは1978年10月のことだったが、中国が突然、靖国参拝を批判したのは改革開放を掲げた鄧小平の７年後の1985年。韓国はこれに追随して批判を始めた。日本メディアが中国や韓国に〝ご注進〟し、日本政府が〝弱腰外交〟を繰り返したため、靖国参拝が中韓の「外交カード」となってしまった。
　佐渡の追悼式に韓国が出席しようがすまいが、どうでもよいことだ。中国・韓国の戦前に対する問題は、前述のとおり日本のメディアが意図的に誤報したことだ。その典型は慰安婦問題における吉田書簡を検証することもなく、間違いを拡散し長い間日本を苦しめた朝日新聞だ。戦争犯罪を悪として正義を述べることはよいが、悪を蒸し返し歪曲し自国を貶めることは正義とは言えない。政府（組織）は責任を取らなくてはならないと言うが、今回の共同通信と加盟地方紙の謝罪と責任はどのように取るのであろうか。謝罪記事で済む問題ではない。

　経済産業省は、軽くて曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」について、2040年に約20ギガワットを導入する目標を策定した。一般家庭550万世帯分の電力供給力に相当する。年内に素案をまとめる新しいエネルギー基本計画にも反映する。ペロブスカイト太陽電池は日本発の技術。建物の屋根や壁面のほか、窓ガラスのかわりに設置できると期待されている。現行の太陽電池は、原料のシリコンを輸入に頼っているが、ペロブスカイトの原料となるヨウ素は国内で産出できるため、経産省は海外への輸出も視野に普及をめざす。
　今の太陽電池は、当初日本は自国開発で再エネの実現として、好調なスタートを切った。しかし、中国の国策的な生産により価格が下落し、ＥＵなども席巻された。日本でも今ではほとんどが中国産で占められている。さらに、緑を伐採し野山に異様な板の敷き詰めている。とても環境に優しいものではない。数年後からは伸び始めた草木で覆われる物も多くなるであろう。耐久性にも問題があり、その後始末には多大なコストを必要とするであろう。最悪なことは中国資本による施設が多く、無責任に放置されることは確実だ。
　20世紀後半、日本の半導体産業はアメリカに叩き潰された。今や半導体は〝産業のコメ〟と言われ、なくてはならないものだ。政府は台湾のｔｓｍｃを誘致したり、次世代半導体をめざすラピダスに支援している。半導体とともに、太陽電池でも前回の失敗をしてはならない。日本の研究・技術者を維持するためにも支援をしなくてはならない。