岸田内閣の経済対策の一環として、18歳以下への10万円給付がある。世帯主960万円の条件が付いている。半額はクーポンにする。
これを語るメディアや評論家などは例によって、批判的な意見を語る。何事にも意見があり事情があるのであるから、批判があるのは当然だが、賛成もあって当然である。そうであれば職業評論家は、客観的に事象のメリットとデメリットを語らなくてはその資質が疑われるだけでなく、雑音と言う公害をまき散らすだけに終わてしまう。与野党が無理を承知で、賛否のゴリオシしているのとは立場が違う。メディアに招かれる評論家やジャーナリストは客観的な意見を求められているのであるから、その責任は果たして欲しい（なかには偏向した意見を言ってほしく思っているメディアもあるが……）。
・給付しないと、無策と言う。給付するとバラマキと言う。
・全員に給付すれば、困った人に絞れという。条件を付けると不公平と言う。
・公平になるよう手をかけると、遅いという。
・世帯に960万円以下が複数いれば、不公平と言う。確かにそうだが今すぐ確定申告するのか？
・消費に回らないからクーポンにする。クーポンは諸経費が掛かるという。どこまでの商品がクーポンの対象かわからないと言う。
酷いのは緊急の経済対策であるにもかかわらず、永続的な措置と勘違いしている。緊急措置はその名の通り、速さが求められる。メディアに登場する人には、明日の1万円より今日の千円が大切な感覚が解っていない。