パーティ券の政治資金問題。自民党は非は非と認めて、党を挙げて改革に着手すべきだ。なぜなら、今の日本を任せられる政党は自民党しかないからだ。有難く国民の意を汲んで対応して欲しい。岸田首相は衆議院を解散して国民の信を問うべきであろうが、予算編成などの日程を考慮すると難しい。
今回のパーティ券の収入に対しての措置の中での問題に適切に反応しているメディアがない。①キックバックそのもの・②収支報告書への不記載・③派閥の存在そのものなどの報道がされている。当然その全てが検証・報道されることは必要だ。
①については、パーティ券ノルマと、実績への報酬として戻し金があったこと。派閥内ならともかく国民・メディアには何の問題は無い。
②については、不記載が政治資金規正法違反であることは事実だ。それ故検察が調べている。メディアはその捜査結果を踏まえて批判するべき問題だ。
③については、何も報道する問題ではない。事実認識不足からコンテンツを面白おかしく、正義ぶって報道しているだけだ。〝派閥〟があって何故悪いのだろうか。メディア社の中にも派閥があって諸氏は日頃ストレスを溜めているのであろう。また、組織は所属人数による組織の形態があることくらい理解している筈だ。むしろ、派閥（部門）が出来ることの方が正常な組織で、部門の総意が全体に届けられて組織の総意となる。だから社長－部長－課長－社員などの形態がどの会社にも設けられている。派閥が悪いのではなく、その運営が悪いだけの話だ。日頃プライバシー保護と偉ぶっているメディアが、全くの他人である外の物が非難することは耳を疑う。
メディアや野党が、派閥を非難するのは金額の大小ではなく、別の目論見があるからではないか。つまり安倍派を貶めたいからではないか。要するに安倍晋三という人物を抹殺したいからであろう。今回の問題の時期は安倍政権の時期とも重なる。これに喜んだメディアは派閥罪悪論（安倍晋三罪悪論）を展開している。この手法は検証と言うよりは、陰湿なイジメどころか扇動である。