自治体のわが身一番の典型は、沖縄県の辺野古移設反対と静岡県のリニア新幹線トンネル妨害であろう。自分のことが大切なことは当然であるが、最終的には国のことを考えた決断ができることが必要だ。
徳島県が公立高校に中国のツーウェイ製のタブレットを導入した。このほど2割に当たる3500台が内部の熱膨張で故障して使えなくなっていることが判明した。どのような経過で選定されたかは定かではないが、価格の面が最優先されたことは想像できる。性能や耐久性は二の次であったであろう。製品に対する知識を販売業者に任せきった結果では、教育現場の面目は保てない。デジタル化を推進する過程において、旧態のついて行けない層が将来を担う若者を育てる現場で足止めしている現実が不安だ。
問題は2年前に導入された機種についてである。ツーウェイは20年前に設立されたが、予てから製品の信頼性に不安を持たれていた。はたして導入時にそれを適切に判断されたのであろうか。適切な国産品を導入することはできなかったのであろうか。価格が問題であるのであれば、国の補助を受ける制度が無かったことに問題があるのだろうか。自治体の懐が厳しいことが理由であることは自明であろうが、国との連携は取れなかったものか。安いが勝ちの市場理論はあるが、2年で使い物にならなくなる導入は結果的に高くついた。結果教育現場では故障しただけでなく、授業に支障をきたし本来の教育の目的を果たしていない。
公的機関では、もっと露骨に国を考えた発想をして欲しい。2年前は既に、中国の露骨な横暴が目に見えていた時期だ。国もそこをわきまえた資金と体制の維持に努めて欲しい。