今や政局は、日本の前進のための議論を忘れて、〝パーティ収入不記載〟で停滞している。まるで他人様の組織が国民の組織であるかのように歪曲されている。その結果が自民党の派閥解消に至っている。また、特に朝日新聞などは、不記載が問題なのにもかかわらず、〝裏金〟と表現して、悪者扱いを助長している。挙句の果てには、収支を1円から明確に記載するなどと、思考の停滞を助長するような意見が出ている。
政治資金規正法は20万以上の出資は記載するようになっているが、これもすべて記載する改正を考えるなどは、無駄なことで仕事を停滞させるだけである。第一、個人のプライバシーが〝一円〟で暴露される訳で、憲法で保障された基本的人権の侵害である。正義をかざす人の陥る、典型的な無知と基本的人権の侵害であり、上からの押し付け発想の社会主義的欠陥である。
政治家の収入は、指示資金寄付・政党交付金・議員報酬・パーティ収入・事業収入などがある。一番国民が不自然に感じるのは政党交付金で、合計315億円が助成されている。これは議席による比例配分で、いかにも公平に見えるが、全くの国民を愚弄した配分だ。1議員当たり約4400万円になる。問題なのは支持する政党でもないにも関わらず、税金が反対する政党へも使われている。とかく議員の報酬は高いと言われるが、果たして真実はどうであろうか。直接人の為に働く政治家・教員・ソーシャルワーカーなどは、もっと優遇されるべきだ。困った人を世話したり、未来を任せる人材を育てる人たちに、目先の不安を感じさせては日本の将来は暗い。
パーティを開いて何が悪いのか。政治家の個人としての力量を示し国家運営に貢献するのであれば、何の問題もない。政党交付金を今よりは減額し、政党と議員報酬として個々の議員に支給すればよい。その見返りとして、国政に関与させればいい。監査体制を整備することは勿論のことである。実力主義が大切と騒ぎながら、歪んだ平等を叫んで、派閥悪玉論など画一的に押し付けているメディの独善主義こそ、日本の国力を停滞・阻害している。