アメリカではイーロン・マスクが新党「アメリカ党」を立ち上げると宣言した。独立以来続いてきた2党鼎立が崩れるのか。日本では現在、国政政党と呼ばれる党は10ある。自由民主の世の中では思いを持って手を上げることは、悪いことではない。しかし国民の税金を受ける政党が9もあることは何を意味するのであろうか。ＳＮＳ社会で起こりうる現象の象徴であろうか。
　世界で超大国といわれるは、一応アメリカ、中国、ロシアであろう。その政治の大きな特徴は、独裁指向だ。インド、ブラジル、サウジアラビアなどもその傾向が強い。端的にいうと民主主義は統治しにくいということだ。そしてそれはあまり良いことではない。しかし、国際情勢が乱れる時代は、その傾向が顕著となる。独裁指向の政権は国民の民意を得るために、ポピュリストに変身する。国内だけでは収めきれず、国外にその場を求める。その歴史が、第一次大戦・第二次大戦だ。今の世界は確実に第三次大戦前夜だ。その先頭を切ってロシアがウクライナ侵攻した。中国は武力を背景に経済で世界侵略を続けている。アメリカは過去の大戦で、そうであったように自国に籠り、国力を醸成しようとしている。
　今の日本は国際情勢を全く把握せず、丼の中の島でしか思いが及ばない。知っているのは知識だけで、知識を活用する意識すらない。まったくの傍観者の立場で、自分の身の回りしか考えられない。多くの政党の中で、その調整にしかエネルギーを使えない。鎖国の中ではできても、世界一自由貿易の恩恵を受けている日本だ。日本は国際社会の中で、生きていく体制を失っている。今の世界では時代遅れの多数政党の乱立では、国際社会での日本を発揮する力は出せない。

　参議院選挙の投票が7月20日にある。毎回選挙のたびに投票率の低さが問題となる。国民が参加する制度であれば、3分の2程度の投票率であることが民主主義には必要であろう。現実は5割の水準に甘んじている。
　昨今のリベラルの流れの中の一つに若者の政治参加が叫ばれている。18歳の有権者に被選挙権を与えるべきとの意見もある。参議院の被選挙権が30歳であることには疑問も感じるが、社会経験のない20歳前後の人に国の政治を任せることは、理想主義に走り過ぎている。
　現実に戻ると、若者（10～20代）の投票率が30％半ばであることは、何を表しているのであろうか。若者は政治は老人が取り仕切っていて、若者の意見は反映されないという。自分の一票が政治に反映されることはないと言う。欲しいものが比較的自由に得られてきた子供としての成長できた家庭・社会環境が、短絡的に思えばすぐに実現されると言う考え方に育てている。学問が16年の歳月を経ても簡単には成就できない経験を積みながら、政治・社会にはすぐに思いを実現しろと迫る。その無理な要求が簡単でないことを知り、無関心を装って逃避する。
　一方、高齢者の投票率は60％台を維持する。若者の倍である。しかも少子高齢化社会の名の通り、票数で考えれば2倍どころか4倍を超える計算になる。政治家は職業に一つだ。国民は理想を政治家に求める傾向があり、高齢者が多い層に政治が傾くと考える。ますます、取り残された孤独感・無力感にかられる。政治家だって、職業人だ。職業を失うことを考えるわけがない。票の多い高齢者層の票で当選し勤続を続けることの何が悪い。国民の誰もがそのようにして、自分の存在を維持しようと努力しているではないか。自分は努力しないで、政治家には努力を求める。
　今行われている政治は、現在のための政治だけではない。将来の社会のための政治が大きな比重を占めなくてはならない。一番将来のある若者が、実際は老人のように明日の無い社会の視点で選挙をとらえている。明日がないから選挙に行く必要もない。すぐ与えられないから、それを待つ忍耐もない。メディアに汚染された環境で、リベラルぶって、自分を守ってくれるのは日本という国であることを忘れている。
最悪はメディアの報道である。20日は連休の中日で投票しにくいという。街中のインタビューでは投票をしにくい意見ばかりを流す。期日前投票はめんどくさいしやり難いと回答すれば、ただただ肯定する。現実には期日前投票の方は簡単で、メンタル的にもやり易い。投票日の設定が悪いことばかりを報じて、期日前投票の勧めは報じるが、それを一歩進めた投票に結び付く報道はしない。投票率の低さを論じ合いながら、投票率向上の論点を示すことのできない無能番組と化す。

「政治とは明日、来週、来月、来年に何が起きるかを見通す能力である。そして後日、なぜそうならなかったのかを説明する能力である」
ーーーーウィンストン・チャーチル

過去をほじくるのではなく、未来を考え、それに責任を持つ人・政党を見抜かなくてはならない

　トランプ大統領が追加関税をかけ、3ヶ月の猶予を与えた期限に後わずかとなった。赤沢大臣がこれまで7回の交渉を持ったが、先行きは見えない。9月までの猶予期間を延長することも発言されたが、業を煮やしたトランプは絶縁状化のような書簡を送ったと言う。
　この交渉の最大唯一の問題は、自動車に関する関税だ。25％の関税はメーカーが負担するには大きすぎるし、アメリカ消費者にも負担は大きい。自動車産業はすそ野も広く大きい。日本の輸出の2割を占める。この関税でアメリカの自動車産業が再生する見込みは、疑問が多い。仮に日本車の比率が減るとしても、アメリカ車の比率が早急に増加するとも思えない。中国とのディールに勝ったつもりが、中国製ＥＶに席巻される可能性もある。アメリカ製と思っているイーロン・マスクのテスラは中国の製品状態である。
　首相は、日頃から長期的な戦略を口にするが、目の前の炎も考えなくてはならない。自動車産業の不況は日本経済の不況と等しい。トランプは日本を不審に思い、ナメている。日本はトランプを甘く見ている。ウクライナ、ガザ、イランなどを見てわかるようにトランプは倫理で動いているのではなく、ディールで動いている。日本もディールで動けばいい。石油・ＬＮＧを買えと言ってる。中東の不安定を考えても切換え時だ。防衛費増を要求している。中国の横暴を見るにつけ増強は必須だ。国内の平和ボケした防衛感覚を自力で解決できない訳であるから、他力を利用して防衛費増を約束すればいい。ＮＡＴＯはＧＤＰ比5％に踏み切った。
　石破首相は参議院選挙が近づいて、内政に注力するかの観がある。選挙は党に任せればよい。総理大臣は国政を優先しなくてはならない。遅まきではあるが、首相自らトランプと会い、中国寄りの姿勢の打破を見せなくては、トランプ関税は打破できない。だだし、安易な妥協は禁物だ。そのためにも国民は覚悟しなくてはならない。

　米の値段が急騰し1年で倍増した。仮に5kgが3000円とすると、この価格は高いのか、安いのか。コメの5kgは33合である。家庭で1日3.3合を食すとすると5kgは10日分である。つまり、1日当たり300円となる。食パン1斤より高いが、食パン1斤で家族が1日過ごせるであろうか。市場の原理からすると、米は安すぎるということだ。
　日本の食料自給率は38％である。主食の米は自給できている。米は生産者問題で議論される。少子高齢化・零細農家・小規模分散土地などで、非効率な生産を強いられている。国を挙げて大規模農家や企業化へと転換中だが、今だしである。補助金を考えることは、当然の状況だ。補助金も一律にすると大規模農家と小規模農家で格差が進み、小規模農家の離農が進み、その割には大規模農家だけでは応じ切れる状態ではない。また、稲作は日本の国土を守り豊かにする原点であることを理解することだ。
　合わせて考えなくてはならないことは、流通形態だ。自主流通米なもあるが、大半は卸などの流通ステップを踏む。問題はそのステップの多さだ。片手のステップを経ることは当たり前となっている。この問題を改善しない限り、生産者米価と消費者米価の格差は解決できない。メディアは〝備蓄米〟〝古古米〟などと煽るのではなく、流通システムの本質的な問題を深堀すべきだ。
　消費者は、商品の価値に相当する出費をすることが必要だ。興味本位の報道に惑わされることなく、本質を見抜かなくてはならない。また、米の国における存在価値を、多少は損得勘定だけでなく、生活インフラとしての価値観でも把握することが必要だ。それしても〝米は安すぎる〟。

　人は呼称によって、その人を判断することが多い。呼び捨てにすることは一般的に悪印象を与えるし、〝さん〟付けすると親近感を抱かせ、〝氏〟を付けると他人行儀な感を抱かせる。例えば、アメリカのトランプを言うとき、トランプ、トランプさん、トランプ大統領、トランプ氏などがある。一般国民にとってはどう呼ぼうがあまり関係ないことが多いが、メディアにとっては適切に使い分けすることが求められる。
　未だに、中居正広を〝中居正広さん〟と呼んでいるメディアが大半だ。彼の客観的事実は犯罪者だが、起訴されていないから呼び捨てにはできない。しかしタレントでもない彼と同等の一般犯罪者に〝さん〟付けで呼ぶことはない。グレーの人に対しては〝氏〟付けで呼ぶことが一般的だ。〝中居正広氏〟と言えないメディアには、彼のメディアに対する貢献（？）があったからであろう。まさにそこにメディアの感覚のズレを感じざるを得ない。タレント石橋貴明がメディア女子社員に破廉恥なことをした報道を行ったが、何の疑問もなく〝石橋貴明さん〟と報道した。
　テレビメディアに登場する人に、アナウンサー、キャスター、コメンテーターや招聘されたジャーナリスト、大学教授や識者がいる。彼らが使う呼称は千差万別だ。特にニュース性のある者には役職で呼ぶべきだ。石破さん、石破首相の使い分けをしない。特に政治は役職で仕事を行っているわけで、石破首相と言うべきだ。同じ番組で同じ人物がプーチンと言ったり、プーチンさんと言ったり、プーチン大統領と言う人には知能指数を疑う。彼ならほとんどの国民は彼が大統領であることは知っているから問題ないと無意識に思っているのであろうが、知りもしない政治家首相をを〝～～さん〟と言われても、国民は彼の地位的立場を理解できない。
　出演者などは、自分の尺度で自分の思いを述べて、視聴者がどれだけ理解しているかには思い至らない。呼称一つで、彼がどのような人物であるかが推しはかられる。それを主催者自身が乱用し、招聘される人も乱用している。視聴者はよく知らない人には、呼び捨てにされれば悪印象を抱き、さん付けされれば好印象を抱く。問題なのは、メディア登場人物が視聴者を自分の思想に誘導していることだ。

　プロ野球が開幕した。子供たちの意識はサッカーに傾いてはいるが、やはり国民的スポーツは野球であろう。昨今は野球にしてもサッカーにしても、報道専門機関が参入し選択すれば広く楽しめる時代にはなった。しかし一般的にはテレビの中継や報道が主体となっている。
　日本人選手のＭＬＢ移籍が多くなり、個人的には世界レベルに近づいたことは嬉しいことである。彼らの活躍を喜ぶ人が多いのは事実である、チームとしてのメジャーはお粗末である。昨今ではメディアは自分の力と勘違いをした報道や番組が多くなった。海外で活躍することが素晴らしいことであることは事実である。しかしサッカー選手の活躍を報道するメディアは、メジャーリーガーを報道することに比べて格段に低い。事実、海外でのサッカー選手の報道を目にすることはない。
　ＮＨＫ‐ＢＳは午前中にドジャースの試合をまるで完全中継のごとく放送する。時差の特性を生かした放送メリットを考えていると思うが、午前中に特色あるＢＳ番組を見たい人は多いはずだ。ＮＨＫにとって午後7時台と9時台のニュースは格別である。しかし日本人選手の活躍と銘打ってのメジャー報道はあってもＮＰＢの報道が無い日も多い。日本人ＭＬＢの活躍の大半はニュースバリューとしては字幕での結果一覧で済むことが大半である。ＮＨＫに限らずメディアはニュースバリューの感覚が狂っている。
　ＭＬＢでの先駆者に野茂英雄や松井秀喜やイチローがいる。瞬間風速では大谷翔平が勝っているとはいえ、彼らは今のようにはメディアで報道されなかった。フジテレビが中居問題で批判されているが、直接的でないところで他局メディアが正常でないことは露呈している。ＳＮＳの弊害を危惧するのも必要だが、世の中をまともな姿にするためには、公的に託されたメディアを棚卸することがもっと必要だ。

　ヤクザの一般的発想は、強い者には媚諂い、弱い者からは略奪搾取することである。そして表面的には正義感を打ち出す。トランプは大統領当選前から「ウクライナ戦争は24時間で終わらせる」と言ってきた。メディアはそれを喧伝したが、誰もそれを信じていなかった。それは当然で、できるわけがないからである。しかし親分は正義感から、世間を知らずに調停に乗り出した。当事者の一方のウクライナを頭越しに、ロシアと話し合いを始めた。アメリカの力はかつてのようには無いし、アメリカンファーストを前面にしての親分の調停に従うわけがない。
　弱い者いじめの典型に、同盟国や本来味方のはずの国ぐのに正義の刃を向けた。カナダやメキシコへの関税・グリーンランドへの干渉・ＥＵへの尊厳の軽視。視界にあるのは小判の輝きしかない。ディールと言えば美しいが、実態は金のためなら何でもするということだろう。
　自分の懐の乏しさに気づいてはいるが、子分への仁義を通さなくてはならない親分がプーチン。手練手管で内外に立ち振る舞う。国内へは運命共同体を浸透させる。国外には在りもしない実力をダイナマイトを腹に巻いて虚勢を張る。時間が自滅への道筋を暗示させる親分の姿。
　世の中は3者鼎立が難しいのが一般的だ。良くも悪くも2者であれば均衡が保たれる。第三勢力が暗躍することで均衡が破られる。今の世界はアメリカと中国の協調と抗争で均衡している。自分を軽視する世界を許せない三番手ロシアが、焦りを感じウクライナいじめに手をつけた。
　表立って剣を抜かないで自分を肥やす親分もいる。じっくり腰を据えてチンピラや露天商などを取り仕切り勢力図を塗り変えていく。昔なら考えにくいが、小物を取り仕切る仕組みが今の世にはある。国連を利用してグローバルサウスという美しい露天商を配下に抑えようとしている中国・習近平。
　昔のヤクザには仁義があったが、今のヤクザには金しかない。金のない親分は出入りに打って出た。仁義ではなく金と名誉を重んじる親分は、自分の名誉だけで調停に乗り出した。のらりくらりの日和見の親分は、漁夫の利を狙っている。

　トランプ大統領は政府効率化省にマスクを指名した。構想では大幅に政府出費を削減して財政を立て直す予定だ。ＵＳＡＩＤを大幅に削減して、対外援助を削減する。教育相を廃止し各州にそれを移行する。長く財政赤字に苦しんできたことを改善することは当然のことだ。問題はその方法だ。国内の雇用を確保する政策が、逆に失業者を増やす。
　ＵＳＡＩＤ（アメリカ合衆国国際開発庁）はグローバルサウスに資金援助などを行い、また職員を派遣して支援してきた。一言で言えば横暴を支援で相殺してきた面もある。近年はそれらの国も狡猾になってきて、アメリカや中国の支援を政治的に引き出す政策を行っている。支援を受ける立場の側が支援する側を天秤にかけて利用している。中国のような国家主義は財政の赤字を考えないで、他国との競争に勝てる体制だ。中国はそれを活用して、国連を利用して世界各国に恩を売り、自分が居なくなれば困る状況を世界の国に輸出してきた。一方のアメリカにそのような予算は考えにくい。自国第一主義のアメリカが支援を細ることは無理もない。しかし一番の敵対国と考える中国の作戦に、結果的に見方する。アメリカの敗北だ。
　財政を見た時、一番の部門は軍備支出だ。そのためにはアメリカは自国の予算を削減する。その代償が同盟国の支出を要求することになる。「アメリカは世界の警察ではない」と常々言ってきたことがますます加速する。世界秩序を乱しかねないウクライナ問題から目をそらし、同盟国である隣国カナダやＥＵとの関係を狂わせることも辞さない姿勢だ。同盟国でもない台湾のことなど視界から消える勢いだ。アメリカの孤立を深め、ますます中国の笑顔を誘う。
　マスクの進める政府のリストラは、対外的には中国の利益にすべからく一致する。マスクの所有するＥＶメーカー「テスラ」は中国にある。ＥＶはアメリカでは売れないが、中国では売れる。トランプはディールで勝負するが、マスクは中国でディールする。気が付けば今回のディールの勝者はマスクになる。そして最大の勝者は中国である。それでいいのであろうか……。

　石破首相が、若手国会議員に10万円の商品券を渡していた。このような金銭のかかわる問題が起きると、野党もメディアも過敏すぎる。先の政治資金不記載の問題はそろそろ1年半を経過する。いまだに国会の質問の審議が繰り広げている。野党は本当に国民のこと、日本の現実を考えているのだろうか。今回の商品券の問題で究明すべき問題はただ一つ、その金が内閣官房機密費から拠出されていたか否かであろう。そうであれば、予算の使用方法を検討すべきだ。
　現実の国会における質疑は、その貸与方法が自民党の体質であるとすり替え増長して追及している。自民党には自民党の運営方法がある。野党各党にも自党の運営方法があるはずだ。その違いがあるから切磋琢磨があり進歩する。今の現状は、隣家の金銭の使用方法を町内会の議題に俎上して吊るし上げているのと変わらない。国会の行っていることは、もはや問題の本質を正すことではなく、政治の権力闘争でしかない。闘争ならまだしも、イジメ的ハラスメントだ。闘争となると血が騒ぎ、こじつけてでも煽るメディアが飛びつき、増長する。1年半もの長い間繰り広げられる政治資金問題に幕引きができない国会はまさに税金の無駄使いだ。メディアに国を思う心があるのであれば、この件の報道を自粛することだ。
　アメリカでトランプが大統領に就任して、世界の潮流は大きく変わている。国際貿易に活路を築くしかない日本が、日本ファーストの国政がまさに必要な時期だ。大局的に世界を見つめたうえで日本の政治を考えない国会が延々と続く。政治とカネの議論は見たくも聞きたくもない。