テレビ番組は大きく分けて、自社制作・下請け委託・プロダクション採用・他メディアからの購入などがある。経費の削減を目的に下請けに依頼する番組も多くなった。自社と下請けが連携するものがあれば、プロダクションに丸投げのものもある。丸投げすれば、制作後異論があっても、そのまま放映されることが大半だ。これの典型的な番組が『サンデーモーニング』（ＴＢＳ、関口宏のプロダクション）であろう。今年3月で36年の放送が、後任の司会者に引き継がれた。〝ホット〟したが今後のことはわからない。
　問題の番組は、自プロダクションのメンバーが多く含まれ、長きにわたって固定されていたことだ。さらに問題なことは、〝左翼リベラル〟的人物で構成されていたことだろう。報道の原則の〝公平性〟がまったく無かった。時事を分析するのではなく、批判を目的に話し合う〝サロン〟であった。左翼思想（反政権）者ばかりの集まりであるから、肯定・賞賛の意見は皆無で、いかにして悪と思わせるかの批判者集会であった。
　プロ野球やサッカーの元選手に題材に解説を織り交ぜていたが、固定された個人の意見をしゃべらせる。当然、個人的意見で面白可笑しく演出する。良いとは言わないが、これはエンタメ分野であるから良しとしよう。しかし毎回顔をそろえるメンバーは、前述のような所業であるから、明らかに報道倫理違反だ。エンタメを利用して独善性を視聴者に押し付ける。監視する機関に「放送倫理・番組向上機構」や「番組審査会」がある。ＮＨＫにはたまに会の注文が入るが、テレビ局もこれに加盟している。36年とは言わないが、数十年の長きにわたって、偏向報道を繰り返してきた番組に審査の目が向けられることはなかった。政治を批判する前に、テレビ自らを批判することが必要だ。何よりも危険なことは、視聴者を自分たちの意見に刷り込ませる狡猾さだ。何ら取り柄のない人物により、国民の頭が洗脳される悪例の一つだ。
　昨年は、ジャニーズによって、事実上番組が乗っ取られ私物化されていた件が、俎上に上がったが、責任はジャニーズに押し付けて、テレビは改善されることはなかった。

　昨年の政治資金パーティ券不記載問題から半年。政治倫理審査会を開いたりなどで、国会はかなりの時間が空転した。野党は攻勢に専念し、最近はニュースや番組で政治資金の番組を見るのも嫌気がさし、チャンネルを変えたりスイッチを切ることも多くなった。守るほうも、攻めるほうも、報じるほうも考えを変えて欲しい時期が来た。
　政治資金法改正の概略は、企業団体献金をいくらにするかと禁じるかと、資金収入の記載の方法と、議員と事務方との連座制であろう。献金は多額なものは禁じ、外国人献金を禁ずるべきだ。収入の記載は常識の範囲ですべきだ。連座制は議員本来の政策・政治のために事務方が必要なわけで、本業に専念するためにも事務方に任せるべきものだ。いちいち財布を確かめる、暇な議員は必要ないし、そのために不記載が裁かれるべきだ。
　与党の自民党と公明党は献金額の額で一致を見ていない。野党は政党活動費の廃止を言っている。議員の収入は報酬と政党活動費と献金と政党助成金などがある。報酬と政党助成金は基本無条件で得ることができる。政党活動費は活動しないと得られないし、座っていたら献金は得られない。要するに活動する人ほど多くの収入がある。その活動の足を引っ張ているのは、メディアや識者に操られている国民だ。
　日本は政党政治を行っている。諸外国に比べて、政治への参加は自由度がある。いい意味でその自由度を国民が委縮させてはならない。そのためには政党として個人として自由でなくてはならない。その政党政治の自由を規制しているのが政党助成金であり、それは国民の税金だからだ。議員の力量や発想を国民はメディアを通して、活力のないものにしている。政党助成金を廃止すればよい。それで初めて政党政治の活力が生まれる。
　与党の自民党と公明党の意見が分かれていると、野党は問題にする。国を運営する問題ならともかく、政党の方針を決める問題で意見が違って何が悪い。合わなければ、連立を解消すればいい。こんなことに食いつくだけだから野党は、批判の政党で終わってしまうのだ。
　30年前に政党が分裂して、結果的には混迷しか生まなかった。現在は混迷を一刻も早く断ち切るために、政党が新しく生まれ変わる時期が来た。

　習近平とプーチンによる中露首脳会だが北京で行われた。新しい任期5回目を迎えたプーチンが早速、北京を訪問したことはどことなく滑稽である。普通であれば、会うのであれば就任を祝って習近平がモスクワを訪問するのが筋であろう。もはや、ロシアは中国のジュニアパートナーとなり下がった。
　かつて中国の王朝は周辺国を属国とし、朝貢をさせた。経済力をつけた今の中国もやっと念願の朝貢スタイルを築けることに、さぞ満足していることであろう。経済制裁を受けているロシアがウクライナ戦争のための武器に欠乏し、調達を外国に依存しなくてはならない状態であることは明白だ。習近平はウクライナ戦争を「政治的」に解決したいと主張したが、プーチンは「軍事的」に解決するしか方法がない。もはやロシアは朝貢によって、軍備を中国から得るしか方法がなくなっている。昔は朝貢国に対しては多額の返礼を与えたが、今の中国にはそのような習慣はないし、第一その余裕はない。福島原発の処理水を汚染水と懸念する共同声明を出すなど、属国としての態度の典型であろうが、何の効果もない。
　経済的低迷をさらに、増幅することは間違いない中国。アメリカとの対立を深める中国の活路は欧州と日本しかない。さらにロシアとも関係を深め、支援を続ければ、欧州からも見放される。南シナ海でも侵略を繰り返すＡＳＥＡＮ諸国から朝貢関係に期待することもできなくなる。そうなれば、国家主導の生産・強制労働で製造した低コストの製品で、成り立ってきた製品の販売先は購買力のないグローバルサウスに頼るしかないが、その購買力はない。しかし、そのグローバルサウスもやがて〝ローカルサウス〟に変貌するであろう。
　ロシアは、世界にとって中国にとっても、〝危険な、お荷物〟であることは、明らかだ。

　報道倫理には以下の要素が含まれる。
① 正確性: 報道は真実で正確であることが期待される。誤った報道は人権の侵害につながる。
② 公平性: 取材対象者や情報源に対して公正であることが求められる。
③ 取材源との関係: 取材源との信頼関係を構築し、情報を秘匿することがある。
④ 取材対象者の人権: 個人の人権を尊重しながら報道を行うことが重要。
（報道は真実を広く伝え、市民の知る権利に奉仕し、人権を尊重する自由で平和な社会の実現に貢献する使命を担っている）。
　正確性の①ついて。テレビは新聞や雑誌記事を引用することが多い。自分の足で現場を洗うこともなく、速報性を重視し報道する。安易で危険な手法と言える。
　我々が特に注意しなくてはならないのは、②の公平性であろう。特に政治に絡む報道は新聞・テレビによって分かれる。新聞社の一般的傾向は政治的右からサンケイ→読売→共同通信（地方紙）→朝日・毎日の傾向がある。つまり日本維新→自民党→公明党→立憲民主党→共産党との相関性がある。テレビと新聞の関係はフジ（サンケイ）、日本テレビ（読売）、テレビ朝日（朝日）、ＴＢＳ（毎日）の資本関係がある。当然、政党とメディアの関係はないが、実際の報道は前記の関係性を維持することが多い。日経（テレに東京）は経済を主体とし、政局については上記ほどの関連性は薄い。以上のことは、断定しているわけでは無い。新聞・テレビに接するときは、頭に入れておいたほうが良いこともある。要は広い報道に触れ、体験を積み的確な判断を持つことが肝要だ。
　③の取材源では、テレビのワイドショーを中心に新聞や雑誌の引用が多い。新聞社の性格を頭に置くことも大切だ、また、雑誌の記事を引用することも多いが、自らの取材能力の無さを露呈している典型だろう。
　次に④の人権について。事件などで、当事者の家族・親戚や周囲の人に質問することも多い。目立つのは家族に対する質問だ。人権と叫ぶメディアが家族の人権は考えないで、取材をエスカレートすることも多い。成人した大人の犯行を家族に質問するなどは、モアハラを通り越して、パワハラだ。
　メディアによって、任された範囲は異なる。
雑誌：私的な営利機関であるから、極端に言えば何を書いてもよいが、人権は守らなくてはならない。（購読は個人に任されている）
新聞：雑誌と同じく私的な営利機関だが、社会的存在を認められているから、雑誌のように恣意的な報道が過ぎることは、モラルに反する。
テレビ：国から電波を任された営利機関。儲けるために自由な報道はできるが、モラルに反することは許されない。つまり冒頭の4つの要件を最も満たさなくてはならない。

　憲法記念日を今年も迎えたが、近年は単なるゴールデンウイークを彩る祝日と化している。改憲の言葉はよく出てくるが、言葉に終始している。今の実情に似合った内容に改正することは当たり前であって、人の一生に該当する年月を維持し続けていることの異常さに気づかないことは、将来の子孫に対しての遺産を放棄したことに等しい。
　改正というと、頭に浮かぶのは自衛隊の問題だ。それはそれで正しい。問題は今後の情勢に対してどのようにするかだ。長く、日本はアメリカの傘の元冷戦時代を乗り切ってきた。その後の低迷期も直接武力による影響がなかったために放置され続けた。テレビでは連日、ウクライナ戦争・ガザ戦闘などが報道されている。大半が直接的に日本に関係ないと、胡坐をかいて報道される。真剣そうに話す、その裏は他人事で報道される。〝もしトラ〟と言葉遊びの報道をするが、現実的な正しい報道はされない。
　言われるように、プーチンの所業は、世界はこれまでの思考を打ち壊し、〝やったもの勝ち〟を現出した。軍事的には長らくアメリカの庇護のもとに安逸を過ごしていた日本は、これほど報道しても、世界の変化に気づかない。プーチンが勝つと次は中国・習近平の番だと言うだけで、何をすればよいのか具体化されない。
政局は、半年もの長きに渡って政治資金不記載問題に明け暮れ、進展しない。ほんのわずかな犯罪を国を揺るがす問題だと化かした野党（立憲民主党）とメディアの作為的所業は、国を混迷させた犯罪だ。それにまともに取り合って、時間を空費した自民党もふざけているが、岸田首相も本来の政治をなおざりにして、付き合っている。解散でも、総選挙でもいい。在職の国会議員を洗いざらい国民の信託にかけて、一刻も早くするべき政治をして欲しい。
今の世界は〝20世紀型民主主義〟と〝19世紀型帝国主義〟の戦いに変容している。中国・清が帝国主義列強に浸食されたように、ウクライナが浸食され、帝国主義志向のロシア・中国が世界を浸食しようとしている。イラン・北朝鮮・イスラエルなどが、それを助長している。「戦わないから、許してください」が通用するとでも思っているのだろうか。憲法を改正して、正義が通用しない事態に備えなくてはならない。

　テレビ朝日の『朝までテレビは』は長寿番組だ。議論を戦わせるナマ番組が少なくなている昨今では希望の星だ。比較論だが思想的に偏りが少ないところは貴重だ。先日、「アメリカの大統領は、バイデンかトランプか」のテーマで放送された。最初はテーマの沿って進んでいたが、いつの間にか岸田政権批判の日本政治に化けた。業を煮やしたディレクターが本題に戻るよう要請した。しばらくは戻ったが、再びＳＤＧｓに熱中してしまった。司会もそうだが、総合司会までその話題を催促する始末になった。
　司会者は最近特に、自分の得意の分野に話題を移すことが多くなった。司会者の役割は議題をスムーズに進行させ、偏らない発言を引き出すことだが、最近はどの番組でも自分が司会者であることを忘れ発言者に変貌することが多い。またテーマに外れた場合に軌道修正ができない。出演者も自分の意見を言うことができず、一般論ばかり話す。バイデンはトランプかと聞いているのだが、自分にとって日本にとって世界にとって、どちらがいいと言える者のが少ない。次のどこかへの出演を意識して、うやむやな一般論しか言えない。
　出演者も回を重ねると、テーマに関係ないことを平気でしゃべる。実態はテーマに対する意見が言えないために、自分のテリトリーに話題を移すわけだ。若い人に多いのは、自分の知識が薄いために、人はこう言っていると、代弁する。また若い人のほうが、自分の考えに固執して、老人のごとく学ぼうとしない。出演者も固定することが多く、テーマに関係なく彼らの意見ばかり聞かされて、満腹気味だ。
　時間が長くて、話題に集中できないのであれば短くすべきだろう。逆に言えば、時間を活かすことのできないメンバーしかいないのであれば、番組担当者の問題だ。支離滅裂に陥っている原因は後者の、メンバー選定の失敗であろう。男女・年齢平等を謳っているのであれば、それは間違いだ。あくまで意見の平等を選定の基準とし、稚拙な平等主義で出演者を選ばれたら、視聴者には迷惑だ。

　衆議員補選が東京15区、島根1区、長崎3区で行われ、立憲民主党が3勝した。自民は島根で敗れ事実上3敗した。概ね事前の予想通りであった。自民党は襟を正して出直さなくてはならない。立憲は事実上、共産党との共闘であり、勝ちはしたが疑問の残るところである。今回の象徴は保守王国島根で自民が敗れたこと。また東京で小池都知事が推した候補が惨敗し、彼女の政治生命に陰るが見えたことだ。
　投票率に着目する。東京40.7（前回58.7、差-18.0）、島根54.6（61.2、-6.6）、長崎35.4（60.9、-25.5）である。いずれもマイナスであるが、注目すべきは東京の-18.0と長崎の-25.5であろう。島根の-6.6は直接の自民候補者への棄権というオキュウであろう。問題なのは東京都長崎の自民が立候補していない選挙区だ。明らかに立候補のない自民への票が大きく比重を占めるであろう。この投票率ダウンの数値は東京・長崎とも当選者の得票数に近い数だ。自民が立候補しても勝てなかったであろうが、イデオロギーの異なる共産党との付け焼刃の共闘がなければ立憲も勝てなかったかもしれない。事実、政党支持率は10％に依然として及ばない。
　立憲は批判政党を脱し、便乗政策を脱しない限り政権は取れない。自民は襟を正して、出直さないと国民は見放す。メディアは国内・国際情勢を真に理解しないで、このまま報道し続けると国民を間違った方向へ誘導する。

　子供子育て支援法案が成立した。これを管轄する加藤大臣の腰の弱さと自信のない姿が、寂しい。医療費などから月500～1000円程度、補填する財源であるが、子供のいない人には取られ損との批判が出る。
　子供とは国家・人類にとって何であるかを改めて考える必要がある。だれも将来を考えた時、必要不可欠な存在であることはわかっている。また、ものごとの大半は縮小がいかに問題であること理解している。地球全体ではこれ以上の拡大は好ましくないかもしれないが、日本にとってはこれ以上の人口縮小は問題が多すぎる。
　したがって、子供を育てやすい環境を整備することに異存はない。金銭的な支援をすることで、乗り切らなくてはならない状況に陥っているわけだ。国民皆保険と言われるように、日本では世界に冠たる制度が充実している。医療費などから補填することは、本来の財源ではないと言えば正論に聞こえる。行きつく先は増税につながる。世の中はすべて増税反対とし、悪と罵る。しかし、必要な税は徴収しないと物事は解決しない。
　平等に慣れ、当たり前と考える国民は、一律に医療費などから天引きすることは子供のいない人には平等でないという。真実はその前に子供のいない人は、国を考えた特に大変な不平等を行っている。その典型が年金であり、労働力の不提示であろう。個人には事情があるから一律に言うつもりはないが、子供のいない人が子育て支援金を拠出しても罰は当たらない。

　日米首脳会談が行われ、安保連携で一致した。サプライチェーンの整備・宇宙開発・人工知能・量子・次世代太陽電池などの経済安保でも一致した。その項目は70に及ぶ。今回の特徴はアメリカ主導ではなく、日本の意向も反映されたことである。
　これまでは〝スパイク・アンド・スポーク〟と言われるアメリカを中心に据えた星形の国際関係であった。しかし、これはアメリカの負担を大きくするとともに、周辺国間の連携が薄かった。したがって、〝ネットワーク〟の構図が具現化した。日米同盟・米韓同盟・オーカス（米、英、豪）・クアッド（日、米、英、インド）などを介して周辺国間の連携を可能にした。日本は加盟していないオーカスに次期戦闘機などの供与を通して係る。つまり、アメリカ同様、ネットワークの中心に位置することになる。
　日本の平和主義者は、軍事的要素に目がくらんで異論を述べるであろうが、結果的に求めているのは経済安保である。異論の有る者は、中国やロシアの行っている仕業が目に入っていない。中国がこれほどの拡大進出思想を持たなければ、このような発想も実現する必要もなかったであろう。平和を叫べば、いつまでも〝お花畑〟の発想が通用しないことは、ウクライナやガザや香港などを見れば明らかなことだ。
　世界への関与を強めることになるが、すぐに深めればどう責任を取るのかと尻込みする。しないと、なぜしないのかと責める。どうしようもない人々である。いずれにしても、立ち止まることは世界が許さない。一度は経済で成功したが、政治は子供であった。今こそ、政治・経済で世界に関与する時代となった。国民は眠りから目覚めなくてはならない。

　日米首脳会談の後、岸田首相が米議会で演説を行った。通俗的に言えば英語で30分余りの演説は日本の首相には無かったことだ。さらに原稿を読むでなく、自分の頭で話した。日本人の国際性のなさは、英語が話せないことも一因だが、首相はそれを自分で覆した。議員も再三のスタンディング・オベーションで拍手を送っていた。英語を話せることと政治力は関係ないという人もいるが、今日のグローバル社会においては必須と考えるべきだ。英語力のある首相に宮澤喜一がいたが、残念ながら学者的発想・行動しかできなかった。政治家として大成したい人は、政治力とともに、ぜひ英語力を身に着けてほしいものだ。
　演説の要旨は、日米が協調して安保を守る、日本はアメリカに投資し貢献している、ウクライナを支援して自由世界を守るなどが骨子であった。安保などのことは議員たちには周知のことだ。首相の本心は、日本はこれまでのように受け身でアメリカと強調するのではなくて、主体的に役割を果たす決意を示すことだった。また、いつまでもウクライナ支援予算に反対する共和党議員への催促であった。
　日本国内では、作られた作為的報道で人気はない。いまのような世論操作は国のためにならない。世界に羽ばたく政治家を応援する国民としての義務を、果たさなくてはならない。しかし、彼らには残念であろうが、今の与野党政治家の中に岸田首相を凌ぐ国際性を発揮できる人物は見当たらない。困難な国際情勢においては、足を引っ張るのではなく、国を挙げて応援する気概が必要だ。少なくとも入れ替わり立ち代わりの、日替わり内閣の状態は、世界になめられるだけだ。反日一辺倒の自虐的報道ではなく、たまには賞賛の報道をしなくてはメディアの使命は果たせない。