佐渡市で開催された、世界文化遺産「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に、韓国政府が政府代表の派遣を見送った。これは日本政府を代表して参列した生稲晃子外務政務官が、過去に靖国神社を参拝したことを問題視したためだという。韓国メディアが「根拠」としたのは、共同通信が2022年８月15日に配信した記事だった。「岸田政権発足後初の終戦の日で、靖国神社に参拝した国会議員は、自民党の生稲晃子参院議員ら20人超だった。共同通信社が取材で確認した」というものだ。だが当の生稲は「参拝していない」と否定しているし、事実参加していなかった。
　靖国参拝をめぐっては、中国は戦後長らく、首相らの参拝を問題視することはなかった。極東国際軍事裁判でのＡ級戦犯14人が国家の犠牲者「昭和殉難者」として靖国神社に合祀されたのは1978年10月のことだったが、中国が突然、靖国参拝を批判したのは改革開放を掲げた鄧小平の７年後の1985年。韓国はこれに追随して批判を始めた。日本メディアが中国や韓国に〝ご注進〟し、日本政府が〝弱腰外交〟を繰り返したため、靖国参拝が中韓の「外交カード」となってしまった。
　佐渡の追悼式に韓国が出席しようがすまいが、どうでもよいことだ。中国・韓国の戦前に対する問題は、前述のとおり日本のメディアが意図的に誤報したことだ。その典型は慰安婦問題における吉田書簡を検証することもなく、間違いを拡散し長い間日本を苦しめた朝日新聞だ。戦争犯罪を悪として正義を述べることはよいが、悪を蒸し返し歪曲し自国を貶めることは正義とは言えない。政府（組織）は責任を取らなくてはならないと言うが、今回の共同通信と加盟地方紙の謝罪と責任はどのように取るのであろうか。謝罪記事で済む問題ではない。

　経済産業省は、軽くて曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」について、2040年に約20ギガワットを導入する目標を策定した。一般家庭550万世帯分の電力供給力に相当する。年内に素案をまとめる新しいエネルギー基本計画にも反映する。ペロブスカイト太陽電池は日本発の技術。建物の屋根や壁面のほか、窓ガラスのかわりに設置できると期待されている。現行の太陽電池は、原料のシリコンを輸入に頼っているが、ペロブスカイトの原料となるヨウ素は国内で産出できるため、経産省は海外への輸出も視野に普及をめざす。
　今の太陽電池は、当初日本は自国開発で再エネの実現として、好調なスタートを切った。しかし、中国の国策的な生産により価格が下落し、ＥＵなども席巻された。日本でも今ではほとんどが中国産で占められている。さらに、緑を伐採し野山に異様な板の敷き詰めている。とても環境に優しいものではない。数年後からは伸び始めた草木で覆われる物も多くなるであろう。耐久性にも問題があり、その後始末には多大なコストを必要とするであろう。最悪なことは中国資本による施設が多く、無責任に放置されることは確実だ。
　20世紀後半、日本の半導体産業はアメリカに叩き潰された。今や半導体は〝産業のコメ〟と言われ、なくてはならないものだ。政府は台湾のｔｓｍｃを誘致したり、次世代半導体をめざすラピダスに支援している。半導体とともに、太陽電池でも前回の失敗をしてはならない。日本の研究・技術者を維持するためにも支援をしなくてはならない。

　例年のごとくＣＯＰ（気候変動に関する国際連合枠組条約）が行われている。今年はＧ7や中国、インドなどの首脳は出席しなかった。ＣＯ2排出国ベスト3のアメリカ・中国・インドが出席しない会議は機能不全に陥っている。もともとこの会議はＥＵの戦略として活動されている。国力低下の挽回策として、利用されているわけで、グローバルサウスは多数意見を得るために利用されている。
　今年も日本は化石賞を与えられた。おまけはＧ7各国にも与えられた。先進国がＣＯ2の排出を大量にしてきたことは事実であるが、その生産物や技術の恩恵を受けてきたのはグローバルサウスも同様で有る。化石燃料だけでなく、再生エネルギーの技術を生み出したのは先進国だ。その過程において化石燃料に依存はしたが、先進国は再エネ技術を開発し努力した。グローバルサウスは努力しないでその恩恵を享受している。
　携帯電話を見れば、その典型が見られる。先進国は技術を開発し、通信施設などのインフラを設け、多大な資金を通信に投資した。続いて無線の技術を開発し、多額のインフラ投資を必要としない通信を開発した。そこに至る多大な投資を必要とすることなく、グローバルサウスはスマホという軽便な製品を、当たり前のように利用している。言い過ぎなくても〝タダ乗り〟だ。
　化石燃料が、地球温暖化の一因であることは事実だろう。しかし、それを利用しないでエネルギーや製品を得るためのコストは、甚大なものである。国力を増進するために広大な森林を伐採し、農地などに転用しているのはグローバルサウスだ。植物はＣＯ2を取り込んで酸素を生み出す。その緑をなくすことがＣＯ2の回収を低減させ、化石燃料と同様に温暖化を促進している。同時に、国を豊かにするために身の丈に合わない人口を抱えている国が、緑の国土を人間で覆うことが温暖化を促進する。
　グローバルサウスは、タダ乗りやオネダリの発想をやめて、冷静に自国民が豊かになるには如何にすべきかを考えることだ。世界は、地球温暖化について再考すべき時期だ。人間には地球を破壊するだけの力があるのであろうか？。人間は環境の変化に対応できない生物なのであろうか？

　アメリカで共和党のトランプが次期大統領に選ばれた。世界の趨勢は2極化している。強い政権と弱い連立政権だ。トリプルレッドと言われる上院・下院を制するであろうトランプ政権はアメリカを強い政権へと導くであろう。中国、ロシアと渡り合える政権に立ち戻れる政権になった。独裁指向の強い政権は悪い面もあるが、迅速な決断という最強な武器を持つ。不合理と思える中国やロシアの横暴を許してきたのも、この強い政権の結果である。アメリカが民主主義を助ける強い政権になることを願うばかりだ。
　一方、弱い政権の典型がヨーロッパだ。多くの国が連立政権で決断に時間を要する。ＥＵの盟主ドイツでも連立政権が瓦解した。連立政権の最大の弱点は、内向きの意思の工作で物事が進展しないことだ。民主主義の自由という美名に酔っぱらって、国をまとめられない。国だけで収束するのであれば、じっくり時間をかけて自由の元に意見を戦わせればいいが、世界の国々は自国だけで物事は片づけられない。
　日本では先の総選挙で与党が大敗し、野党が伸長した。しかし、その要因に問題がある。政治にとって最も大切な要因での結果でないことだ。野党・メディアの好きな政治資金不記載という失策で、結果が左右されたことだ。国内政策・外交政策においてではなく、政治レベルの問題ではない政治改革という生産性の無い問題で、国民は結論を急いだ。いずれにしても、国民は混迷のヨーロッパの象徴である弱い連立政権を選んだ。
　億円単位の金は庶民にとっては大金であるが、政治にとっては問題にならない。政治に必要なことは、国を導く政策であり、それができる能力ある人材だ。今の与党にそのような人材が有るか否かはわからない。勿論、野党にもである。それを知らせる一端を担うのがメディアの役割だ。しかし、メディアは国の発展を思う観点が欠落した報道を繰り返すばかりだ。それに国民は疑問を持つこともなく、ミスリードに導かれる。結果的に、国民は自分で自分の首を絞めることになる。
　各国首脳は相手国の政権を分析して外交をする。トランプは、安倍政権のようには今の日本の政権にはリスペクトはしないであろう。一方的に押し切られる可能性が強い。そのような国際情勢が分かっていながら、国民は今の結果を導いた。まったく何も考えないで投票した国民は、そのツケを払わされるであろう。

　国連の女性差別撤廃委員会が、日本に夫婦別姓導入を勧告した。夫婦別姓への賛否はともかく、国連はこの種の仕事しかできないのか。過去何回かの勧告を行ってきた結果とは言え、Ｇ7先進国唯一の未導入国だからと理屈づけているが、日本は世界が思っているよりはるかに男女平等だ。本当に女性のことを考えているのであれば、イランやアフガニスタンを始めとする女性差別の国々の問題を解決するのが先決であろう。先の委員会のメンバーに女性の多さが目立つ。国連の発想は、ジェンダー平等と言いながら、不平等を押し付けているのが現実だ。今では差別されているのは男性だ。
　おまけに、皇室典範の改正まで口出ししている。そこには国の文化や文明を理解する発想はない。そこまでいうなら、各国にある王室を廃止させるくらいの覚悟が必要だ。人類が男と女の動物である限り、全く同等のはずがない。お互いがその差異を補い合って、人類は発展してきたのだ。人類の動物という実態を無視する結果は、発展の後にくる少子化を加速させる。そして滅亡する。
　ＢＲＩＣｓ首脳会議が開催された。ロシアはウクライナ戦争の張本人だ。中国はその陰の加担者だ。ウクライナ戦争は2年半余りの現在も、激化することはあっても終結する模様がない。その会議に国連事務総長グテーレスが参加した。彼はプーチンに話しかけるためと言うかもしれないが、結果的には協賛者としか世界は見ない。事実、プーチンの名声を高めるだけであた。このようなピンボケ指導者を頭に持つ無駄遣い集団が、今の国連である。
　日本政府は、言われるがままに受け入れるのではなく、日本の立場を毅然として言うべきだ。今のような軟弱外交が、いつまでも日本を二流国にとどめている。

同委員会は、女性が国会議員に出馬する場合、300万円の供託金を一時的に減額する措置を要請した。男女平等の偽善の甚だしい男女不平等である。

　日本を代表するスポーツの一つは、昔からプロ野球だ。そしてそれらスポーツを浸透させるのはメディアだ。日本では日本シリーズが、アメリカではワールドシリーズが開催中だ。テレビの番組表を見るとＮＨＫとフジテレビが同時に中継している。ＮＨＫはおかれた立場を理解もしないで、メジャー様様（特にドジャーズ）の専属中継局と堕落した。大谷翔平が所属するとはいえ公共放送を逸脱している。
　そこへフジテレビが参入して同時中継となっている。こうなると大谷が麻薬となってテレビの頭をマヒさせているとしか考えられない（麻薬そのものは悪くはない。勿論大谷そのものは悪かろうはずはない）。中毒とはひどいもので、ゴールデンタイムの夕方にまで再放送を組んでしまった。同じ内容を2度に渡って放送する異常さが、異常と思えなくなったお頭。視聴率を最優先する自分本位の頭が、そうさせたのであろう。視聴者の反応がどのような結果であるのか知りたいところだ。
　自由競争の建前は、利益になることには自由に参入することであり、フジの行動は違反ではない。政治の世界で、政党が自由に行動できることが、脱線して驕りになったこの頃だが、わが身しか考えられなくなったメディアの今日この頃だ。他人の作った作品を借用して時間稼ぎをすることしかできなくなったテレビの典型的例だ。
　自ら国民のために、日本のために役立てられる番組を作成することが出来なくなったテレビには、任された役割は終わった。一般企業は、無視されて破産すれば済むが、テレビは害を残しながら破産していく。実に恐ろしいことだ。

　北朝鮮がウクライナ戦線へ1万2000人を派兵する模様だ。今年結ばれたロシアと北朝鮮のパートナーシップ協定に基ずくものと言える。とは言え、国際関係のタブーを破ったことに変わりはない。戦争というもには、緊張関係にある時には、些細な出来事から世界大戦になる。また一方的な事情により正当化され、武力が用いられる。
　1万2000人の朝鮮兵の構成はどのようなものであろうか。すでに供与されている北朝鮮の砲弾やミサイルには不良品も多く、提供側としての実態を掴むことやメンテナンスもあるであろう。実践を経験するノウハウを高めることもあるであろう。いずれにしてもプーチンや北朝鮮は、派兵を否定していない。ここでも彼特有の既成事実を正当化する、政策だある。
　メディアでは、派兵された北朝鮮兵がロシア軍の装備を貸与される画像が流されている。感じることは彼らはいわゆる〝軍隊兵〟らしき姿に乏しい。今後派遣される中には軍人もいるであろうが、先遣隊の彼らはプロの軍人ではない。北朝鮮には多くの政治犯が収監されているという。また、生活に困窮しているものも多い。金政権にとって、囚人とみなされる庶民が、砲弾と変わりない立場で戦場に送り出された。それを監視統制するための軍人がともに送り出されている。
　戦闘員に枯渇したロシアは、自国の国民は温存し、他国に傭兵を求め続けてきた。BURICｓで加盟国を求めるロシアは、グローバルサウスからの傭兵を募っているに等しい。グローバルサウスは考え方や手法を見直さなければ、戦場の露と消えるであろう。

　衆議院議員選挙が公示され、投票日が迫ってきた。政党にとっては政権奪取を目指す上で、与党を攻撃することは当然のことである。しかし、過去のことばかりいつまでも、こだわり過ぎることは、反って懐の狭さを露呈することになる。共産党や小政党ならそれでの致し方ない社会情勢であるが、第2勢力の立憲民主党が同じ立ち位置であることは、政治姿勢の限界を感じる。
　いつも述べることだが、テレビと新聞ではおかれている立場が違う。新聞はお金で購買される私的メディアであるが、テレビは電波を許可された公的機関でもある。したがって、テレビはより公平な観点での正確な報道が求められている。
　選挙が公示されていない期間であれば、多少は特定政党名をテレビ局側が出し、事実報道コメントすることは当然であろう。しかし、一旦公示されたら、選挙期間中になる。選挙違反などについての、正義感を持った（？）報道をするテレビは、その区別がつかなくなっている。意味もなく惰性で政党名を出して批判する。政党の立場と勘違いをしていることに気づいていない。立派な職選挙法違反だ。まったくすべきでないと言っているのではない。明らかに恣意が込められていることが多すぎるし、コメンテータなどを利用して語らせる。恣意が気に入らなければ、公私の判断がつかなくなっていると言おう。
　古い政治に決別などと、美辞麗句をあげつらうが、メディアこそ古い体質のままで、時代をつかみ切れていない。メディアが変わるとき、はじめて日本は未来へのスタートが切られる。

　プロ野球セリーグのＣＳで3位のDeＮＡがリーグ覇者の巨人を破り下剋上を達成し、日本シリーズに望むことになった。巨人にとっては2週間の試合のないブランクがあったことは痛かったが、勝負の世界では致し方ない。一方、海の向こうのアメリカのメジャーでは、日本以上の複雑なクライマックスが繰り広げられている。大谷翔平と山本由伸の属するドジャーズがファイナルへの挑戦権を獲得した。
　野球に興味のない人も、メジャーリーグの印象を強くした今日この頃。しかし、ドジャーズの件は多少とも知った人でも、ＤｅＮＡのことを知っている人は多くはない。野球に興味がないことは大きな理由だが、決定的な理由はメディアの報道姿勢にある。ニュースは大なり小なりメディアの報道姿勢で、大きく異なったものになる。ワイドショー的番組では、嫌気がさすくらい大谷の一挙手一投足まで報道する。それに尾ひれがついてメジャーリーグ（特にドジャーズ）まで、見たくも知りたくもないことまで報道する。まるで自分のことのように扱うメディアや出演者は、日本のプロ野球については報道の〝ほ〟の字もない。
　今や日本人の選手も、メジャーで活躍できる人は多くいる。確かに大谷は別格だが、日本人メジャーリーガーを称えることはともかく、メジャーの球団をいつの間にか過大し過ぎている。公平に事実を伝える使命のメディアにとっては、自分で自分を見失った状態に陥っている。今やメジャーが日本のプロ野球に勝っているものは、パワーだけだと言えるのが現状だ。
　日本人は明治以来、外国に学んできた。いつまでも学ぶべきことは外国にたくさんある。半面、学ばなくても良いこともたくさんある。日本には日本人としての文化や伝統がある。もはや役割を果たしていない国連の意見を、聞かなくてもよいものまで受け入れている。それをメディアが検証もなく喧伝する。それを思考能力が低下した国民が、考えることもなくムードで受け入れてしまう。国家主義的な報道はすべきではないが、日本国を愛することを根底に持った報道は大切なことだ。

　党首討論と題するものが国会で開催された。〝討論〟とはお互いが質問しそれに答えるものだが、行われたのは一方的〝質問〟の連続であった。なぜ自民党総裁から各党党首への質問がなかったのであろうか。野党からの質問を受けるばかりの企画であるのであれば、前日、衆参で代表質問を行ったではないか。時間の無駄だ。それを不自然と思わない国会がまさに経費の無駄遣いをしている。一応正論で述べたが、実際には野党に質問に値する政策も、実行力もないのが現実となれば、〝討論〟が成立するわけがない。
　行われた質問は、政治とカネ・能登災害への対応・衆議院解散の理由のみで、共産党が唯一労働についてであった。共産党は中小企業支援・労働者支援など気持ちはわかるが、現実の社会体制にそぐわない社会主義体制の夢もの語りであった。それでも内容はともかく主張を述べることは討論としては、全うしていた。立憲民主党・維新の会・国民民主党は、空しく〝政治とカネ〟を思考停止の中でただした。解散を非難するために〝能登災害〟を予備費だの補正予算などと利用した。被災者のためと言いながら、被災者を政争に利用する偽善に徹した。
　はっきりすることは、野党には過去の相手の失点を利用して避難・批判することしかできないということだ。将来に向かって政策を語ることが出来ない。これでは不祥事があったとはいえ、自民党に任すしか方法はない。日本の国政が停滞している元凶は、野党が育たなく、国民に選択肢を与えていないことに尽きる。国民はあいまいな金を多少使っても、国を豊かにしてくれるのであれば、目は瞑る。清廉さだけを求めても、世の中はまとめられない。