札幌高裁が」婚姻の自由を同性間でも保障」の判決を下した。憲法をめぐっては初の判断だ。一方、国への賠償請求は棄却した。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と婚姻の自由を定めた憲法24条1項について「同性間の婚姻も異性間の場合と同じ程度に保証していると理解できる」と判断した。憲法を冷静に判断すれば、″両性〟とは男と女のことである。憲法を曲解していることは明らかだろう。
近年は民主主義にとらわれて、自由・平等がうたわれる。その恩恵を特に欧米諸国は受けている。よい世の中になったものだ。一方、経済的に生活を謳歌できないグローバルサウスや権威主義の国では、国体を維持するために不理仁な生活を強いられている。日本国民は国体の成熟に感謝しなくてはならない。
人類が将来に向かって発展するためには、適切な世代交代が維持される必要がある。つまり将来につながる子孫が必要ということだ。自由が過ぎると義務がなおざりになる。生物は自らを存続させるために、雄雌（男女）というシステムを作り上げた。その子孫継続というシステムに反するのであれば、それに見合う貢献を生きているうちにしなくてはならない。子孫を残したものは、生きているうちにしなくても子孫に託したことになる。
同性婚を許さないと言っているのではない。自由を選んだものは心して、社会に貢献しなくてはならない。国民の3大義務は、納税・労働・教育であるが、未来的には子孫にいかに貢献するかである。当然、自らの手で子孫を残せない事情の人もいるが、自らの自由を謳歌する以外に、社会への貢献をより意識することは必要ではないか。
今回の判決では、国の賠償責任はないとなった。自分の自由を求める裁判に、国税を求める精神構造が異常だ。