日本に住む外国人は288万人（人口の2％）で、アジア出身者が84％で、最も多いのは中国人。労働者の数は146万人で、そのうち日本のための労働戦力は約40％（「技能実習」21％・「専門・技術」19％）で、残りは留学生などのアルバイトや日系人などだ。そのうち戦力としての直接的労働力としては、外国人技能実習制度のもと32万人が建設や食品製造関係などに、特定技能制度（熟練技術）のもとに15万人が従事している。
技能実習としての労働力は本来、外国人労働者の技能習得を謳ったものであり一時的労働力だ。低賃金からの労働者が主体になるが、彼らの国の賃金上昇と日本の賃金停滞でこれから先の運用は微妙だ。実習と称して労働基準法違反の仕事をさせたり、約束と違う仕事をさせたりもしている。ブローカーの暗躍や逃亡などで運用に暗い影も落としている。
特定技能としての戦力拡大は求められるが、最大のネックは賃金だ。熟練技術を満足させるだけの賃金を保証できない（それほど日本の技術者は低賃金だ）。
問題は仕事意外なところにも発生している。地域コミュニティに従わなかったり混乱させたりする。価値観が違うからと容認ばかりはできない事態が発生する。村社会を構成して、地域に溶け込まない。すでに多くの市町村で外国人の問題が発生している。日頃起きている犯罪に占める外国人の割合は確実に増加している。外国人労働者に依存することは、相当な覚悟が必要だ。世界の難民問題で起きていることが我々の身近な出来事になることは明白だ。
日本からの移民がハワイ・ブラジル・ペルーなどで苦汁をなめながらも社会に溶け込んで活躍している。日本人としての閉鎖社会も造っているが、子孫は思った以上に迫害されていない。それはそれらの国が子供を多く設け続けているから、思った以上に日系人が気にならないからだ。しかし、少子化の日本人は、たとえ労働力になってくれても不満は爆発するだろうし受け入れないであろう。島国日本は、たとえグローバル社会であっても、自前で労働力を創出することが一番である。