世論調査は信用できるのか

韓国では人気グループBTSの徴兵について議会が世論調査をした。賛否は6:4であった。ここではBTSの活動や成果を話す気はない。議会がいとも簡単に世論調査をすることである。朝令暮改や検討は必要なこともあるが、法令順守を旨とすべき議会が世論を気にしなければならないことに幾ばくかの不安を感じる。ポピュリズムを生み出す原因の一つは世論への迎合がある。しかも世論を先導し煽ることで、エスカレートする。韓国でも特有の政府と国民の世論のバータがある。
先般、岸田内閣の支持率が発表され、支持と不支持が逆転した。安倍元首相の暗殺とそれに伴う国葬を巡って、オマケに旧統一教会問題が絡み、内閣はとばっちりも受けた。気になることは支持率を巡るメディアによる差だ。大は50%から少は20%まであった。このような馬鹿げた差のある数字が果たして世論として信用できるのであろうか。原因は母数の不足とサンプルの偏りと調査機関の恣意性である。このような調査を罪の意識もなく報道することに慣れてしまったメディアは誰が罰すればいいのだろう。自分の思うように一方的に世論を操作する数字遊びはいい加減にしてほしい。