中国人の女性が沖縄県の無人島を買い取ったと報じられた。島の6割の面積を占めると言うが、使用目的ははっきりしていない。今は単なる投資かもしれないが、地政学上も米軍との演習上からも無線の傍受が十分に可能な位置である。また、中国は民間・個人であっても要望があれば、共産党に協力しなくてはならない法律がある。
先般、「重要土地等調査法」は施行された。その概要は、防衛施設・原子力関係施設・国境離島周辺については土地の売買を規制するものである。言葉は立派であるが、北海道・東京都・青森県・島根県・長崎県に留まっている。既に北海道や観光地などの多くの土地が中国人の手にある。
ＷＴＯの加盟条項の中で日本は土地の売買を規制しないことを謳っている。従って、土地を買われることは法的には合法である。しかし、国と国との間にはアンフェアなことがあってはならない。中国は土地を外国人に売ることは禁じている。第一、土地は国の物であり、国民は70年の期限で貸与されるものであるから、絶対に土地を購入することはできない。しかし、日本は外国人に買われることはフリーである。
要するに、土地の売買を許していない国（中国）には、売ることを禁ずるべきである。それがフェアであり、当然なことである。早急に、ＷＴＯ加盟規約を変更するなり、法を整備するべきである。