どこを見てもウクライナ問題→どこを持てもガザ問題→どこを見ても自民党の派閥問題。まるで百姓一揆だ。明らかなことは議題はメディアによって作られること。そして派閥問題での原点は〝政治資金としての不記載〟である。それが派閥パーティの禁止・派閥の解散・連座制の導入・挙句の果てには第三者委員会の設置・国会への証人喚問などと膨れ上がった。理由は簡単、野党は相手を貶めて人気獲得作戦、メディアは視聴率獲得のための偽善者作戦。国民は致し方なく彼岸のかなたの狂騒に乗せられる人・そっぽを向く人と化す。
通常国会が始まったが、国を前向きに議論する場が私党（個人）の問題で空費する場と化した。大企業（自民党）で働いたことの無い中小企業（野党）の論理で、市場（政権）を奪取を狙う。大企業は組織の大きさ故に、内部を分割しなくては機能しないが、中小企業は一つで機能できる。要するに派閥絶対悪・解散論は未経験・無知の産物で、運用の問題だ。岸田総裁の派閥解散・パーティ禁止発言は、支持率を考えすぎた弱腰だ。
議員と秘書との連座制の導入は、一見尤もと思える。しかし、議員は多忙であり、国政に集中して欲しいから秘書がいるのである。学校の先生の事務作業が多いことから、事務作業を軽減して生徒の指導に専念できる環境が求められている。当然、議員には政治・立法に専念してその結果を選挙として反映する環境が必要だ。１円の金に目を光らせる議員は仕事をしているとは思えない。
政治倫理審査会などの第三者委員会の設置で〝裏金〟を国会で追求するなどに至っては、学校の学芸会だ。面白い方が勝なのだ。能登半島地震・経済安全保障・景気浮揚策・少子高齢化対策・教育問題・激変する国際情勢など、議論して備えなくてはならない問題は山済みだ。国会を空転させることを結果的に助長するメディア、政策と実績の評価もなく支持率を下げる国民。日本はもう少しまともな国だと思っていたのだが……。
問題になっているのは、脱税（政治資金の不記載）に尽きるのであるから、国税庁が脱税を立証し対処すればよいことだ。他人の私的行為を国会の場で、長々と論じ（ヤジと怒号）られると迷惑だ。パーティ収入（私費）と政党交付金（公費）の公私の区別も出来なく、同一視しているコメンテーターに至っては、公私混同も甚だしい情動家である（このような無知と無責任を感情だけで話すヤカラを画面に出すメディアの品性が疑われる）。論じるべき点は、ただ一つ、政治資金の不記載を防ぐための方法となる。現行は20万円以上の記載義務があるが、1円の収入まで願うバカな発想は国を亡ぼす。