公共の電波を利用する業者に課せられている【放送法第４条】には、次の義務が課せられている。
（１）公安及び善良な風俗を害しないこと。
（２）政治的に公平であること。
（３）報道は事実をまげないですること。
（４）意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
近年、メディアが変質してきている。特に、民主党政権が倒れ安倍内閣が長期政権となったとともに、野党に政権奪取の可能性がなくなった頃からだ。〝モリ・カケ〟〝桜〟の頃からだ。与党にも問題があったが、将来に絶望した野党がいたずらに国会を空費した頃からだ。メディアもタイアップするかのように公共の電波を空費した。続いて新型コロナ禍での報道である。偏向のえせ知識人や全くの素人門外漢に語らせて、コロナ被害以上に社会を混乱させた。無知と深謀により、行政の責任を全て政府の責任に転化して混乱に拍車をかけた。旧統一教会の問題などでは、人間の弱みに付け込んで正義ぶって、触れ合った政治家は全て悪であると断定したデマゴーグを流した。おまけに安倍元首相の国葬まで生贄にした。問題が起こるとハイエナのごとく視聴率という餌に偽造してシャブリ尽くす。ウクライナ問題もその犠牲にならないこと願う。
テレビに対するチェック機関は存在するが、ほとんど機能していない。それは業界の協賛機関と化しているからだ。日本学術会議が腐ってきたように、テレビも同様である。余りにも長い間、放置されてきたせいで当たり前が当たり前でないかの如く歪曲した業界に変質した。見ないことも一方法であるが、それでは解決にならない。視聴者やスポンサーは〝放送法〟の観点からもチェックすることが必要だ。それ以前にテレビが自ら、自分を棚卸することが大切だ。今のテレビでは激変する国際情勢を乗り越える力を日本に与えないどころか、侵略の餌食になることに寄与してしまう。