ロシアのプーチンが北朝鮮とベトナムを訪問した。北朝鮮とは、有事の際相互援助をする「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだ。ウクライナ戦争での弾薬・武器不足から金正恩の策略に簡単に引き込まれた。北朝鮮の砲弾は不発弾も多く、砲身を傷つける物も多いという。味方の期待できないロシアとしては〝藁をも掴む〟の観である。要するに〝嫌われ者同士の自己満足〟である。続いてベトナムを訪問したが、ベトナム首脳の喜べない表情が印象的だった。ベトナム戦争時代、ソ連から武器などの援助を受けた恩義がいまだに、首の皮をつないでいる程度だ。
中国の皇帝はいまだに、過去の王朝の朝貢属国思想から抜け出せない。北朝鮮もベトナムも過去の朝貢国だ。北朝鮮はともかく、今のベトナムには過去の属国意識は払拭している。中国と欧米は、基本的には対立しているが、特に経済面では相互依存の関係が深い。昨今の不況を考えると、欧米と決別して国を保つことができないことは、遅まきながら気づいてきた。さらには発展途上国をいつまでも引き止め続けることが難しいことに直面してきた。ロシアの無謀がグローバルサウスを主導するうえで支障をきたすことが見えてきた。プーチンは中国が望まない北朝鮮との関係強化で、無謀の庇護者である中国の不興を買ってしまった。おまけに中国の庭・ベトナムまで出かけてしまった。
基本的には、中国とロシアはいつまでも友好的にやっていけない。ロシアは西に行けば欧州から、南に行けばアラビア圏から、東に行けば中国から牽制される。地政学的に避けることのできない現実だ。四方に出るためには武力を持って対処してきたが、ことごとく失敗に終わっている。友好的に出るだけの遺伝子がロシアにはないのだ。中国がアメリカと手を結ぶことも、非現実的言えない世界になっている。ロシアはもう一度革命を経るか、中国に依存しなくては再生が難しい国になっている。

　「育成就労法」は成立し、技術実習が廃止になった。日本の外国人数は200万人を超えている。あちらこちらから人手不足が叫ばれている。少子高齢化におかれる社会状況はその名の通り、老人で溢れ、子供の遊び声が聞こえない、働き手のいないサービスの低下で低迷の環境は十分そろっている。自らはやる気がなく、外国人労働力を当てにする売国的行為でダブルパンチの国難である。
　イギリスで起こった産業革命は、人手不足に起因している。技術革新によりそれを克服し、安価で大量の製品（綿製品）を作り出した。中国（清）へ売ろうと計らったが意に反して売れなかった。そこでアヘン（麻薬）を売り、今度は大成功であった。結果的にはアヘン戦争が起こり、清国は列強に浸食された。この状況は教科書で習った通りである。
　何故、イギリスの繊維製品は安価であるにも関わらず、中国で売れなかったのであろうか。今も当時も世界一の人口を抱え、ＧＤＰも世界一の清国には需要があったことは間違いない。清国には十分な製造人員はいて、まかなう手工業は抱えていた。圧倒的に思えるイギリスと清国の差がある繊維製品市場から撤退しなくてはならなかった原因は何か。それは労働力だ。清国には〝タダ〟同然の豊富な労働力があった。技術革新もタダには勝てなかった。しかし清国の列強に浸食されるより、もっと決定的な敗因は、豊富な労働力により、かえって技術革新の土壌を産まなかったこと。
　今の日本は形は違うが、当時の清国と似ている。労働力がないと世間はムードで操られているが、眠っている労働力は沢山ある。それを発掘する気力も胆力もないことに低迷の一つがある。すぐに外国人労働力を導入する政治・経済界の長期的視野の欠如が一つ。最大の問題は日本人の他力依存心がますます助長されること。活力も創意工夫の気概もなく、それを一番必要とする〝技術革新〟の気概を阻害すること。少子化を避ける意思を放棄した国民にできることは、自らの責任と悟って、技術・人心革新を起こさない限り、未来は清朝末期に陥る。

　東京都知事選が告示される。総勢50人の立候補が取りざたされている。いくら大都市とはいえ、ばかげた人数である。名の売れた候補者の中にも、国政と地方政治の区別がついていない頭の硬い人もいる。
　テレビのキー局は東京にある。地方のテレビ局は系列に加わり、キー局の番組を受けて自局の体面を繕っている。要するに地方局は自力で、一日の番組を企画することが能力的にも財政的にもできない。都知事選は地方の人々とは無縁な選挙であるにも関わらず、さも大切なものであるかのように連日報道される。まるで結果が日本全国民に関係があるかのように誇張されている。もちろん地方の人も、政局を考えると日本中に関係があることは理解している。しかしテレビを前にして空しい。
　日本の抱える問題の一つに、〝東京一極集中〟がある。大局的には、世界に誇れる都市としての東京の繁栄は、国民も望んでいる。半面、地方の衰退ぶりに国民は嘆いている。地方交付税を受けなくて済むほど東京は豊かだ。その豊かさでインフラ、福祉などが充実する。それに控え地方は貧しい。貧しいだけでなく、東京へ人材を吸収される。豊かで利便を楽しめる都民が、「物価が高いや支援がされない」と言う言葉を聞くと「何を贅沢言ってる」と思ってしまう。得られるパイが少なくなった日本は、東京が豊かになることは、地方が貧しくなることに直結する時代だ。
　〝東京をぶっ壊す〟政治家の出現はないのであろうか。〝自民党をぶっ壊す〟と言って首相になったのは小泉純一郎だった。冒頭で国政と地方政治の区別がついていないと批判したが、都政の失敗（？）によって東京一極集中に風穴を開ける政治家が誕生するのも一興だ。国民の目が東京を離れ、地方に向くのであれば積年の問題の解決への一歩をふみだすことになる。皮肉や悪態をつきたくなる夢のない世の中だ。

　経団連の戸倉会長が夫婦別姓を要求する会見をした。ビジネス上、トラブルが増えているとのこと。パスポートの記載と実名や、商談などの時の解釈の遅延などを挙げている。そのようなことがあることは事実であろうが、日本の伝統文化を考えた時、そこまでの問題なのであろうか。まず、思うのは経団連が音頭を取ることの、不自然さである。賃上げを要求された、保守派への仕返しを感じてしまう。
　男女平等とか女権の回復とかＬＧＢＴなど、性に関する意見が出ると、改善しなくてはならない意識を持ってしまう。夫と妻が対等であることは、当然の基本的人権だ。その人権の普及は多大な効果を生み出す。しかし、人間が動物であるという個体的差異を考えるとき、みな同一と考えることは将来に対して、多大な影響を及ぼす。自由を得た人間は苦労を忌避する。煩わしい社会を嫌い自由に個人の生活を求める。その一例が、婚姻を避ける・晩婚化する現象だ。少子化の最たる原因であることは、誰も理解しているが、破滅への道を突き進んでいる。
　夫婦別姓にした場合を議論するとき、議論が夫と妻に集中して賛否が論じられている。二人だけであればどうでもよいかもしれない。商売上では、夫婦を証明することのトラブルのほうが反って増えるかもしれない。最大の問題は、子供である。子供はどちらの性を名乗るのであろうか。世帯主の姓を名乗るのが基本だが、一度崩れた堰は必ず崩壊する。夫と妻の間には、子孫が生まれた段階で確執が生まれる。まるで、生まれた段階で、離婚したときどちらが引取るかを決めるような苦渋がもたらされる。一番考えなくてはならないのは、将来を生きる子供のことである。巷での議論は寂しく、自分だけの自由な発想しかない。物心ついた子供は、自分の姓が片方の親であることに疑問を持つことは間違いない。
愛する母親であるが父親を、愛する父親であるが母親を、選らばざるを得ない運命を呪います。

　テレビはいろいろなテーマを取り上げる。特別の報道場番組でない昼間の番組、その中心はワイドショーであろう。正直、内容にはそれほど期待はしていない。しかし、その性格上から不安を感じる。出演者が、日ごろから知られているタレント性の高い人が多い。また、視聴者も比較すれば時計代わりに見る暇な人（失礼）が多い。何気なく見ているが、批判的な言動には興味を抱く。
　法や制度などの問題は、普通に生活していると興味も薄いし、分かりにくい。テレビがそれを取り上げることは、それで意味がある。そして分かりにくい問題は専門家の出演を仰ぐが、それも当然だろう。問題なのはコメンテーターと呼ばれる出演者だ。番組の性格からか芸人・タレントからタレント化した売れない評論家が多い。例えば、ある法律についての議論がある。大半は内容を「知らなかった」と言う。知らない視聴者に知らせる目的もあるので、知らなければ知らないと言ってよい。
　悪いのは、ここからだ。「当事者（政府）はもっとわかりやすく、詳しく説明をして欲しい」と、怒りを発する。日ごろ勉強もせず知らないことを、相手の説明不足が悪いと非難する。その挙句が、内容の本題を外して、相手（政府）批判に溜飲を下げる。
　少なくとも政府が絡んだ法律・制度は政府広報に掲示しているし、してきた。知らないのは、それを閲覧していないか、忘れているのだ。市民ならともかく、コメントをタレテ食っているのであれば、最低限の勉強はしておいて欲しい。現在のシステムでは、政府は事細かく一般市民に説明するすべがない。それを望むのであれば、どこかの権威主義国家のようにメディアを国営化するしかない。それが、いやだからメディアは正しく報道する責任があるはずだ。そのメディアが政府批判を真と信じての報道姿勢だから、国民のための法・制度が正しく伝わらない。
　〝知らなかった〟と自分の無知を、相手批判に転嫁する人物をモニターに長々映し出されては迷惑だ。

　「政府は何をしてくれる」と、何事につけ政府に責任を押し付ける。自立心のない国民は、すべて政府が何とかするもとか、何とかしてくれるとメディアに洗脳された。少し、生活が苦しければ支援給付金が当たり前と思っている。自由を求める国民が、あたかも社会主義国であるかの錯覚・誤解に不自然を感じなくなっている。そのような人は共産党に投票して、社会主義国を作ればいい（できるのであればだが……）。
　政府に依存する〝大きな政府〟を求めることは、社会主義社会を求めていることだ。中国を見れば明白だが、政府に規制され自由はない。しかし、見返りの平等があるわけでもない。国民は改めて、中国の現状を検証すべきだ。それをしないで、政府云々は虫が良すぎる。よしんば、政府の加護を厚くして、努力もしていない者を助けると、その財源は国民の税金だ。努力している人にとって、とんでもない税金だ。それで努力して改善するのであればまだしも、施しに慣れた人は簡単には改善しない。〝努力が水の泡となる〟で、努力するのも空しくなる。
　最近は、生活が苦しい、貧富の差が激しいなど実態を検証もしないで、政府の加護を求める意見を簡単に言う。世界と全てを比較せよとは言わないが、比較すれば日本は生活は苦しくもないし、貧富の差も激しくない。現に、ほとんどの人が呑気に自分の生活をしている。反乱を起こそうなどと思っている人は、過激派を除いて皆無だ。
　上記のような国民的ムードは誰が作ったのか。諸々の社会的きっかけはある。原因は様々で、人それぞれだ。それに取り組むのが政府であることは間違いない。それを政府の責任一筋に考えるのは、化石化人間だ。ここまで進んだグローバル世界に政府がすべて対応できるわけがない。それを何かに付け政府の責任と報道を続けるメディアの無知と作為が覗える。そうすることが視聴者に届きやすいし、安価に番組が作成できる。メディアは国民から補助金を得て、私腹を肥やす体質になり下がってしまった。〝人は、批判に一番興味を持つ〟

　「子育て支援」関連法案が成立した。自民・公明の賛成、立憲民主党など野党の反対の末に成立した。財源は公的医療保険料に上乗せする。そのことが野党は増税と批判して反対した。極端に言うと何かをするために財源が必要な場合、増税するしか方法はない。「増税が嫌だから何もしないで良い」と言わなければ、反対者の意見は矛盾している。野党は政権を考えるのみであるからこのような批判が続く。
　折しも厚生省から出生統計が発表された。出生率1.20で過去最低となった。これまでの最低は1.26であった。23年の出生者は72万7277人であった。過去には200万人を超えた年もあったが、3分の1に激減した。
　東京都の出生率はついに1を下回って、全国最下位だ。少子化の原因は、婚姻数の減少と晩婚化にあることは明白だ。その象徴が東京都などの大都市だ。日ごろの将来を考えない、刹那的享楽体質が染みついた若者の集合は、「貧しく将来に希望が持てないから、結婚できない」というメディアによって作られた扇動に乗ってますます冗長する。都議選も近づいたが、政局を重視する候補ではなく、地域に密着した、日本の将来に展望をもたらす候補者に票を入れてほしいものだ。東京の出生率が1未満では、国の将来はない。
　人口が適切に保たれていなくては国は保てない。そのためには適切な子供は必要だ。子供を設けている家庭には支援すればよい。財源がないと言うなら独身の若者から税金を徴収すべきだ。若者たちの将来には、貢献していないのだから、それが平等というものだ。自由ばかり求めて将来に貢献しないのなら、今現在に貢献してもらうしかない。そうしないと、努力して子供を育てている若者に対して、将来的不平等だ。

テレビには多くの分野の人物が登場する。耳障りの良い話し方には好感が持てる。反対に耳障りの悪い話し方の1つは、間投詞の連発であろう。「まあ」「えー」「やっぱり」「やはり」「あのー」「ネ」など連発する人がいる。また形容詞「たっぷり」「じっくり」「ていねいに」「とうぜん」「すごく」など必要のない修飾をするのは、局サイドの人物。
さすがに、局アナは訓練されていて、言葉遣いはできている。問題になるのは、司会者・ＭＣと呼ばれる番組進行役とコメンテーターのレギュラーである。繰り返し連発する人が、繰り返し話をする。聞き辛いことこのうえない。司会者・ＭＣはまず、話し方を克服しないとテレビに顔を出すべきでない。嫌悪感を煽るだけだ。せっかくの番組も見る気を失せる。
コメンテーターは局から依頼されて出演するのであろうが、レギュラーで出演すると繰り返し話し方に問題（癖）があると、これまた見る気を失せさせ嫌悪感を抱かさせる。特別、知見に秀でているのであるならともかく、普通の人なら即刻、交代していただきたい。
次にスポットで登場する、その分野の専門家だ。皮肉なことに、日ごろ話すことも仕事の一つであるはずの大学教授が、間投詞の連発が多いことだ。名誉教授・特別教授と名の付く人は、学生に教えることよりは自分の研究に専念しているのであろうが、「それでも…」と言いたくなる。そんな姿を見ていると、大学教授の授業はどのように行われているのかと、不安になってくる。教授する内容がほどほどで、話し方がこれでは学問としてのプライドが消し飛んでしまう。
いずれにしても番組はテレビ局が作成しているのであるから、まずは基本の視聴者にとって見やすく聞きやすい運営から見直してほしい。

　東京知事選が近づいた。安芸高田市長の石丸が立候補表明した。その弁「地方から国を変えるために」、それなら地方都市の市長になれ。立憲民主党の蓮舫は「国政を改めるため」、それなら衆議院議員になれ。地方を本気で考えているのであれば、都政についても何もできない。地方の中堅都市市長になって、地方復興の施策に取り組めばよい。ましてや、国政を正すために都選に挑むなど、国民目線などさらさらない。
　地方の首長は、本人の能力以外にその地方の置かれている現状に大きく左右される。財政力のある自治体は、極端に言うと誰がやっても上手くいく。貧しい自治体は、誰がやっても上手くいかない。東京都など財力にあふれている自治体は、大きいから難しいと言うが、それはほんの一部であって決断力があれば誰でもいい。無から有を生み出す創造性はいらない。しかし、人的欠乏・財政的欠乏のどに悩まされている多くの自治体は、一歩も二歩も前の〝無から有を産む〟ことからスタートしなくてはならない。
現在の停滞を産んでいるのは、東京的大都市に準拠した発想で政治が行われ、国民が憧れているからだ。喧噪の中で時間を忘れ、便利で豊富な環境に囲まれていれば、自分の欲求に我を失い、気づけば孤独な生活に慣れてしまう。慣れて生きられればまだしも、将来に対処していないから、孤独なニヒルな老後どころか、哀れな国の世話にならなければ人生を終えられない一生が待っている。
東京都知事になろうとするのであれば、華やかな国政感覚ではなく、市民が死ぬとき「自分の人生は幸せだった」と思える人生を送れる政治をするべきだ。そこにはもはや自分の党がどうだこうだの感覚は邪魔になる。格好だけをつける政治家はいらない。

　基本的にはメディアは事実を報道するもでなくてはならない。しかし、実態は自分の思いを持って世論に取り入ることを重視する。特に、昨今、新聞は購買部数の激減を受け部数を維持するための紙面が増加した。テレビも同様に視聴率がＳＮＳなどに奪われて、内容も視聴者受けの良いものが重点になった。
　新聞による世論作りの先頭に立つのは朝日新聞であろう。かつての大新聞の栄光はがた落ちし、終焉の危機に瀕している。その中で国民の興味を引き付けるために、なりふり構わずキャンペーンをする。現在、最もバカげた議論を繰り広げている政治資金規正法の問題だ。
　2023年12月に自民党・安部派のパーティ券収入不記載も報道をした。不記載報道は正しいが、それに脚色し、キックバック・裏金と報じた。そして問題は法律違反ではない問題まで、違反と変色した。パーティをすること・政治献金を受けること・党で得た資金を自由に運営することなどまで、違法と脚色した。おまけに派閥罪悪論まで、意趣返しが起こった。勢いあまって連座制の導入まで言い出した。このようなことを禁止したり、導入することは憲法に保障された思想・信条の自由に侵犯することだ。
　さらに悪いのは、自社で検証・調査もしていない他の新聞社やテレビが記事を作り上げるために、事の真偽を確かめることもなく、悪と報道を繰り広げた。こうも各所から連日「悪」と報じられると、国民は、真偽の確認判断もすることなく、信じてしまう。人間は誰でも、批判することは大好きだ。
　メディアは、すぐに世界ではと比較論を引き合いに都合の良い論調を展開する。政治資金法の問題は日本の問題であるが、世界の国でこのような日本の議論をニュースバリューとして、報道している国は皆無だ。それを半年も国会議員が本業として、議論しているのは税金泥棒だ。メディアが視聴率という儲けのために議論している姿は滑稽を通り越して、腹立たしい。