俳優の香川照之のスキャンダルがメディアで報道された。特にテレビで。巨人の坂本勇人のスキャンダルはＳＮＳをする人以外にはあまり知られていない。香川は番組を降板させられ、ＣＭも干された。一方、坂本は何もなかったかのようにプレーしている。この種のスキャンダルに優劣は付けられないが、はるかに坂本の方が悪質である。香川は相手のプライドを傷付けたが、坂本は相手の肉体と精神を傷付けた。二人を抱える組織は自主的に謹慎させるべきである。
自主的にしない組織も悪いが、最も悪いのはメディアである。香川はともかく坂本に関しては、スポーツよりスキャンダルを好むスポーツ紙の報道が一切ない。前述のようにテレビも新聞も報道しない。被害者の方には気の毒だが、犯罪者の告発はメディアの自由裁量で裁かれる。日頃、真実と正義を追求すると息巻いているマディアのとる態度か。政治家に対しては、やれ〝忖度〟だと騒ぎすぎているくせに忖度が過ぎる。
公正で正義の報道をしないメディアの偏向が横行している。受け取る側の責任とばかり言ってはおれない。こうして国を亡ぼす報道と思想に日本は蝕まれている。国民は声をあげる時期ではないのか。国際情勢はバカな政治家より、メディアの狡猾さに騙されることは許されない環境なのに。

ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）がＮＨＫの河瀬直美監督の五輪番組の中で、映画スタッフが男性にインタビューする場面で、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」との誤った字幕をつけ放送したとして、勧告を受けた。事実であれば、由々しき問題である。反省し今後の番組制作に生かして欲しい。
しかし、何故この番組だけがクローズアップされ問題視されたのであろうか。放送倫理に問題のある番組は五万とある。作為的に視聴者を先導するために、司会者・出演者に誘導させる番組のなんと多いことか。先導したい側の意見を持つ者を意識的に出演させて一方的な方向性を植え付ける番組、最早必要性のないような問題をさも重要なことのように繰り返し放映するメディア。出演者だけが喜んでいる内容を、あたかも視聴者も喜んでいると錯覚している番組などなど。
ＮＨＫは視聴料を徴収しているから、厳しくチェックされて当然であるが、冒頭の番組行為が悪いというのであれば、多くのメディアで放映されている番組は同罪どころか重罪である。ＢＰＯは提起を受けて調査するのであろうが、その方法自体が間違っている。誘導したいものが恣意的に提起していることが問題だ。

統一教会と言えば、霊感商法や高額献金や集団結婚式などがメディアで取り上げられたことがあるが、それは30年も以上までだ。刑事事件で例えればとっくの昔時効になっている。安倍元首相が襲撃されて急遽、クローズアップされた。政治家と統一教会のかかわりは自民党のみならず立憲など野党にも及んでいる。確かに自民党が多数であるが、多寡でもって判断する問題ではない。
何故今頃のなって祖父岸信介を取り出して、統一教会を取り上げるのか。関わることだけで悪であるかの前提で物事を判断することで良いのだろうか。先祖が悪ければ（悪いとは言ってない）子孫も悪いと言っているに等しい。メディアはそれを差別と言って批判していた。メディアでここ数十年の間、統一教会の悪行を報道したことはない。本当に悪行が無かったのか、それともメディアは全くのムトンチャクであったのか。今回の事件で初めて報道した。つまりどうでもよかったことで、ただ視聴率向上に血眼になっていただけだ。それほど政治家を責めるのであれば、時効になっていないこの数十年間の統一教会の悪行を白日にさらす調査報道を先にすべきではないのか。それができないのなら、創価学会と関わる公明党をなぜ責めないか。創価学会にそのような悪行が認められないと理解しているからではないのか。ならば、信教の自由や政治家が宗教団体と関わることが禁じられていないわけであるから、関わるだけで悪事を働いたと捏造することは暴力だ。
増してや国葬を非難するために、自民党と統一教会、安倍晋三と統一教会の関係ばかり、事実を調べもしないで愚弄することは、メディアのとる行動ではない。

安倍元首相の国葬に対して、あたかも世間で喧々諤々の意見があるかのような報道が連日される。しかし身の回りの実社会において国葬の話はあまり聞かない。本当に世論は沸騰しているのであろうか。政府の発表した経費2億5000万円には警備費が含まれていないため実際には2桁億円は必要だろう。しかし現段階でその額を発表することは難しいであろう。それはまだ不確実性があるためだ。
いろんなメディアが国葬に対する世論調査の結果を発表している。国葬決定発表時点では半々の賛否であった。現時点では賛成4、反対6程度である。この件の賛否は時間がたつにしたがって反対が増えるのは世論の常である。こうも連日数十億円の税金が投入されると聞かされると、反対が増えるのは当たり前である。国葬を政府が閣議決定をしたことに批判もある。しかしその手法に違法はない。憲法違反などとまで言う学者・メディアの日頃の常識を疑わざるを得ない。
メディアはその性格から、政府批判寄りに報道する。反対の材料は些細なものまでふんだんに準備し、反対論者を起用して論じさせる。賛成に立つ材料を十分に検証する時間は、項目列挙だけに等しく論者も多くは出演させない。明らかにメディアの専横であり、世論操作である。そして、さも世論がそう発信しているかの如くに操作する。犯罪である。

安倍元首相狙撃事件以後、報道されるのは政治家と旧統一教会の話ばかり。残念だが、国民はメディアでしか情報を得られない。逆に言えばなぜメディアは山上の報道をしないのか。なぜ警察は情報を流さないのか。メディアは被害者を悪とし、犯人を可哀そうな被害者として歪曲した報道を繰り返すばかり。いつの間にかまんまと国民を誘導し、安倍・自民党を悪者に仕立て上げた。なんとも悪質なヤカラである。
週刊誌がスクープを売り物にするのであれば、安倍元首相が台湾有事発言をしたり再登板の意欲を感じた裏の実行犯が、それを阻止するために山上を誘導した犯行であるとの、得意のゴリオシ捏造記事でも書かないものか。少なくとも犯人に共感するかのような報道は慎んでほしい。それでは親を殺した犯人を可哀そうな人と憐れみなさいと言われた子供に等しい。
国葬を執り行うと決まったことだ。国民はもう少し国のために長年尽くした元首相を、自分の親を見送る時の気持ちになって暖かく見送るのが日本人の優しさだ。

ロシアの元最高指導者ゴルバチョフが永眠した。硬直した共産党を立て直すためにペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）を推進し、結果的にはソ連が崩壊した。それに伴って連邦構成国が独立し衛星国も独立した。そしてロシアが生まれた。ロシア国内では構成上の大国ソ連から、単なるロシアになったことを良しとしない国民も多い。大国としてもプライドが消えうせたことが、逆に侵略主義を再生しているかのようだ。プーチンはそのような民意を背負って政権を維持している。
共産党時代（ソ連）の衰退は明らかなことであったから、崩壊によって自由な資本主義経済も動き出していた。しかしエリツィン～プーチンには荷が重かった。せっかくのチャンスも生かせないままかつてのソ連流手法の権威主義でしか国を統率できなかった。プーチンも国民に求められたというより、国民を恐れて国外侵略と言う手段で自分の不安をそらした。
ゴルバチョフの夢がどの様なものであったかは分からないが、ロシアはせっかく与えられたチャンスを生かす力量がなく放棄してしまった。この点は中国とは雲泥の差だ。ゴルバチョフの無念が分かるようだ。安倍元首相の評価が海外では高いのに日本国内では理解されていないように、ゴルバチョフも同様だ。所詮、日本人もロシア人も国際的・大局的に物事が見えない国民なのか。あれほど長い間しいたげられ続けた多くのロシア国民が、未だにその自虐的精神が払拭できていない悲しさ。

世界の論文参照数で、日本は12位に後退した。中国はもとより韓国にも追い越された。後から来たものに追い越されるのは世の常と暢気に構えている場合ではない。
問題はやる気のある研究者が海外（特に中国）に流れている事実であり、このまま放置しておくと重大な事態となる。研究現場の質の低下と意欲の低下と資金の低下など〝低下〟だらけである。企業は内部留保をもっと研究開発にあてて欲しい。大学は人材発掘のノウハウを高めて欲しい。国は予算を拡張し研究者の費用や給与を増強して欲しい。社会は失敗しても次のチャンスを与えて欲しい。国民はチャレンジャーへの投資を供して欲しい。改めて革新は無駄の中から生まれることを社会は容認して欲しい。
30年近い経済低迷の中で、投資に気後れをし、その場その場の短期的結果を重視した結果が現状である。ＳＮＳで社会が騒ぐのは三面記事と失敗批判ばかり。なぜマイナス思考ばかりがもて流行れるのだろうか。そろそろ自分（自分の国）は自分で守り、育てるしかないことを実態として考えるだけでなく肌身につける必要がある。

立憲民主党の新執行部が発表された。泉代表の元、幹事長には岡田克也が就任した。ほとんどが政権を得た十数年前の陣容で執行部が構成された。ここに新たな人材不足を感じざるを得ない。代り映えのしない自民党の執行部と批判する割には、立憲の方がもっと代り映えしないで、タイムスリップした感である。
岡田幹事長が「批判は使命」と言い、提案より追及を重視する発言をした。政党である以上、政策の提案をまず考えなくては存在価値がない。追及批判では相手が失敗しない限り、存在の場面がない。受け身と場当たりの典型だ。現在はＳＮＳが定型化し、追及批判は彼らに任せればよい（良いわけではないが…）。これではまるでメディアと同列になったに等しい。国民はどのように国政を司り、この日本をどの様に導いてくれるかを期待している。
野党再編の風が立憲から吹いてくるかのようである。

ロシアがウクライナへ侵攻して半年が過ぎた。現状では戦況は膠着気味か。大方の予想に反してロシアが苦戦している理由は、無理な戦争をしているからだ。初戦の戦いは味方の兵士を騙してのものであった。そして兵員の多くは雇われ兵であった。次は辺境のロシア人以外のアジア系・イスラム系の民族を金で買っての兵力であったし、今も所謂ロシア人は多くは無い。国民の民意が得られないと思い、戦っていることさえ知らせていないかの如くだ。
この統制の執れていない軍と戦意も薄い兵士たちと戦っている今こそがチャンスである。駆り出されている兵士には申し訳ないが正規兵が出てくる前に攻勢をかけるべきだ。いまだにロシア本土を攻撃していないことはウクライナの賢明さだ。ロシア領を攻撃するとロシア国民がプーチンの戦争に賛意を強くする。当のプーチンはそれを待っているのだから思う壺である。
アメリカはハイマースの射程80ｋｍの物を供与しているが、300ｋｍの供与をすべきだ。それで国境付近の兵站を叩くことができる。そうすれば供給が断たれ撤退も遮断できる。戦況はいっきに逆転し寒い冬が来る。ロシア兵の戦意はいっきに低下する。ウクライナの為であるとともに、非ロシア人の兵士の為でもある。経済制裁の効果が出るまでには時間がかかる。いたずらに小出しにしないで、欧米はここで一気に物量を供給すべきである。

新型コロナの感染者激増に伴い、医療現場の事務処理が逼迫している。それに伴い岸田首相が高齢者以外の詳細報告義務を外し、全数報告はすることとした。従来通りにするか否かは、都道府県知事に任せた。そのことは一つの前進だろう。
知事によっては、任されても困るという反応も多々あるようだ。要するに自分の配下の医療現場の実情の把握が出来ていないことと、コロナ発生以来依然として国任せの事しか出来ていない知事の無能を改めて露呈した。今度の知事選は何時かは知らないが、都道府県民はそんな知事を再選させてはならない。県民には従ってほしいと言うが、国には従わないと文句を言う。これでは野党やメディアの批判することが仕事と思っていることと変わらない。統計の完璧を優先し、現実を理解しないで、ひたすら無謀な継続を望む。自分でしなくてもよい仕事を作っておいて、忙しいと文句を言う生産性を阻害する典型だ。
日本が低迷しているのは、このような批判はするが自分では何もできない中間層のるつぼの結果だ。他人のおかげをさも自分の功績と錯覚し、何もしない人種の掃きだめでは日本は沈没する。