アメリカのトランプ大統領が就任演説で、「男は男で、女は女であるべき」と多様性の行き過ぎに疑念を呈した。タイでは同性婚が法的に認められた。アメリカの合計特殊出生率は1.67、タイは1.32である。合計特殊出生率が2を切ると人口の減少が始まる。アメリカは不法移民の侵入を禁止の方向であるが急激な人口減少にはならない。タイは近年、経済成長し豊かにはなったが先進国に比べると、未だである。1.32の数字は今後の成長を考えるとき、不安が待っている。日本の合計特殊出生率は1.26である。この数字は少子高齢化の時代を表している。タイを考えるとき、「人口ボーナス」を教授はしていないが、日本は享受した。その成果の余韻は味わってきた。
　性の多様性を求める人は、自由・平等を尊重する。基本的人権を考えると男女婚・同性婚は自由であると考える。同時に社会が成り立つには、自由・平等の代償として義務が必要だ。人間の性に対する義務とは何であろうか。生物は子孫を残して、繁栄を持続する努力義務がある。国際的にはさなざまの置かれている実情がある。アフリカやアラブ諸国の多くは合計特殊出生率が3以上の国が多くある。これらの国はそれを避けないと「人口ボーナス」を享受するどころか、貧困・格差の苦難を味わう。
　先進国の多くは少子高齢化になっている。つまり子供が増えないと、これまでのような国力を維持できない。同性婚・未婚は子供を設けないことを表す。自由・平等を旗印とする性の多様化は、人口を抑制しなくてはならない国と人口を増加させたい国とでは、方向が違うのは明瞭である。
　日本でも最近は左派勢力を中心に、性の多様化が叫ばれている。女性に男と同じ役割や権限を与えることに異存はない。しかし将来を考えると、少子化は間違いなく日本を沈没させる。国民には今の幸せを考えると同時に、将来のために考えることが義務である。自分のことにしか投資しない人に対しては、将来の人のために投資を求めなくては社会が維持できない。自分の老後を社会に求める人生になることは明らかである。そうであるなら、子孫を残さない人は働ける時代に社会に貯蓄し、老後の社会の負担を軽減する必要がある。平たく言えば、子孫を残さないのであれば、税金で残す必要性だ。未婚・同性婚を求めるのであれば、老後の代償に現役時代に賦課を背負うこと覚悟をしないと社会的には不平等と言える。

　フジテレビの社員がタレント中居正広に女性を斡旋したとの文春の報道で、またしてもメディアの醜態が暴露された。事態の発端から1年以上もして経過して、自己組織ではなく株主のファンドの指摘があるまで事態は葬られたままであった。趣味の違いと言えばそれまでだが、面白くもおかしくもない彼の番組が六つもあったと聞き、テレビの価値観に対する鈍感さと無能さが覗える。
　過去、旧ジャニーズの性加害問題で芸能事務所とメディアの癒着が問題になった。結局、メディアはただ単にジャニーズとだけの問題としかとらえられなく、モラル普遍の問題としてはとらえることが出来なかった体質が露呈した。メディアに求められるものの一つ倫理が欠落している。同時に自己を見つめ検証する姿勢の自浄能力が欠けている。はたしてフジテレビは株主のファンドの要求ではなく、一般の声であったら反応したであろうか。フジ以外のテレビは、視聴者受けの好材料として勇んで報道しているが、自分も同類であることを理解しているのであろうか。
　人（会社）の能力は応用力が有るか否かで真価が評価される。直接的なことに対処できるだけでは進歩はない。問題の関連から広く視線を変えて、他の問題をとらえることが視野を広げ進歩に通じる。理屈では分かっていながら、実行できないのが今のメディアだ。既に起きていることであるが、視聴者に見放され、挙句の果てにはスポンサーから見放される。視聴者やスポンサーは、ＳＮＳ以外は他に方法がないからテレビを利用しているに過ぎない時代になっていることを自覚しなくてはならない。

　トランプ政権が発足した。一言で言うならアメリカンファースト（アメリカ第一主義）だが、端的言えば「なりふり構ず」の政権だ。項目的に列挙すると次のように述べた。
①不法移民の禁止・送還
②関税賦課・外国歳入庁設置
③石油採掘とＥＶ義務化の撤回（グリーン・ディール撤回）
④インフレからの脱却
⑤パナマ運河の返還
⑥ウクライナ停戦
⑦多様性への反対（性別の堅守）

①不法移民の禁止・送還
　非常事態宣言を出し、かなり強硬に実施するであろう。移民者が白人の雇用を奪っていることへの対応策。半面、過ぎると3Ｋ労働者の不足と賃金の停滞を招く。
②関税賦課・外国歳入庁
　カナダ・メキシコからの輸入に25％の関税を課す。中国へ10％の追加関税を骨子とするが、カナダ・メキシコに工場を作りそこから輸出している中国への対策が主な狙いだ。副作用として物価の上昇を招くのだが。
③石油採掘とＥＶ義務化の撤回（グリーン・ディール撤回）
　アメリカは世界一の石油資源国だ。内需が賄え、輸出もできることは絶大な武器だ。中国に後れを取った自動車業界は、ＥＶ化することによってますます劣勢に陥っている。最大のライバル中国に対抗するには自然の発想だろう。日本にとっては、息継ぎの好機だ。
④インフレからの脱却
　アメリカは構造的に輸入大国だ。インフレになり易い構造であるが、最大の敵は関税であろう。現在でも課している関税を、さらに課すことはもろ刃の刃だ。関税で困るのは表面的には相手国だが、実質は国民である。関税を上げて、インフレを抑制できる経済はあるのであろうか。
⑤パナマ運河の返還
　パナマ運河は、アメリカが開削した。それをパナマに譲渡した。それを再び、戻せと言うのは居丈高で不条理なことではある。ここでも中国の影が影響している。運河の運営主体は両岸で中国の企業であるからだ。
⑥ウクライナ停戦
　トランプの行う停戦は、ウクライナの不利な条件で終わるであろう。ウクライナの問題はヨーロッパで責任を持って欲しいからだ。ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国には軍事費をもっと拠出して欲しいわけだ。現状では武器の大半をアメリカに依存しているから、アメリカ軍需産業は潤う。日本へも軍事費増を迫ってくるだろうが、国際情勢からして軍事費の強化は必須であるから、人に押されないと動かない日本人にはよい機会かも。
⑦多様性への反対（姓別の堅守）
　昨今の左派勢力はＬＧＰＴＱのように性の多様化を求めている。人権の自由などを考えると、もっともなところであるが、そのような社会は保守層を中心に反対も多い。多様化が進むほど、現実は右派勢力が台頭してくる。端的に言えば第二次大戦前の状態に社会が近づくことだ。ヨーロッパの性問題の動向は適切に把握して、間違った方向へ舵を切ると危険だ。

　トランプは就任早々、パリ協定離脱・ＷＨＯ脱退の大統領令に署名した。世界広しといえども自国のみで国を動かせるのはアメリカしかない。自国第一主義に陥る考えも滑稽とだけとは言えない。近年の世界は、アメリカの横暴ばかりを責め、大国の責任を果たしていないと非難してきた。しかし、言うほど横暴でもないし、責任を持たなかったわけでは無い。中国やロシアに比べれば。アメリカが世界の国々に嫌気がさすのも頷ける。
　トランプの代名詞は〝ディールに基ずく政治〟だ。石破総理、かしこまった正義の政治家では相手にされないですよ。政治資金問題に1年以上費やすような政治家では、トランプどろか世界の為政者にも手玉に取られますよ。政治は綺麗にやるものではなく、国民の幸福を満たすことです。あの犯罪者・田中角栄は許せない悪を犯したが、今の日本国民の幸せの礎を築いた。

　今年もイアン・ブレマーのユーラシアグループが「ことしの十大リスク」を発表した。
①深まるＧゼロ世界の混迷
②トランプの支配
③米中決裂
④トランプのミクス
⑤ならず者国家のままのロシア
⑥追い詰められたイラン
⑦世界経済への負の押し付け
⑧制御不能なＡＩ
⑨統治なき領域の拡大
⑩アメリカとメキシコの対立
　アメリカ第一主義とトランプ個人の影響が最大のリスクとなっている。また大国の脆弱化と無責任により世界の混迷が深まる。利便なＡＩもモラルが求められる。

　ちなみに2024年の「十大リスク」は下記の通り。
①アメリカの分断
②瀬戸際の中東
③ウクライナの事実上の割譲
④ＡＩのガバナンス欠如
⑤ならず者国家の枢軸
⑥回復しない中国
⑦重要鉱物をめぐる争奪戦
⑧インフレによる経済的逆風
⑨エルニーニョ現象の再来
⑩分断化進む米でビジネス展開の企業リスク
であったが、ことごとく好転していない。
　日本は政治的混迷を含めて、正念場の年になるであろう。

　民主主義の根幹は国民の自由と平等を支えるものである。しかし今の世界はそれを揺るがす情勢だ。以前は資本主義と共産主義の確執で世界はある意味均衡を保ってきた。現在は民主主義と権威主義の確執の時代となった。中国・ロシアなどは権威主義の典型だ。では民主主義の典型はどの国なのだろうか。アメリカか、イギリスか、日本か？
　確かなことは民主主義の小国は、権威主義の大国には勝てない。それを認めない人は今（将来）の世界が見えていない。言葉を換えれば〝平和ボケ〟している。その人たちは本来、純真で正しい人である。しかし、人間世界はその原理で動いていない。直近のウクライナやパレスチナ問題がそれを証明している。〝パックス……〟と言うのは世界史の中のつかの間の平和でしかない。この100年の間に世界は2度の大戦を現に行っているし、小競り合いは山ほど行われた。世界は侵略と反発の歴史を繰り返してきた。それは民族間の戦いのみならず、同じ民族間でも争ってきた。
　自国を守るためには、最低限その能力を保持しなくてはならない。言葉に換えれば軍事力・経済力・外交力などである。それらが一つだけでは国の力にはならない。侵略を考える国に対しては、それに対して防衛する力が必要だ。侵略を考えるのと国を防衛するとの二択だ。侵略どうしでの攻防は戦争だ。防衛どうしでの攻防は冷戦だ。戦争はするべきではない。冷戦もするべきではないが、人間という動物は戦いを避けられないことは歴史と生物学が示している。世界は戦争に至らない冷戦の段階で耐えなければならない。その消極的な冷戦段階で支えるのが防衛力・経済力・同盟力だ。
　世界は軍事的大国がことごとく権威主義的思考に傾いている。中国・ロシアのみならず、アメリカまでもその仲間入りをしようとしている。いまや政治的決断は即断即決を迫られる時代となった。それを容易にする権威主義に対して、民意→議会→政治のサイクルを繰り返す民主主義制度は目のくらむような時間を要する。しかし日本は民主主義を捨ててはならない。そのためには国力を養わなくてはならないし（抑止力）、政治のスムーズなシステムが必要だ。〝井の中の政治〟をいつまでも続けてはならない。

　シリアのアサド政権が、半月足らずの反政府勢力の攻勢によって崩壊した。過去十数年の紛争があっけなく終了した。当初は穏やかに見えたアサド政権は2011年の〝アラブの春〟によって、保身を図る暴力的強権政府に変貌した。それはイラン、ロシアの支援により増幅した。反政府勢力の主力はアルカイダ系ＩＳであったが、トルコが支援し、アメリカはクルド人を支援した。アサドはモスクワへ亡命し、一応の終結の形はできた。
　現在の反政府勢力の主力はHTS（タハリール・アル・シャーム機構）という、かつてはヌスラ戦線とも呼ばれたテロ組織だ。なぜかアフガニスタンのタリバンを思い起こす。アフガンではアメリカ軍が撤退し、タリバンが自立した。残念なことは国内の混乱を鎮めることが出来ないことはおろか、ますます強権を強めている。女性に対しては教育の自由までも禁止してしまった。地域振興に貢献した故中村さんも無念であろう。
　焦点は、ＨＴＳが今後いかなる統治を行うかである。またシリア国内のロシア軍やロシア軍事基地の処遇である。いずれにしても民主的国家を設立してほしい。欲を言えば、反政府勢力として活動したクルド人の処遇を考えて欲しいことだ。シリア・トルコ・イラクが譲歩し、この3国にまたがって居住するクルド人に安住の地を与えるには、よい機会である。長らく紛争を繰り返し続けている中東は、頭を切り替えないといつまでも世界の民と離れない。他国の介入を許さない、真に自立した国になるべきだ。

　ガザの戦闘で、薄れていたシリア内戦が再燃した。シリアではアサド政権に対して、ＩＳ系列の反政府勢力とが対立をしている。アサド政権はロシアやイランが、反政府勢力はトルコ・アメリカなどが支援している。今回の反政府勢力の攻撃は、ウクライナ戦争で手薄になったロシアからの支援に便乗したものである。反政府勢力は北部アレッポをあっという間に制圧し、中部のハマからホムスまで侵攻した。これは政府軍の拠点の首都ダマスカスと地中海へのルートを寸断したことだ。つまりロシアからの支援ルートが占拠されたことになる。もっとも今のロシアには地中海に展開する艦隊の余裕はない。アサド自身が亡命する可能性は確実な情勢だ。
　シリアは中東最大の戦略的拠点に位置する。西欧諸国はサウジアラビアなどの湾岸諸国から石油を輸入している。しかし近年、ロシアからのパイプラインによってエネルギーの依存を深めた。それがウクライナ戦争により途絶えた。ロシアの戦略により、イエメン・フーシ派に紅海を封鎖しスエズ運河の通航の妨害をさせた。欧州はエネルギー危機を招き、物価高に苦しんでいる。当然、欧州は円滑なエネルギー輸送を望んでいる。ペルシャ湾岸からエネルギーを輸送するパイプラインの敷設は積年の課題である。シリアを友好国にすれば、トルコを経由して欧州へのルートが確保できる。
　シリアルートの開設で、最も困るのはロシアある。エネルギーによる欧州侵略構想が破綻する。石油・天然ガスの輸出先は中国しかなくなる。持てる国が資源を持て余し、国力を減衰させる。シリアのＩＳがどのような政治を目指すかに不安は残るが、ウクライナ侵略で国力を減衰させたロシアには、それに見合うだけの戦果は得られないであろう。

　韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を発令し、6時間後に撤回した。共に民主党・国民の力などの与野党党首を逮捕する計画で、国会にも軍が出動した。尹錫悦大統領は、その後姿を見せず方針を掴めない。国会は弾劾決議を審議することを決め、ほどなく開催される。焦点は与党の議員がいかなる投票をするかだ。恐らく議決は採択されるであろう。
　韓国が軍指導から解放され、民主化されてから約40年だが、再び軍政の発想が可視化された。しかし、現実には軍政に戻ることはないだあろう。現実は大統領は弾劾され、選挙が実施され左派政権が再び出現されだろう。右派の朴槿恵政権が弾劾され、左派のムンジェイン政権が誕生した道筋を再び招くことになるだろう。
　文政権の時のレーダー照射事件・慰安婦問題・徴用工訴訟などなどの解決済みの問題の蒸し返しなどに、どれだけの無意味な時間を費やしたことか。尹政権によって、やっとまともな国交関係になりかけていたのも、尹自身の暴挙によって水泡に帰してしまった。
　韓国にとって、国際情勢の文政権時代と違うところは、北朝鮮である。北朝鮮は明確に韓国との決別を示した。これまでの韓国左派の南北融和は筋書きが変わるであろう。ウクライナ戦争を通じての露朝パートナーシップ条約によりロシアが有利に進むと、北朝鮮はロシアに似た発想で韓国に迫ることも予想される。左派政権の誕生は韓国にとって、国民の支持派大きいが、将来的には不幸な結果となるであろう。
　日米韓の連携は具体化するかに見えた矢先の、今回の事件。日本は日韓関係を進めなくてはならないが、同時に常識の通じない国韓国を冷静に見つめなくてはならない。トランプ次期大統領は、韓国を見放すことも多分に考えられる。日本は戦後長らく韓国を防波堤にして、ぬるま湯に浸ってきたツケを払わないための方策を、策にとどまるのではなく実現するための具体的国策を急がなくてはならない。防波堤は崩壊しつつある。

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　12月から健康保険証のマイナカードへの一本化が始まり、保険証の新規発行が終了した。保険証は基本1年の猶予を持って終了する。代わりに資格確認証が発行される。現状でのマイナ保険証の使用率は20％以下という。利用が進んでいない最大の原因は医療機関の対応の遅れである。カードリーダーの設置されていない医療機関が多く存在する。本来であれば医師会などが率先して対応すべきであるが、当の本人が足を引っ張ているのが現状だ（涙）。
　マイナカード（保険証）の利用が促進されない原因に秘密漏洩を言い続けるメディアや国民がいる。恐ろしいことは、マイナカードに個人情報が記録されているかの認識不足の人の多さだ。それに事実を報道すべきメディアも、正確に理解して報道していないことだ。そこには個人情報の明細など記録されていない。カードからの経由で明細にたどり着くプロセスは、役所からの仕事になっている。健康保険証の他人の悪用があるが、それはその紙だけで通用するからだ。その恐ろしさは分かっていながら、暗証番号（顔認証）を経なくてはアクセスできないマイナカードの方がはるかに安全であることを理解していない。キャッシュカードを盗まれても暗証番号が無くては使えないことは分かっていても、マイナについては理解しようとしない。
　昨今、巷では人手不足が叫ばれる。自治体でも例に漏れない。事務作業を簡素化・一本化などして、作業の効率化を目指すことに、マイナの位置づけがあった。老人を中心にデジタル難民が多く発生するとメディアは、囃し立てる。それは事実の面もあるが、どの分野にも苦手の人はいる。それを苦手という偽の正義をかざして、阻止することだけに正義を感じている人が問題だ。世界は激動の変動の時代に突入しているのに、いつまでも過去の正義と因習に縛られていてはならない。最悪なことは、それをメディアが主導している事実である。
　マイナンバーカードの取得は約75％という。取得は自由とした政府の失敗だ。そこまで、国民に気を遣う必要はない。円滑な運用と安全な運用に対処すればよい。コロナ禍での給付金の配布にもマイナは期待された。しかしカードの普及は低く、自治体の事務処理は混乱を極めた。今後、給付金がいかほどあるかはともかく、今後の給付金はマイナを通じて行うことに統一すればよい。カードの普及には十数年もの時間をかけてきたのであるから、資格確認証などの二重事務処理などをいつまでも続ける生産性音痴を前提にする社会から脱却しないと、世界から置き去りにされる。

　ジェンダー平等に異存があるわけでは無い。平等がより進んだ先進国は比例して少子化が進んでいる。反対に不平等が残るアラブやアフリカは多子化である。アフリカはやがて20億人を擁する地域となる。相対的発展はアラブやアフリカを中心とするグローバルサウスに移行する。その結末がどのようなものかを見つめるのは、今の若者だ。
　人間は豊かになると自由が優先される。さらに欲求は平等に目が向く。その傾向は左派志向の人々・国々に強くなる。左派志向の代弁者である欧州、その代弁者である国連から自由平等が掲げられる。女性の社会進出が低いことは悪いことであると、喧伝する。その代名詞がＬＧＢＴＱや選択的夫婦別姓でありジェンダー平等だ。
　夫婦別姓が進むと、個人の自由がさらに進む。女性はさらに自分の自由を謳歌することに進む。Ａ家がＡ・Ｂ家となり、Ｂ家がＢ・Ｃ家となり戸籍の基本は崩壊する。この崩壊思想が左派の思想そのものだ。その中には、均衡などの概念はなく、まず打ち壊すことまでしか思想にない。当然、培われてきた伝統までも壊される。伝統の崩壊は文化の崩壊につながる。
　200か国・80億人に共通することは僅かしかないはずだ。それをウクライナ戦争をも解決できない欧州や国連が、体面を保つために他国にジェンダーだと、ケチをつける。概ね日本人は女性を蔑視するどころか尊敬している。少子化で、やがて若者が壮年になったとき、自分を支えてくれる周囲の少なさに涙する姿は見たくない。男女がお互い、我慢しあうことが自分の将来を明るくする唯一の方法ではないのか。