政府は「セキュリティクリアランス法案」を国会に上程した。機密情報を公務員以外に民間人に開放すると言うものである。Ｇ7では類似のものは日本のみ持ち合わせていない。法のルールを持ち合わせない国に、経済安全保障上からも付き合わないことは明白だ。交渉の席に着けるように道を開くことは必須のことだ。
指定を受けるためには以下の要件を満たすことが必要だ。
①家族の指名、国籍、住所など
②犯罪または懲戒歴
③情報取り扱いの違法行為に関する経歴
④薬物などの乱用歴
⑤精神疾患
⑥飲酒の節度
⑦借金などの経済的な状況
国会の審議やメディアの報道などで、すぐ反応することはプライバシーに関することだ。プライバシーばかり問題にしていてはセキュリティは守れない。要請のあった人に機密情報を開示するシステムであるからプライバシーの問題ではない。プライバシーを優先する人は情報を要求しなければよいだけだ。この問題に限らず、不勉強でこの法案を理解していメディア（特にコメンテーター）は口を挟むべきではない。メディアは本来の情報の報道に徹して、与えられた役割を果たす本来の姿を取り戻すべきだ。
議員は議員で、国の安全保障を考えないでプライバシーがどうのとか、秘密はどのようなものを指すかとか、おおよそ数千万円の給与を与えられているとは思えない議員には退場してほしい。秘密だから秘密なのであって、あなたが主人公ではないのだ。
現在の国際環境や情勢を理解しないで、旧態依然とした報道を繰り返し、国民も前時代から抜け出さないで、自分のことのみに専心している。″浦島太郎〟の話は知っているが、自分が太郎になっていることを理解していない。国内だけが作用するのであれば何とかなるが、もはや世界の国々が作用している時代に、切り替えなくてはならない。