韓国の与党「共に民主党」が「言論仲裁法改正案」を上程しようとした。今回は反対が強く与野党協議をすることで先延ばしになった。そもそもこの法は、報道に間違いがあった場合は罰則が科せられるものであるが、改正によって「明白」でない限り報道できなくなるものだ。海外メディアにも適用されることから、一斉に海外メディアから反対の反応があった。残念ながら日本のメディアは報道するのみであった。なかには新型コロナに浮かれて報道さえしない暢気なところも多い。
軍事独裁政権が終わって、選挙で大統領が選ばれたのは1987年。それから30数年、再び韓国は独裁政治に足を踏み入れているようで危険だ。今回の法案はメディアのみならず、一般市民の意見をも封じ込め罰則を科すものにつながる。それを独裁と言わずに、何というのか。北のみならず南も目指すは独裁体制。中国の影響を色濃く受けてきた朝鮮半島の現実は、そういう体質なのだ。日本は冷静に対処しないと、噛みつかれてしまう。