ＯＥＣＤが加盟38が国の理工系（ＳＴＥＭ）大卒比率を発表した。日本は何位だと思いますか？
岸田改造内閣の女性大臣が5名になった時、野党・メディアはダンマリを決め込んだ。引き続き副大臣・政務次官人事で女性がゼロになると、喜び勇んで批判を始めた。先ずはこの程度の野党・メディアである。褒めるときは褒めるメディアでないと、世間は信用しないのが普通であるが、そうならない世間も寂しい。
さて、問題の順位だが、予想どうり最下位だった。1桁順位を答えた筋は真剣に日本の置かれた将来を考えて欲しい（失礼）。「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％。（38カ国平均は「自然科学・数学・統計学」は54％。最も高いのはポーランドの70％で、スロバキア67％、エストニア65％と続いた。日本は2番目に低いチリの40％も大きく下回った）。このような状態はＯＥＣＤ発足時から、ほとんど変わりない。
大学進学率は女性の方が高い。しかし理工系への進学率は、見ての通りで女性は何を学びに大学へ進んでいるのだろうか。文科系偏重であることは、半世紀も前〝駅弁大学〟と揶揄された時期から続いている。少なくともバブルが崩壊した30年前からは、理工系へのシフトが始まらなくてはならなかったはずだ。その間、本人は勿論、親や学校や大学は何をしていたのか？。これも政府の責任とは絶対に言わせない。企業を含めた社会の責任だ。
少子化問題を語る時、授業料の免除を言うが、それには反対はしない。しかし、役にも立たない学問に対する授業料まで税金を投入することには賛成できない。政府も既に文科系の学部の増設を規制しているが、更に踏み込んだ理工系へのシフトを進めるべきだ。黙っていても少子化で大学は淘汰されざるを得ない。教育内容の抜本的改革をして、将来に役立つ、実りあるものにすべきだ。
男女平等だ自由だと、享受することは拒まない。しかし、国益に寄与しない・個人の人格を高めない教育に費やす予算は無駄だ。ここでは若者女性に敢えて言う。「今のままでは、貴方自身のみならず、自身の子孫の代まで崩壊する」。
これも色々の場面で、女性の起用が進まない理由のいったんです。