メディアに求められることの一つに公平な報道がある。公平には機会均等と論説の客観性がある。政治の世界の政党は、他党を褒めることなく、批判することは営利的政治集団であるから仕方のないことである。メディアも営利集団であるが、新聞とテレビでは立ち位置が大きく異なる。新聞は購読と言う手法で報道をする。テレビは電波を流して報道をするが、そのための媒体は認可を得る必要がある。従って、テレビの報道は責任重大である。
　褒めることと批判することは、公平の原則からすると半々でなくてはならない。しかし、悲しいことに国民は褒める報道には満足しない。半面、批判的報道には興味を持つ。事実として政治を褒めることの意味を報道するよりは、批判する報道をすることの方が、たやすい。安易な番組つくりに沈んでしまったメディアはジャーナリズムを極めることが出来なくなった。
　事象を判断するには、原因・状態・結果の因果関係を理解する必要がある。言い換えると過去・現在・未来を有機的にとらえる才能が必要だ。つまり歴史的視点が必要だ。残念だが、メディアには歴史が理解できていない。全体を把握しないまま、出来事を報道する。その単史眼的報道が当たり前になっている。価値基準まであいまいになり、ことの真実が掴めない。
　世間の空気は重くよどんでいる。その暗雲はメディアにとって、格好の材料になっている。批判の的になって報道される、材料を国民もいつしか、この手法が当たり前として受け取っている。国民はいつの間にかメディアが流す、暗くて陰湿な報道手法に騙されて、未来に対しての希望までも汚されてしまった。

　岸田首相が、次の自民党総裁選に出馬しないことを発表した。冷静に見つめると岸田首相の3年余りの政治が、世間の言うほど悪かったわけでのない。むしろよくやったと言ってもよい。世論調査と言う世間の評判はメディアが誘導したものであり、政治を客観的に判断しなくなった昨今の風潮が日本を混乱に導いている。自民党の総裁であるから、党の体質を考え責任を取ることは自然であり、それ以上は政治としての結果に判断を委ねるべきだあろう。
　焦点は当然、次の自民党総裁選に移る。メディアは視聴率を稼げる行事に嬉々としている。しかし、客観的・冷静な報道をしていくか否かは国民は判断しなくてはならない。なぜなら、前提が歪められて、根拠のない評論がされているからだ。政治家が集まり懇談をした。だれそれが密会したなどと、即派閥的発想に結び付けて報道する。岸田退陣の一番の理由は、この自民党の派閥体質を悪とするアジテーションであった。誰でも経験してわかっているように、一定数の人の集合組織は部分と言う集まりがないと組織を有効活用できない。数百人が一人一人独立しいたら、組織ではなく野合の集団だ。
　やりたい人が立候補し、やってほしい人を推薦し、自らの組織を導いていくのが政党の姿だ。もちろん、組織をまとめるとともに政策を立案し共鳴を得る人がトップになる。そのために事前の交渉・根回しがないことの方が不自然だ。それが一番分かっているはずのメディアが、国益を考えることなく派閥体質は変わっていないとばかり、報道する。一番わかっているはずの国民が、簡単に人間的批判好きのために賛同する。真実が、前提が間違っているうえで構築された報道体質を、国民は理解して視聴しなくてはならない。

　広島市が平和祈念式典を行った。平和を願うことは立派だが、実態は空虚なものになってきている。海外の国・地域の招待で、ロシア・ベラルーシ・パレスチナは招待されなかったが、イスラエルは招待された。長崎市はイスラエルは招待しないと決めた。両市の差異はイスラエルの招待である。
　広島市は式典の本質を〝核兵器〟に置いたのであろう。確かにイスラエルは核保有国だ。核保有で言えば、アメリカ・フランス・イギリスは保有しているから招待すべきではないことになるがしている。〝戦争当事国〟で考えるとイスラエルもパレスチナも招待すべきだはない。ベラルーシを招待しなかったことは、戦争協力国と考えてのことであろう。
　メディアは式典ごとに、時の日本国首相に対して核廃絶の気概の無さを批判する。平和式典で自国の首相をこき下ろすだけでメディアの責務は果たされるのであろうか。
　広島市や長崎市が、いつまでも平和式典を続けたいのであれば、式典の趣旨を明確にすべき時期が来たのではないか。〝核兵器〟なのか〝戦争をしない〟なのか、あるいは〝被爆者を弔うこと〟なのか。被爆した両市が行う以上は核兵器と被爆者への鎮魂がテーマであろう。戦争をしないことであれば、8/15の終戦記念であろう。自分のテリトリーを増やすために欲張った式典ばかり目指している。核保有国は招待しないことによる式典にすると自己満足の式典になるであろう。核保有国の民意を、核廃絶の意識の向上に向ける式典をしない限り、平和式典は形骸化したもので終わるであろう。

　新聞が衰退を言われて久しい。毎日新聞が富山県での販売を休止した。朝日新聞は九州や東海での夕刊を休止した。新聞の発行部数も3000万部を割った。これも〝おしがみ〟と言われる販売に繋がっていない数を考慮すると2000万部の中ほどと考えられる。ＳＮＳに情報を依存する昨今では、余程の新聞社の刷新がない限り発行部数は減少の一途をたどるであろう。
　毎日新聞は、自社独自の取材能力をなくして、共同通信に記事を頼って久しい。共同通信は地方紙を中心に共同で記事を取材・発信している。つまり地方紙は同一の取材源を持って、独自の新聞経営を行っている。毎日新聞が富山県での販売を休止ししたことは、全国紙の肩書を投げ捨てたことになる。行く行くは朝日・読売などの全国紙も毎日のような運命をたどることであろう。
　残された一つの生き方は、地方紙にシフトすることであろう。共同通信の機能を強化して取材を広げ、地方の情報を味のあるものにすることだ。しかし、情報を取得する窓口が一本化することは、新聞社の経営にはメリットがあるが、購読者から見れば単一の情報に絞られることを意味する。読売・朝日・毎日・産経・日経の全国紙が独自に取材し、報道してきたことはそれなりに意味があった。
　新聞社の経営が苦しくなってくると、会社だけでなく購読者にも影響が出てくる。新聞社が本来のジャーナリズムを逸脱してしまうことである。苦しくなるとジャーナリズムは過激化し、捏造を深める。ＳＮＳに押されただけではなく、新聞社は激しく左寄りの発言を強め、事件を歪め、批判的論調を強め、その結果批判紙になり下がった。そのため大半を占める中道的市民は嫌気がさし、新聞に疑問を抱き続けてきた。にも拘わらず、経営第一に陥った新聞社は、対処することなくますます批判的・反日的報道を強め、現在の状況に陥った。
　新聞社の生き残る道は、客観的な真実を報道する人材の確保と、何よりも日本を考えた報道に軌道修正することだ。いざというとき、世界は日本のことを考えて行動することはない。その中で国民はいかにして行くべきかをリードする報道をしないと、紙くずとともに消えてしまうであろう。

　夏休みがやってくる。子供にとって冒険は必須の遊びだ。危険を恐れて大人は、ますます無難な遊びを求める。結果的にこじんまりとした、特徴のない子供が出来上がる。少子化はそれに追い打ちをかけて、冒険を避けさせる。子供同士の遊びや喧嘩を通じて知る体験を経ないまま、大人になる。人間の衰退の一つが子供同士での体験の無さだ。
　水泳は初体験では、楽しいと同時に危険で恐ろしい体験だ。恐ろしい体験をするときには、基本的な危機管理が必要だ。泳げることは危険防止の基本だ。学校の授業でも基本的な水遊びを授業に取り入れている。カエル泳ぎやクロールなどができることは、それでよいが、まず必要なことは水中潜行ができることだ。間違った水の怖さを払拭でき、延命の時間稼ぎができる。
　溺れる要因の一つは水への恐怖から、体のバランスを崩すことだ。普通に教える泳ぎ方の大半は、うつ伏せの姿勢での泳法が多い。これは体力を必要とすると同時に、水を飲みこんでしまうことが多くなる。悪の連鎖がパニックを呼ぶ。当然の姿勢として、水を飲み込みやすい姿勢だ。そこで、体を反転して上向きの姿勢になったら、息をすることが楽になる。あとは体を浮かせることだ。結果論として仰向けになると、必要とする体力が半減し、手足を軽く動かせばバランスが取れる。水中での延命時間がはるかに長くなる。
　体を反転することには、最初は恐怖心が働く。その反転するための動作を教えて欲しい。反転したときの体のバランス感覚を体験させてほしい。子供が自力で脱出することも大切だが、時間を稼いで救助を待つことの方が、助かる確率は高い。自力での脱出を考えるのであれば、横泳ぎが有効な泳法だ。
（仰向けで水に浮かんでいると、別の世界の一面が見れし、ストレスの解消にもなる。心が落ち着くといつまでも浮かんでいることができる）

　トランプ元大統領が銃撃されて、負傷をした。バイデン大統領は老化が激しいにも関わらず、彼は民主党からの時期大統領に固執している。テレビで見ていてその姿は痛々しい。悲しいことに副大統領のハリスの手腕には期待が持てそうにない。トランプは副大統領候補に若いバンスをあてた。機密書類を自宅に持ち帰った事件では不起訴が確定した。今のアメリカの状況では次期大統領は共和党のトランプで決まりであろう。
　常日頃、トランプは〝アメリカンファースト〟と言っている。中国とは今以上に対決姿勢であろうし、ＥＵには一線を引くであろう。ロシアにはウクライナ問題で譲歩的になるであろう。経済では2国間交渉が主軸になり、より保護主義的になるであろう。今よりは国際協調路線が薄くなり、個別対応が強まる。自国のためなら、〝正義〟はさらに、二の次になる。
　日本に対しては、特に安全保障面での金銭的自立を求めるであろう。日米同盟は、アメリカの中国との関係次第で大きく変化する可能性もある。もともと自国の安全保障を他国に依存するという、常識では考えられないこれまでの日本に問題があった。トランプはこの異常な日本に活を入れてくれることであろう。
　折しも防衛省の不祥事に対して、大量の処分が行われた。内輪の中で〝ママゴト〟をしている自衛隊のみならず、日本全体が置かれている現状が、厳しく問われている。政治をゲームにするのではなく、国の将来を切り開くための場にするための体制を早急に立て直すことが必要だ。政党にも財界にも教育界にもメディアにも、ましてや国民個々の体質構造改革が必要だ。自分の足で歩く必要性が実感となる時代がやってきた。

　角川がサーバー攻撃を受けた。ＫＡＤＯＫＡＷＡ「ドワンゴ学園」の情報も流出したとのことだ。個別企業のセキュリティ強化が必要とともに、経営者のサイバーコストの感覚向上が望まれる。政府も対処のための新制度を進めている。
　政府が動くことを期待する国民・メディアは、いざ動くとなると必ず阻止するための方法や事案を探し始める。チェック機能としての感覚では良いとしても、自分の頭の古さを根拠に反対意見を羅列しているのがメディアである。重大な問題があるとき、憲法を引合いに出して反論する。
　今回、政府がネットワークを監視する考えを出すと、〝通信の自由〟を侵害すると化石的頭で反対する。憲法ができた時代と現在では、世の中は根本的に違ってきている。その頃は通信と言えば、電話・電信か手紙しか無かった。犯罪を犯すにもニクソンがやったように盗聴するなど一対一の情報の傍受だった。現在の通信はネットワークの中で走り回り、どこから発信されたのかも追跡が難しい。しかも情報は傍受どころでなく、瞬時に盗まれ改ざんされてしまう。さらに利用されてしまう。これを前時代の憲法の自由を盾に、人権が侵されると議論するしかできないメディアの時代遅れ。
　専守防衛は国の根本的防衛だと、憲法を盾に専守防衛に固執する。憲法ができた頃は、敵が近づいてきたら打てばよかった。大部分が事前予測できたしそれでも間に合った。アメリカと言う盾に隠れて、自分が何もしなくてよい国際環境だった。現在はミサイルを発射して数分で攻撃を受ける世の中で、何もしないうちに壊滅される。予防的軍備が必要な時代だ。国際環境は、日本的正義が通用しない時代だ。座視していると、憲法にしてやられる。
　日本のメディアは国土と日本人を守るための役割がまず一番であろう。ところが、日本を陥れる役割を正義と言う名のもとに担っている。終戦後の一時期の栄華を土台に、それから抜け出そうとしない。そのころ良かれと思って暴力を振るった左翼の手法がいまだに抜け出せない。国民を人質に政府・行政を悪役にしたて、発展を阻む元凶がメディアだ。前時代的な化石的頭脳を変革しない限り、自由を任せられない。

　イギリスで政権交代が起こり、労働党が政権を担うことになった。イギリスの労働党は中道に近い党であるから、前保守党政権と大きな政策変化はないであろう。フランスでも政権交代が起こった。マクロン大統領は議会を解散し1回目の投票では極右の伸長が大きかった。懸念を抱いた与党は極左との選挙共闘を行い、結果的には極左が極右を押さえた。
　日本では東京都知事選が行われ、小池百合子が3選した。ＳＮＳを活用し若者層と取り込んだ石丸伸二が、蓮舫を上回り2位につけた。メディアなどは蓮舫を欲していた報道姿勢が見え見えであったが、結果的には当然のごとく消え去った。
　フランス国民は極右の伸長を恐れ、不合理でもある与党と極左の選挙協力を受け入れた。極右政権がＥＵやＮＡＴＯの結束を乱し、将来的に混乱を引き起こすことをフランス国民は理解していた。邪道ではあるが必要な選択であると受け入れた。ロシアのこれ以上の横暴を押さえるための一環でもあると取引した。
　都知事選では立憲民主党と共産党が選挙協力をした。大自治体とはいえ、たかが地方選挙で国政選挙ではない。国際的に日本の行末を左右するほどの選挙ではない。国民の不信を抱えている自民党を貶める絶好のチャンスとばかりに、イデオロギーを異にする両党が選挙協力をした。フランス国民が極右を防ぐために協力したのと、立憲と共産が自民党を追い落とそうとした協力の違いは、果て無く意味合いが違う。
　このように目先のことしか視野に入らない野合の政党に、日本を任せられるわけがない。自民党もお粗末だが、この国際環境においては自民党に任せるしかない。自民党は早急に首を洗い襟を正して出直すべきだ。まともな野党は、焦らず急いで将来の日本を考えた政党に成長してほしい。

　今の日本に一番必要なことは〝変革〟である。変革にはトラブルも苦労を伴う。それ故に変革が必要なのだ。苦労が伴なわないものは進歩がないことはわかっているはずだ。日ごろ努力するのは、今よりもよい人生を得たいからだし、そのためには自分を苦しめてでも挑戦する。
　一時期、議論が沸騰したマイナンバーカードの是非も消え去っていたが、この秋までには健康保険証を紐づける時期を迎える。カードの申請率が75％程度、保険証への紐づけが20％以下が現状だ。ここで日本の将来を考える人はどのような行動を起こすであろうか。①昔の全共闘よろしく反対を繰り返し叫ぶ人、②自分を変えないと社会も変わらないと前向きに取り組む人、③何も考えないで過ごす人。一番多いのは③の人であろうか。手法として一番迷惑なのは①である。その代表がメディアである。
　時の政府を批判し善人ぶっているメディアは、物事を考えるときまず否定の材料を探す。探すだけならまだしも、その意見に取りつかれて視野が狭まり、多角的な意見を排除する。狭い視野の中で意見を同じくする仲間を求める。あとはお決まりの批判サロンと化す。頭に血の上ったメンバーはさらにエスカレートする。それを見るしかない国民の哀れさ。
　メディアはカードと健康保険証との二重性を批判する。それを一本化しようとしている意義は認めない。そもそもカードシステムの概要さえも理解していない。批判・反対を旨とする単視眼的メディアに、勉強・研究する姿勢はない。まず、関係者は素直に理解を図ってほしい。根本的目的は、個人情報を一元管理し、多元的活用を進め、煩雑な事務処理を生産性のあるものにすることだ。少子化の進む日本では、生産性を上げない限りいつまでも人手不足だ。国際競争力がますます弱くなり、生活は苦しくなる。
　改革を進めない限り、日本の将来は暗い。人それぞれに、苦行が必要なのだ。それを目先の快楽だけを追う体質に塗り変えたのがメディアだ。戦犯として暴かれるのはいつだろうか。

　テレビで芸能らしき番組が少なくなった。芸能で庶民に最も親しまれてきたのは、漫才と落語であろう。表面的には漫才はＭ－1などがあり、一見人気がありそうに見えるが、実態は悲惨だ。登竜門としてのＭ－1は実態は漫才ではなく、芸人養成番組でしか無い。20年近い年間王者を産んでいるが、漫才を生業としている人は僅かしかいない。彼らの多くは消えてしまった。生き残った者は何をしているかは、視聴者はよくご存じであろう。
　自分の芸は忘れ、互いに他人の桜となる役割をひたすら務めている。見ていて気の毒になるが、彼らは本気でＭＣを目指して、恥をしもんでいる。その努力の結果、一握りのものが億万長者に出世している者もいる。大半は、番組の賑やかしとして、いつの間にかブラウン管から消え去る。テレビ局はとっかえひっかえ局相互に入れ替えて出演させる。一部の高額ギャラ者を除いて、生活を人質にタダ同然で利用する。
　いつの間にか、どの局も同じ手法であるために、視聴者は目の前にさらされるものがスタンダードであると刷り込まされる。いつかのジャニーズのように同じ内容はどの局でも行われる。ジャニーズの場合はプロダクションが主導権を取りテレビを牛耳ったが、芸人の場合そのような後ろ盾は強くない。そこでは、安価で手軽な駒として芸人が利用される。
　いつの間にかこの芸人スタイルが標準となり、視聴者の標準となった。テレビの安易な企画がまかり通り、高額な芸人を生み出し、消耗品としての芸人を乱造した。彼らに番組の企画・出演者などの主導権を奪われ、脆弱化した視聴者を人質に取られ、芸人にテレビは乗っ取られた。
　かくしてテレビは、無芸大食の芸人のサロン・生活の場となった。漫才なんて、落語なんて、あほらしくてやってられない。素人の作ったユーチューブにも劣る番組が横行する。芸人が芸を忘れ、テレビは使命を忘れ、すべてのジャンルの番組がオチャラケ番組と化した。