パレスチナのハマスがイスラエルを攻撃し、イスラエルが反撃攻撃した。これに伴って各国が自国の立ち位置を表明した。日本は「すべての当事者に自制を望む」「テロ攻撃は許されない」との談話を発表した。日本を除くＧ7各国は「イスラエルの自衛権を支持する」と発表した。
メディアはＧ7の議長国である日本はなぜイスラエルの自衛権支持を発表しないのかと、批判気味に報道する。挙句の果てにはＧ7から見放されたかの如く論評する。Ｇ7の会合でもない問題で、議長国である責任論などお粗末な発想をする。まるで定型的な〝村八分〟が如き旧態依然とした発想しか出来ていない。
欧米各国には多くのユダヤ人が住んでいる。それは取りも直さず、貴重な票田でもある。これまでもイスラエルとは友好的関係であった。Ｇ7のうち欧米6カ国がイスラエルを支持することは、自然の流れである。相手がテロ組織であること以前の常識だ。一方、日本は気持ち的には親イスラエルであるが、ユダヤ人が住んでいる訳でもないし、戦争をする国を軽々に支持することはすべきではない。
アラブ人とユダヤ人の間には3000年の長い歴史がある。その大半が対立の歴史だった。そこには簡単に妥協することのできない歴史があったし、現在も将来も解決が難しい関係だ。俗に言えば〝どちらも良いが、どちらも悪い〟解決困難な問題だ。メディアは報道の前に、アラブとユダヤの歴史を真剣に把握して、視聴者を洗脳しない報道をして欲しい。ついでに〝国〟とは何であるかも。
このたび日本が定型的に欧米に追従しなかったことは、国が求める国益を考える政治の一端として見守りたい。