例年のごとくＣＯＰ（気候変動に関する国際連合枠組条約）が行われている。今年はＧ7や中国、インドなどの首脳は出席しなかった。ＣＯ2排出国ベスト3のアメリカ・中国・インドが出席しない会議は機能不全に陥っている。もともとこの会議はＥＵの戦略として活動されている。国力低下の挽回策として、利用されているわけで、グローバルサウスは多数意見を得るために利用されている。
　今年も日本は化石賞を与えられた。おまけはＧ7各国にも与えられた。先進国がＣＯ2の排出を大量にしてきたことは事実であるが、その生産物や技術の恩恵を受けてきたのはグローバルサウスも同様で有る。化石燃料だけでなく、再生エネルギーの技術を生み出したのは先進国だ。その過程において化石燃料に依存はしたが、先進国は再エネ技術を開発し努力した。グローバルサウスは努力しないでその恩恵を享受している。
　携帯電話を見れば、その典型が見られる。先進国は技術を開発し、通信施設などのインフラを設け、多大な資金を通信に投資した。続いて無線の技術を開発し、多額のインフラ投資を必要としない通信を開発した。そこに至る多大な投資を必要とすることなく、グローバルサウスはスマホという軽便な製品を、当たり前のように利用している。言い過ぎなくても〝タダ乗り〟だ。
　化石燃料が、地球温暖化の一因であることは事実だろう。しかし、それを利用しないでエネルギーや製品を得るためのコストは、甚大なものである。国力を増進するために広大な森林を伐採し、農地などに転用しているのはグローバルサウスだ。植物はＣＯ2を取り込んで酸素を生み出す。その緑をなくすことがＣＯ2の回収を低減させ、化石燃料と同様に温暖化を促進している。同時に、国を豊かにするために身の丈に合わない人口を抱えている国が、緑の国土を人間で覆うことが温暖化を促進する。
　グローバルサウスは、タダ乗りやオネダリの発想をやめて、冷静に自国民が豊かになるには如何にすべきかを考えることだ。世界は、地球温暖化について再考すべき時期だ。人間には地球を破壊するだけの力があるのであろうか？。人間は環境の変化に対応できない生物なのであろうか？

　アメリカで共和党のトランプが次期大統領に選ばれた。世界の趨勢は2極化している。強い政権と弱い連立政権だ。トリプルレッドと言われる上院・下院を制するであろうトランプ政権はアメリカを強い政権へと導くであろう。中国、ロシアと渡り合える政権に立ち戻れる政権になった。独裁指向の強い政権は悪い面もあるが、迅速な決断という最強な武器を持つ。不合理と思える中国やロシアの横暴を許してきたのも、この強い政権の結果である。アメリカが民主主義を助ける強い政権になることを願うばかりだ。
　一方、弱い政権の典型がヨーロッパだ。多くの国が連立政権で決断に時間を要する。ＥＵの盟主ドイツでも連立政権が瓦解した。連立政権の最大の弱点は、内向きの意思の工作で物事が進展しないことだ。民主主義の自由という美名に酔っぱらって、国をまとめられない。国だけで収束するのであれば、じっくり時間をかけて自由の元に意見を戦わせればいいが、世界の国々は自国だけで物事は片づけられない。
　日本では先の総選挙で与党が大敗し、野党が伸長した。しかし、その要因に問題がある。政治にとって最も大切な要因での結果でないことだ。野党・メディアの好きな政治資金不記載という失策で、結果が左右されたことだ。国内政策・外交政策においてではなく、政治レベルの問題ではない政治改革という生産性の無い問題で、国民は結論を急いだ。いずれにしても、国民は混迷のヨーロッパの象徴である弱い連立政権を選んだ。
　億円単位の金は庶民にとっては大金であるが、政治にとっては問題にならない。政治に必要なことは、国を導く政策であり、それができる能力ある人材だ。今の与党にそのような人材が有るか否かはわからない。勿論、野党にもである。それを知らせる一端を担うのがメディアの役割だ。しかし、メディアは国の発展を思う観点が欠落した報道を繰り返すばかりだ。それに国民は疑問を持つこともなく、ミスリードに導かれる。結果的に、国民は自分で自分の首を絞めることになる。
　各国首脳は相手国の政権を分析して外交をする。トランプは、安倍政権のようには今の日本の政権にはリスペクトはしないであろう。一方的に押し切られる可能性が強い。そのような国際情勢が分かっていながら、国民は今の結果を導いた。まったく何も考えないで投票した国民は、そのツケを払わされるであろう。

　国連の女性差別撤廃委員会が、日本に夫婦別姓導入を勧告した。夫婦別姓への賛否はともかく、国連はこの種の仕事しかできないのか。過去何回かの勧告を行ってきた結果とは言え、Ｇ7先進国唯一の未導入国だからと理屈づけているが、日本は世界が思っているよりはるかに男女平等だ。本当に女性のことを考えているのであれば、イランやアフガニスタンを始めとする女性差別の国々の問題を解決するのが先決であろう。先の委員会のメンバーに女性の多さが目立つ。国連の発想は、ジェンダー平等と言いながら、不平等を押し付けているのが現実だ。今では差別されているのは男性だ。
　おまけに、皇室典範の改正まで口出ししている。そこには国の文化や文明を理解する発想はない。そこまでいうなら、各国にある王室を廃止させるくらいの覚悟が必要だ。人類が男と女の動物である限り、全く同等のはずがない。お互いがその差異を補い合って、人類は発展してきたのだ。人類の動物という実態を無視する結果は、発展の後にくる少子化を加速させる。そして滅亡する。
　ＢＲＩＣｓ首脳会議が開催された。ロシアはウクライナ戦争の張本人だ。中国はその陰の加担者だ。ウクライナ戦争は2年半余りの現在も、激化することはあっても終結する模様がない。その会議に国連事務総長グテーレスが参加した。彼はプーチンに話しかけるためと言うかもしれないが、結果的には協賛者としか世界は見ない。事実、プーチンの名声を高めるだけであた。このようなピンボケ指導者を頭に持つ無駄遣い集団が、今の国連である。
　日本政府は、言われるがままに受け入れるのではなく、日本の立場を毅然として言うべきだ。今のような軟弱外交が、いつまでも日本を二流国にとどめている。

同委員会は、女性が国会議員に出馬する場合、300万円の供託金を一時的に減額する措置を要請した。男女平等の偽善の甚だしい男女不平等である。

　日本を代表するスポーツの一つは、昔からプロ野球だ。そしてそれらスポーツを浸透させるのはメディアだ。日本では日本シリーズが、アメリカではワールドシリーズが開催中だ。テレビの番組表を見るとＮＨＫとフジテレビが同時に中継している。ＮＨＫはおかれた立場を理解もしないで、メジャー様様（特にドジャーズ）の専属中継局と堕落した。大谷翔平が所属するとはいえ公共放送を逸脱している。
　そこへフジテレビが参入して同時中継となっている。こうなると大谷が麻薬となってテレビの頭をマヒさせているとしか考えられない（麻薬そのものは悪くはない。勿論大谷そのものは悪かろうはずはない）。中毒とはひどいもので、ゴールデンタイムの夕方にまで再放送を組んでしまった。同じ内容を2度に渡って放送する異常さが、異常と思えなくなったお頭。視聴率を最優先する自分本位の頭が、そうさせたのであろう。視聴者の反応がどのような結果であるのか知りたいところだ。
　自由競争の建前は、利益になることには自由に参入することであり、フジの行動は違反ではない。政治の世界で、政党が自由に行動できることが、脱線して驕りになったこの頃だが、わが身しか考えられなくなったメディアの今日この頃だ。他人の作った作品を借用して時間稼ぎをすることしかできなくなったテレビの典型的例だ。
　自ら国民のために、日本のために役立てられる番組を作成することが出来なくなったテレビには、任された役割は終わった。一般企業は、無視されて破産すれば済むが、テレビは害を残しながら破産していく。実に恐ろしいことだ。

　北朝鮮がウクライナ戦線へ1万2000人を派兵する模様だ。今年結ばれたロシアと北朝鮮のパートナーシップ協定に基ずくものと言える。とは言え、国際関係のタブーを破ったことに変わりはない。戦争というもには、緊張関係にある時には、些細な出来事から世界大戦になる。また一方的な事情により正当化され、武力が用いられる。
　1万2000人の朝鮮兵の構成はどのようなものであろうか。すでに供与されている北朝鮮の砲弾やミサイルには不良品も多く、提供側としての実態を掴むことやメンテナンスもあるであろう。実践を経験するノウハウを高めることもあるであろう。いずれにしてもプーチンや北朝鮮は、派兵を否定していない。ここでも彼特有の既成事実を正当化する、政策だある。
　メディアでは、派兵された北朝鮮兵がロシア軍の装備を貸与される画像が流されている。感じることは彼らはいわゆる〝軍隊兵〟らしき姿に乏しい。今後派遣される中には軍人もいるであろうが、先遣隊の彼らはプロの軍人ではない。北朝鮮には多くの政治犯が収監されているという。また、生活に困窮しているものも多い。金政権にとって、囚人とみなされる庶民が、砲弾と変わりない立場で戦場に送り出された。それを監視統制するための軍人がともに送り出されている。
　戦闘員に枯渇したロシアは、自国の国民は温存し、他国に傭兵を求め続けてきた。BURICｓで加盟国を求めるロシアは、グローバルサウスからの傭兵を募っているに等しい。グローバルサウスは考え方や手法を見直さなければ、戦場の露と消えるであろう。

　衆議院議員選挙が公示され、投票日が迫ってきた。政党にとっては政権奪取を目指す上で、与党を攻撃することは当然のことである。しかし、過去のことばかりいつまでも、こだわり過ぎることは、反って懐の狭さを露呈することになる。共産党や小政党ならそれでの致し方ない社会情勢であるが、第2勢力の立憲民主党が同じ立ち位置であることは、政治姿勢の限界を感じる。
　いつも述べることだが、テレビと新聞ではおかれている立場が違う。新聞はお金で購買される私的メディアであるが、テレビは電波を許可された公的機関でもある。したがって、テレビはより公平な観点での正確な報道が求められている。
　選挙が公示されていない期間であれば、多少は特定政党名をテレビ局側が出し、事実報道コメントすることは当然であろう。しかし、一旦公示されたら、選挙期間中になる。選挙違反などについての、正義感を持った（？）報道をするテレビは、その区別がつかなくなっている。意味もなく惰性で政党名を出して批判する。政党の立場と勘違いをしていることに気づいていない。立派な職選挙法違反だ。まったくすべきでないと言っているのではない。明らかに恣意が込められていることが多すぎるし、コメンテータなどを利用して語らせる。恣意が気に入らなければ、公私の判断がつかなくなっていると言おう。
　古い政治に決別などと、美辞麗句をあげつらうが、メディアこそ古い体質のままで、時代をつかみ切れていない。メディアが変わるとき、はじめて日本は未来へのスタートが切られる。

　プロ野球セリーグのＣＳで3位のDeＮＡがリーグ覇者の巨人を破り下剋上を達成し、日本シリーズに望むことになった。巨人にとっては2週間の試合のないブランクがあったことは痛かったが、勝負の世界では致し方ない。一方、海の向こうのアメリカのメジャーでは、日本以上の複雑なクライマックスが繰り広げられている。大谷翔平と山本由伸の属するドジャーズがファイナルへの挑戦権を獲得した。
　野球に興味のない人も、メジャーリーグの印象を強くした今日この頃。しかし、ドジャーズの件は多少とも知った人でも、ＤｅＮＡのことを知っている人は多くはない。野球に興味がないことは大きな理由だが、決定的な理由はメディアの報道姿勢にある。ニュースは大なり小なりメディアの報道姿勢で、大きく異なったものになる。ワイドショー的番組では、嫌気がさすくらい大谷の一挙手一投足まで報道する。それに尾ひれがついてメジャーリーグ（特にドジャーズ）まで、見たくも知りたくもないことまで報道する。まるで自分のことのように扱うメディアや出演者は、日本のプロ野球については報道の〝ほ〟の字もない。
　今や日本人の選手も、メジャーで活躍できる人は多くいる。確かに大谷は別格だが、日本人メジャーリーガーを称えることはともかく、メジャーの球団をいつの間にか過大し過ぎている。公平に事実を伝える使命のメディアにとっては、自分で自分を見失った状態に陥っている。今やメジャーが日本のプロ野球に勝っているものは、パワーだけだと言えるのが現状だ。
　日本人は明治以来、外国に学んできた。いつまでも学ぶべきことは外国にたくさんある。半面、学ばなくても良いこともたくさんある。日本には日本人としての文化や伝統がある。もはや役割を果たしていない国連の意見を、聞かなくてもよいものまで受け入れている。それをメディアが検証もなく喧伝する。それを思考能力が低下した国民が、考えることもなくムードで受け入れてしまう。国家主義的な報道はすべきではないが、日本国を愛することを根底に持った報道は大切なことだ。

　党首討論と題するものが国会で開催された。〝討論〟とはお互いが質問しそれに答えるものだが、行われたのは一方的〝質問〟の連続であった。なぜ自民党総裁から各党党首への質問がなかったのであろうか。野党からの質問を受けるばかりの企画であるのであれば、前日、衆参で代表質問を行ったではないか。時間の無駄だ。それを不自然と思わない国会がまさに経費の無駄遣いをしている。一応正論で述べたが、実際には野党に質問に値する政策も、実行力もないのが現実となれば、〝討論〟が成立するわけがない。
　行われた質問は、政治とカネ・能登災害への対応・衆議院解散の理由のみで、共産党が唯一労働についてであった。共産党は中小企業支援・労働者支援など気持ちはわかるが、現実の社会体制にそぐわない社会主義体制の夢もの語りであった。それでも内容はともかく主張を述べることは討論としては、全うしていた。立憲民主党・維新の会・国民民主党は、空しく〝政治とカネ〟を思考停止の中でただした。解散を非難するために〝能登災害〟を予備費だの補正予算などと利用した。被災者のためと言いながら、被災者を政争に利用する偽善に徹した。
　はっきりすることは、野党には過去の相手の失点を利用して避難・批判することしかできないということだ。将来に向かって政策を語ることが出来ない。これでは不祥事があったとはいえ、自民党に任すしか方法はない。日本の国政が停滞している元凶は、野党が育たなく、国民に選択肢を与えていないことに尽きる。国民はあいまいな金を多少使っても、国を豊かにしてくれるのであれば、目は瞑る。清廉さだけを求めても、世の中はまとめられない。

　ハマスがイスラエルに侵入して、千数百人を殺害し300人近い人質を連れさて始まったガザ戦闘から1年が経過した。戦局はイランの暗躍によるレバノンのヒズボラ・イエメンのフーシ派、そしてイラン自身の戦闘参加によって、泥沼化した。イスラエルが4万人余りの市民を無差別に殺害したことは、言うまでもなく犯罪だ。イスラエルがパレスチナ自治区に浸食している事実は、パレスチナ人にとって屈辱だし、それがハマスを増長させたことも事実だ。それを利用してイランが支援することは火事場泥棒に等しい。
　イスラエルとパレスチナ人の問題は、国際社会が作った問題だ。ホロコーストという美名（？）の元に贖罪意識からユダヤ人を支援した西欧諸国が、はるか昔のパレスチナの地にユダヤ人を返した。それを決めたのは国連であった。その決定が良かったのか悪かったのかは、今更の問題だ。今は一度決まったカザ地区とヨルダン川西岸にパレスチナ人を安堵した生活の場とすることしか、解決策はない。
　西欧諸国の国民は、イスラエル支援の立場は強いが、それでもイスラエルの戦闘を非難している人も多い。各地でデモが行われている。当のイスラエル国民自身も反戦の抗議デモを行っている。それは単なる死者の多さという事実からなのであろうか。
　ロシアがウクライナに侵攻して2年半余り経過した。この時多くの市民を殺害し、人質を連れ去った。発端の構図はハマスのイスラエル侵入と同じだ。これほどの犯罪を犯しているロシアに西欧諸国政府は武器は支援しているが、国民はまるで関係ないかのように沈黙に入った。特にロシア国民は知らされていないこともあるが、反対のデモはしない。民主主義の相違が歴然としている。
　ロシアのウクライナ侵攻は、同じ戦闘でもガザとは大きく異なる。ガザ戦闘には、あえて言えば双方に大義がある。しかし、ウクライナ戦争には大義がない。大国による一方的侵略だ。これを許したら国際秩序は保てない。ヨーロッパもそうだが、将来一番の犠牲者になる可能背が高いのはグローバルサウスの国々だ。支援という美名の元に侵略が横行する。国連の場で一票という平等の権利を得ている、それらの国々はこれまで受けた恩恵を国際社会で返す行動を起こさなくてはならない。

　石破内閣が発足した。女性が2人と数の少なさが指摘されるが、数合わせで政治をして欲しくはない。政治に限らず、どの分野でも女性の進出は進まない。社会情勢もあるが、女性自体が受け身でやる気を感じさせない。行う前から批判することは、野党やメディアのようにするべきではない。
　ここで気になることがある。国土交通大臣である。このポストは安倍内閣時代から、公明党が死守し続けてきた。人は変わったが、公明党の独占場だ。自民党も交代を求めてきたが、公明党は譲らなかった。冷静に見れば異常な事態である。十数年の続けていることは、同じ与党とは言え、問題である。しかし、あれほど批判するメディアは問題視しない。
　公明党が親中国であることは、これまでも言われてきた。中国との接点の切れた自民党からすれば、公明党を窓口に中国を見ることが少しは出来た。中国はスパイ活動を盛んに行っている。かつてオーストラリアで議会を中国スパイが暗躍して問題になった。公明党は中国に利用されていないと言えるのか。性善説に飼いならされた日本人は、フィクションの世界と気にしない。気にしないで、利用された国がいかに多いか知るべきだ。
　日本の国土が外資に買い漁られていることは、話題にはなるが実態は明らかでない。北海道や自衛隊施設付近などが、現に買収されている。転売などの手法による難しさはあるが、国土を浸食されている事実が、つまびらかにできないことは経済安保上の大問題だ。その国土を管理するのが国土交通省だ。その大臣が長きに渡って、公明党にゆだねていることは不安である。中国スパイは日本人が考えているほど甘くはない。国土は守らなくてはならない。